2016年06月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

さらに希望を広げよう！

今日は朝一番から夜8時まで、たけだ良介・比例代表候補者カーの弁士。反応は上々！「ハガキ来てたけど何て書けばいいんや。あんまり選挙にいったことないけど」「共産党いれてきた。私は変わったのが好きやから」…希望が広がった１日。更に広げよう

2016年06月30日

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29日（水）、亀田比例候補は能登で遊説。市田忠義比例候補・副委員長迎えた演説会に８００人。能登で遊説。

　比例代表・亀田りょうすけ候補に２９日（水）朝一番の訴えは、内灘町向陽台にて。津幡町に移動しての訴えのあと、市田忠義比例候補・副委員長を迎えての日本共産党演説会会場、金沢駅前に。　８００人の聴衆を前に、亀田りょうすけ比例候補、市田忠義・比例候補とともに、しばた未来選挙区候補、一川政之・しばた未来選対本部長（県議会議員）が勢ぞろいすると、大きな拍手が起こります。　進行は、私が務めました。４人の訴えそれぞれに、拍手と歓声。　亀田比例候補は、金沢駅から穴水町へひとっとび。穴水町、輪島市内で街頭から訴え、夜の輪島市文化会館での個人演説会にのぞみました。　３０日（木）は、輪島から遊説スタートです。【お知らせ】日本共産党街頭演説会・井上さとし参議院きたる！・１８時～金沢市香林坊アトリオ前　参議院選挙も折り返し点。論戦の到達点をふまえ、井上さとし参議院議員・参院国会対策副委員長が訴えます。しばた未来・選挙区候補、亀田りょうすけ比例代表候補も訴えます。ぜひご参加ください。

2016年06月30日

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【動画配信】たけだ良介比例代表候補の訴え（金沢市）

　６月２７日（月）、比例代表９議席確保のベストナインの１人、たけだ良介比例候補が公示後初めて石川県入りし、各地で訴えました。私も終日同行し、進行を務めました。たけだ良介比例候補の演説は歯切れがよく、さわやか。多くの人に視聴してもらいたいと思います。ここをクリック

2016年06月29日

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比例・亀田　28（火）はしばた選挙区候補との連続街頭演説会も

比例代表・亀田りょうすけ候補は２８日（火）、金沢市内で、しばた未来選挙区候補とともに、連続街頭演説会。１１時から南部やすらぎホーム付近、１６時すぎから上荒屋方面で訴え。「しばた候補の安倍政権への本気の怒りが伝わってくる」との声が聞かれます。　１７時３０分から野々市交遊舎で、１９時から白山松任文化会館で個人演説会。移動中の車でも、家の前に飛び出て手を振ってくれる人、学生たちの好意的な反応などに日々励まされています。　「私たちの１票で政治を変えることができる選挙」、しばた選挙区候補必勝、比例代表での日本共産党躍進へ……本日２９日（水）午後１２時４０分から、金沢駅東口・日航ホテル前で、市田忠義副委員長・比例候補が訴えます。しばた未来・亀田りょうすけも訴えます。ぜひご参加ください。

2016年06月29日

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公示後最初の日曜日は、大票田・金沢で訴え～亀田比例候補

　比例代表・亀田りょうすけ候補は公示後初の日曜日６月２６日、無党派層の多い金沢市内に入りました。　午前は、南部方面で奥野ひでなり前金沢市議と、東部方面で広田みよ金沢市議と訴えました。両方とも私も同行しました。風が冷たい朝でしたが、「青年ドライバーの反応がすごくいい」と選挙戦の一断面を実感。青年の反応がいいのは、宣伝カーに乗車する人たちの共通の感想です。　午後は森尾よしあき金沢市議が同行し、北部神谷内交差点で、13時30分から野党統一選挙区候補・しばた未来さんの街頭演説のあと、亀田比例候補が訴える連続街頭演説。　しばた未来さんは、「ふつうの人こそ豊かになれる社会に。巨大与党の壁を乗り越えて国会に行くために、みなさんの力をお貸しください」と渾身の訴え。　亀田比例候補は、母の戦争体験にも触れながら安保法制＝戦争法廃止へ、比例では「日本共産党と書いてください」。アベノミクスの対案・３つのチェンジで「経済に民主主義を」と訴えました。　北部方面遊説後、１7時から金沢市昌永町で５０人の聴衆を前に、しばた・亀田連続街頭演説会。夕方以降は、おおくわ初枝金沢市議と西部方面を回りました。　２７日（月）は加南に入ります。●市田忠義副委員長を迎えての演説会があさって２９日（水）です。午後１２時４０分から、金沢駅東口・日航ホテル前。みなさんご参加ください。

