2009年01月の記事
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29日の日記
昨日は能美市で演説会。 今日は、津幡、かほく、輪島と三区行脚です。 青空はやはり気持ちがいいものですね。
2009年01月29日
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能美市議補選
昨日から能美市。 25日告示の補選の支援。山口さと子・前市議を議会に送り、くらし守る力を二倍に、と、昨日は論戦を練る作業。 今日は終日弁士予定。
2009年01月23日
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金沢村田製作所門前で訴え
朝、白山市曽谷町の金沢村田製作所門前で、尾西洋子県議と党県労働者後援会のみなさんと訴えました。 村田製作所（資本金693億円）は、金沢工場で約400人の派遣社員を昨年12月末までに半分に減らすことが報じられていました。 「昨年３月期決算で約8600億円の内部留保がある。このごくわずかを取り崩すだけで雇用は守れる。社会的責任を果たさせましょう」「ヨーロッパでは操業短縮手当で９割の賃金が保障されるなどのルールがあります。雇用と暮らしを守り、内需拡大へ政策を切りかえ、健全な経済発展を」と訴えました。
2009年01月15日
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雪
朝早く出発し、七尾市につきました。 雪が降り積もる中での移動…スリップしかかりヒヤリとする場面も 終日三区でがんばります。
2009年01月12日
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県知事あて申し入れ全文
本日、県知事あてに渡した要望書の全文は以下のとおりです。 ２００９年１月６日 石川県知事 谷本正憲 殿 日本共産党石川県委員会 委員長 秋元 邦宏 県議会議員 尾西 洋子総合的な雇用・中小企業対策などを求める要望書 アメリカの金融危機に端を発した景気悪化は、県内の雇用・経済にも大きな影響を及ぼし、外需だのみ・金融の規制緩和という、日本経済そのものへの警鐘を鳴らすことともなった。 石川労働局の調査では、職を失う非正規職員が全国平均を大きく上回ることが見込まれるなど、今後さらなる景気悪化と雇用破壊が予想されるもとで、より一層の失業者支援とともに、大企業による解雇や雇い止めそのものをやめさせる、踏み込んだ対応が求められている。 県内のリーディングカンパニーと言われる大企業・コマツが、今年３月で期間工５４０人の雇い止めを計画するもとで、わが党はコマツに対して直接申し入れを行い、派遣・期間工という安い賃金で仕事をさせてためこんだ内部留保９千億円あまりのわずかを切り崩せば、雇い止めをする必要はないこと、大企業には雇用を守る社会的責任があることなどを訴えた。 日本共産党の志位和夫委員長は、雇用の破壊は内需を冷え込ませ、長期的視野にたてば大企業にとっても大きな損失になることなどを経団連やトヨタ自動車などの経済界にも申し入れたところである。 県内の自治体でも、能美市が副市長を本部長とする緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、住宅・雇用創出・経営支援に着手し、金沢市も臨時職員を募集するなどの対策を始めている。 県としても、わが党の申し入れを受けて、コマツや村田製作所へ雇い止めをしないよう要請したり、県営住宅の活用、求人開拓推進員の配置などに一定の努力を行っているが、さらなる雇用・経済対策が求められている。 県内経済の健全な発展のためにも、県の果たす役割はいっそう大きくなっており、以下のことを要望するものである。１）県としても、総合対策本部をたちあげ、各部署が連携をとりあって対策をとれるようにすること。また、県内の市町の取り組みを掌握するとともに、可能なかぎり市町への支援を行うこと。２）県が助成金を出している誘致企業へ、雇用の維持・確保状況についての調査を行い、その内容を公表するとともに、誘致企業に対して安易な雇い止めや解雇をしないよう求めること。３）県としても臨時職員を含めた雇用創出へ最大限の努力をすること。４）県内の中小零細業者は、「従業員の生活がかかっており、大企業のような解雇はできない。資金繰りに駆け回っている」と踏ん張りながら、銀行に行っても、信用保証協会に行っても貸してくれないと悲鳴をあげている。資金繰りが円滑にすすむよう、無利子無担保保証など、本当に資金が必要とされているところにお金が回るよう、県として踏み込んだ支援をとること。以上
2009年01月06日
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内部留保の活用に踏み込む
秋元邦宏県委員長、尾西洋子県議らとともに、谷本正憲県知事あてに「総合的な雇用・中小企業対策などを求める要望書」を提出しました。渋谷秀行・県商工労働部労働企画課長が対応。 雇用問題対策本部長として要望書を作成した私が、「石川労働局の調査でも、３月末までに職を失う非正規労働者が全国平均を上回ることが予想される非常事態。この認識のもと、県としての総合対策本部の設置や、県が助成金を出している誘致企業への指導、県としての雇用創出、資金繰り支援など、一層の踏み込んだ対応を」と求めました。 渋谷課長は、年末29、30日の二日間で、金沢のハローワークに600人の相談が殺到したこと、知事を本部長とする部局横断の庁内雇用対策連絡会議をたちあげることや、誘致企業に対しては労働局と連携してヒアリングを行っており、内部留保の活用含め雇用継続の努力を要請していることなどを明らかにしましたが、誘致大企業への指導については「企業も深刻な状況、経営戦略もある」と述べるにとどまりました。 しかし、県自身が労働局と内部留保の活用で雇用の確保をと要請したのは、大きな変化だと実感します。 昨年12月、私自身も尾西洋子県議とコマツ製作所粟津工場に行き、「内部留保9000億円を取り崩せば、期間工540人の人たちを雇い止めにする必要はない」「雇用を守る社会的責任を果たせ」と求め、同様の趣旨で県にもコマツに指導・要請することを求めてきました。 国会の論戦ともあいまってつくりだしてきた変化だと思います。 しかしまだまだ「企業もたいへんだし、県は指導する立場にない」との姿勢。 私は「今回の不況は、外需だのみ・金融の規制緩和という日本経済の脆弱さが根底にある。内需拡大など県内経済の健全な発展のためにも、よりいっそうの踏み込んだ県の対応を期待する」と強調。 政治の責任で、内需拡大のために、雇い止めなどの中止で雇用を守ることはもちろん、環境・医療・介護・農林業など人材の必要な分野へのシフトで雇用の創出、社会保障の充実など、政治のイニシアチブが求められていると思います。 引き続き頑張ります。
2009年01月06日
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昨年以上にあたたかな激励
仕事はじめの５日朝、秋元邦宏県委員長（左）、尾西洋子県議と訴えました。昨日４日も、金沢市内で訴えましたが、「がんばって下さい」と声がかかり、助手席から大きく手を振る若い女性など、昨年以上にあたたかな激励をいただいています。 東京・日比谷での「年越し派遣村」の報道を見るたび、胸が痛み、政治変革への思いがつのります。 午前、中央委員会の「党旗びらき」の志位委員長あいさつをＣＳ通信で視聴。 明日の県への申し入れなどの文案を最終確定。 夜は、県労連の旗びらきに参加して、決意を述べさせていただきました。
2009年01月05日
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