2016年06月27日

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２７日（月）たけだ良介・比例候補が石川県に入ります！

　比例９議席確保めざすベストナインの１人。石川県含む北陸信越・東海９県の力で、参院に民意を届けるフレッシュマン・たけだ良介が、「日本共産党の躍進で、私を国会へと送ってください」と渾身の力をこめ、県内各地で訴えます。こぞってご参加ください。・１４時２０分　金沢市内　平和町アルコ　前・１５時１０分　金沢市内　ジャスコ杜の里　前・１６時００分　金沢市内　香林坊　・１７時３０分　内灘町　向陽台交差点　付近・１８時２０分　かほく市　トマト前・１９時００分　津幡Aコープ　前　６月２９日（水）には、市田忠義副委員長が訴えます。午後１２時４０分～、金沢駅東口・日航ホテル前。ぜひご参加ください！

2016年06月25日

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24日（金）日本共産党・亀田　加南へ

公示後初めての加南入り～熱い激励に胸もあつく　日本共産党比例代表候補・亀田りょうすけは公示後、はじめて加南方面に入りました。朝一番は能美市旧寺井町で、手を振って支持を訴え。８時ぴったりにマイクを握り、「憲法無視する安倍政権の暴走を止めるためにも、野党の勝利を」「アベノミクスの対案“３つのチェンジ”をかかげる日本共産党の躍進で、新しい政治の希望ある扉を切り開こう」と訴えました。　その後、午前は旧根上町、辰口。午後は、加賀市山代温泉、山中温泉、加賀温泉、大聖寺などで訴え。演説中に、男性が駆け寄ってきて「自民党はダメや」「頑張ってや」と握手を求めてきました。宣伝カーに向かって「オーイ(^^)/」と手を振ってくれたり、と熱い激励に、「共産党躍進の条件と可能性をくみつくす頑張りを」と熱い思いがこみ上げてきます。　夜は、加賀市内で個人演説会。新後ゆき子加賀市議も訴えました。　市田忠義・副委員長きたる！６月２９日（水）午後１２時４０分～金沢駅東口・日航ホテル前にて。ごぞってご参加ください。

2016年06月25日

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選挙事務所は竣工したばかりの新党会館

今日の比例代表亀田は、金沢。昼休憩を終え、元気に選挙事務所を出発。選挙事務所は、5月に竣工したばかりの党会館1階。会館の国政選挙デビュー、「選挙区はしばた未来、比例は日本共産党」という、希望を広げる拠点です。

2016年06月23日

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日本共産党・亀田りょうすけ比例代表候補　出発式での訴え

　本日22日（水）午後５時から、藤野やすふみ政策委員長・衆議院議員も参加しての、比例代表亀田りょうすけ出発式が行われ、私も比例代表選挙事務所長として２分間訴えました。以下、その大要を紹介します。　県議会議員の佐藤正幸でございます。　県内の野党共闘に関わってきた一員として実感していることに触れながら、訴えたいと思います。　ひとつは、対決の構図が県内でも鮮明になった＝「自民・公明勢力」対「４野党プラス市民」という構図は、昨日終わった県議会でも浮きぼりになりました。　私が提案した、国への意見書は、先の国会で野党共同提案の１５の法案のうち、３つ。熊本地震の被災者支援、保育士の給与月額５万円アップ、労働時間を法律で規制する労働基準法の改正。　この共産党提案の３つの意見書に、非自民の野党がそろって賛成、自公は反対いたしました。　どちらが県民の側にたっているか、鮮明になったのではないでしょうか。　実感していることの２つは、県民の中に「これで政治を変えることができるかもしれない」という希望が広がっていることです。　そしてもう一つは、他党の方々から、「共産党の組織の力はすごい」という、信頼の声が寄せられていることです。　みなさん、他党のみなさんからも信頼される、この草の根の力を、さらに発揮して、草の根から「政治を変えることができる」との希望を広げる選挙にしていこうではありませんか。　私も、比例代表選挙事務所長として、亀田比例候補とともに全力をあげ、必ずたけだ良介さんを国会へ、県内５万７千票実現、比例９議席獲得をやりぬく決意を申し上げ、訴えとします。

2016年06月22日

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比例代表出発式

本日22日(水)、午後5時～金沢市武蔵が辻エムザ前にて、比例代表亀田出発式。我らが代表、藤野やすふみ政策委員長・衆院議員も訴えます。私も、比例事務所長として2分の訴え。

2016年06月22日

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石川県の野党統一候補出発式

石川県選挙区・野党統一候補、しばた未来さんの出発式には500人(主催者発表)。比例代表で頑張る亀田りょうすけさんと参加。柴田さんは「安保法制強行で、立憲民主主義が壊された。つくり直そう」と。私も、他の野党の皆さんととがっちり握手。

2016年06月22日

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6月定例会　一般質問に立ちました。

本日6月14日(火)、6月定例会にて質問に立ちました。　おもな質問として、安倍政権による憲法改悪、沖縄基地問題について、知事の見解を問いました。アベノミクス賛美の県政運営を転換し、社会保障と消費税のリンクを解き、暮らし・零細企業の支援を求めました。税金の集め方＆使い方のチェンジとともに、働き方のチェンジも求め、関連して、中学・高校教員の部活動問題について、教員が顧問を務めることで多忙化、長時間勤務の要因となっていることが、「教員の熱意」に任され、問題の本質がないがしろになっていることを指摘しました。また、熊本地震を教訓に、急務である住宅・避難所・防災拠点の耐震化状況を問い、同規模の地震に志賀原発は耐えらないことを指摘し、地震によって送電鉄塔が倒壊した場合、外部電源を失うことになるのにも関わらず、その鉄塔を規制基準外としているということは危険軽視以外のなにものでもないと、志賀原発即時撤退を求めました。　最後に地域医療構想、県の住生活基本計画について、厚労省の必要病床数などの試算は実情に沿っているという認識をもっているのか、そもそも計画自体が破たんしているのではないかと強く追及し、大量の医療・介護難民を生み出さないためにも、必要な調査等々を行い、開示、周知徹底をおこなうよう求めました。質問内容の全文と、知事・関係部長からの答弁は後日公開します。

2016年06月14日

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総務企画委員会5/24 質疑・答弁を公開します（２）

総務企画委員会　総務部・危機管理監室関係　2016.5.24◎佐藤正幸委員　まず、先月のこの委員会で報告があった県税条例の改正の専決処分についてお尋ねしておきたいとおもうのですが、前回報告があったとおりに法人事業税の所得税率引き下げて、その分、赤字企業にも税金を課すことになる外形標準課税の税率を引き上げると、こういう中身だったとおもいます。これはもとになる国の法改正がまさにそういう中身になっていることとの関係だとおもうのですが、私が心配しているのは、この赤字企業にも税金を課す外形標準課税が広がることによっていままでよりも増税になる企業があるのではないかと。今、赤字の企業がさらに経営悪化することになりはしないかという心配があるので、前回、時間の関係でお聞きできなかったので、今回お聞きしたいとおもうのですね。　今回対象となるのが、資本金一億円以上の法人ということだとおもうのですが、県内ではこの条例改正によってどのような影響が個々の企業にでると　お考えなのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。◎藤崎雄二郎総務部長　ただいまお尋ねの件でございますけれども、まず外形標準課税の拡大というものは、どういった制度改正をおこなうか、というところからご説明させていただきます。まず資本金が一億円を超える法人につきまして、外形標準課税の課税割合を現行の8分の3から8分の5に拡大するとともに、見合いの所得割の税率を引き下げるというものでございまして、この改正によりまして外形標準課税の割合が高まるため、税収の安定性が図られる一方で所得割が減収となることから、制度全体では税収はおおむね中立になるとそもそも見込まれているものです。　個々の法人においては、事業規模に対して所得が大きい法人などで負担が減る反面、欠損法人などで負担が増すというような影響が見込まれるといったことから、個別の法人の負担変動に配慮いたしまして、事業規模が一定以下の法人については、3年間に限り外形標準課税の拡大に伴う負担増を軽減する措置を講ずるというふうに元々されておるところです。一方で軽減措置の対象となります法人というのは我々約800法人くらいかなということでみているところです。◎佐藤正幸委員　私、税制の詳しいことまでちょっと不勉強なので結論的にしか言えないんですけど、この税率が上がる中に付加価値割というものが税率上がることになるとおもうんですね。これは結局労働者の報酬給与総額から算出して税率が決まるということになって、要は結論的にいうと、雇用を増やして賃金を多く払っている企業には重い負担になるという指摘があるんですね。要は赤字企業でも雇用を守るために雇用を増やして頑張っている企業が増税になる可能性があると。だから、もっと本当は雇用を今まで以上にふやしたいのにそのことに及び腰になってしまうという指摘もあるんですよね。ですから私今回、制度全体は中立というふうにおっしゃるんですけれども、いま部長がおっしゃられたように個々の企業にとっては増税になるところがあるわけですから、実際にこの条例改正で個々の企業がどういうふうになったのか、ぜひ影響をつかんでいただきたいといふうに考えております。　次にもう一つ質問なんですが、滞納整理機構についてお尋ねしたいとおもいます。4月の予算委員会協議会で、主要施策の概要ということで滞納整理機構について、重点施策の概要の中に記述がありました。この滞納整理機構にはいろいろ報道もありますが、わたしは、この主要施策の概要の中に、だれも県民税を滞納しようとおもって滞納している人はいないわけですよね。滞納せざるを得ないわけなんです。滞納せざるを得ないわけなんです。滞納せざるを得ない県民の生活実態に心を寄せるというか、あるいは税金がそもそも払えないので、その人たちの生活支援をおこなうなど、そういう記述が一切なかったことは非常に残念でなりません。　私、この問題、平成26年6月の議会で取り上げたとき、当時の総務部長は経済的な多事情によって納付ができない場合は徴収猶予や分割納税を認めるなど、柔軟な対応をとっているというふうに述べられましたが、それだけでは弱いとおもうので質問を行うのです。率直にいいまして、滞納している方の多くは本当に生活に困難を抱えています。あるいは、いろいろな状況の中で精神的に不安定な方もおられます。そうなると率直にいいまして、滞納整理機構の職員が行き過ぎた対応をして、おたがい感情的になり、おのずと職員が高圧的になるケースというのも私のところに寄せられております。私は、本来、地方自治体というものは、県民の苦しい生活に寄り添って税金を納められるように支援をおこなうということにあるとおもいます。滞納整理機構の職員にどのようにして周知徹底をおこなっているのか、まずお聞きしたいとおもいます。◎藤崎雄二郎総務部長　滞納整理機構については、先生もご承知の通り、市町がその徴収事務をおこなっている個人住民税の収納未済額が県税全体の大半を占めるということから、県と市町で共同して個人住民税の滞納整理を行うことを目的として設立されたものです。　滞納整理に当たっては納税者との接触を第一として、滞納となった原因をはじめ、納税者の収入、財産などの実情を十分に把握し、経済的な事情により納税ができない場合について、地方税が定める徴収緩和制度の要件である生活困窮者等に該当することが判明したときには、徴収猶予や分割納税などを認めるなど、柔軟な対応をこれまでもおこなってきているところです。また、本年4月からございますけれども、地方税法の改正に伴いまして、納税者からの申請による換価猶予制度というものがはじまったことから、徴収緩和制度に関する研修会などを開催いたしまして、職員の知識習得にも努めているところです。機構の面については、税務事務に精通して県職員を班長に充てまして、適宜参加市町職員にアドバイスをおこなっておりまして、今後とも納税者の実情に応じた滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。◎佐藤正幸委員　行き過ぎた対応がここにあるという実態の中で、なんども強調してきましたけど、滞納整理機構というのは滞納整理が第一の目的になって作られているわけですよね。そうあると本来、県民が生活に寄り添って税金を納められるように生活の支援をするという、ここの本来のあり方が歪んでいくというか、見失っていく危険性をはらんでいるのが、この滞納整理機構ではないかというふうに思います。　率直にいって、この滞納整理機構は解散すべきものであると、この間協調してきましたけど、ぜひそういう対応にしていただきたいというふうに要望します。　次に、もう一点、危機管理監関係で、原発関係で若干お聞きします。先ほども、熊本地震のことがありました、今なお、1万人近い方々が避難生活を余儀なくされていると同時に、川内原発が今なお稼働し続けており、不安の声が広がっています。先ほどもあったとおり、熊本でおこった地震は石川県内でも起こり得るし、それは志賀原発周辺でも例外ではないというふうにおもいます。そこでお尋ねしたいのは、志賀原発の避難計画についてなのですが、あらためて避難計画の資料というものを紐解いてみたところ、原子力防災のしおりというものが配られていて、これはいわゆる原発30キロ圏内の住民の方々が町会単位で避難を行うという計画になっているんですね。ずらりと避難先が町会単位であるわけですが、そもそもこの町会単位の避難先の数といいますか、受け入れ自治体はどれくらいあるのか。また自治体としての受け入れ人数はどれくらいなのかお訪ねしておきたいと思います。◎かせ野健治危機管理監　原子力災害時の避難場所ということで、30キロ圏内の住民はいざ放射性物質が放出された段階で、検査状況に応じまして、避難をするという必要が生じるわけでございますが、現在、避難先でございますが、156施設を用意しております。避難先の市町村数でございますが、金沢市や白山市など、7市町となっております。30キロ圏内の住民がすべて避難すると仮に仮定した場合の避難者総数は14万6,000人となっております。◎佐藤正幸委員　7市町の受け入れ人数も後でお聞かせいただければいいのですが、そうしますと今の熊本の様子を見ておりますと、皆さんご存知の通りに避難所の生活環境は極めて劣悪です、栄養バランスのとれた適温食の提供もまだ行き届いていない。そして、福祉避難所という、本来設置されるべきものが開設もされていない。被災現場では本当に深刻な実態が続いているわけですね。そうすると原発の避難の場合も、この熊本の教訓を導いて、受け入れ自治体として、あるいは受け入れ施設が先ほど156施設あるというふうにありましたが、受け入れ計画といいますか、実際、避難者が来た場合、どのような受け入れ態勢をとる計画がされているのか、私は策定すべきではないかとおもいます。現時点で策定済みの計画や、受け入れ自治体があるのか、もしない場合は、すみやかに策定するよう働きかけるべきだとおもいますが、県の認識をお尋ねします。◎かせ野健治危機管理監　30キロ圏内の住民の受け入れ市町ごとの避難者数でございますけれども、金沢市が8万6,000人、津幡町が1万9,000人、白山市と能登町がそれぞれ1万4,000人、珠洲市8,000人、輪島6,000人、となっております。それから受け入れ計画ですが、基本的には一般災害における避難所の運営、受け入れを基本にしておこなっていくということですが、原子力災害に特有な対応が必要ということで、例えば避難退域時検査、及び簡易除染を受けているかどうかの確認でございますとか、避難先が自分の居住する市町村以外の避難所ということでございますので、その避難所の運営について避難元市町村と受け入れ先市町村の役割を事前に定めていくということが必要です。◎佐藤正幸委員　今危機管理監お話があったとおりに原発特有な問題があるわけですよね。避難も長期化する、あるいはそもそもふるさとに帰れなくなってしまうという状況もあるわけですので、今お話しあったとおりに受け入れ計画がいまだにゼロということですので、私はぜひ3月の内閣府のあれに基づいてきちんと計画できるように県としても頑張っていただきたいというふうに思いますし、そもそもこんな計画をつくるようなものは直ちにやめるべきであるということも最後に強調して質問をおわりたいというふうにおもいます。

2016年06月14日

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総務企画委員会5/24 質疑・答弁を公開します（１）

総務企画委員会　企画振興部・県民文化局関係　2016.5.24◎佐藤正幸委員　私は前回に引き続いて、再生可能エネルギーの普及についてお尋ねしたいと思いますけど、県としていろんな役割を果たしている他県の紹介もかねてなんですけど、埼玉県の例を目にする機会がありました。埼玉県は、具体的には市民共同太陽光発電事業補助金というものがあるようで、補助する事業主体はＮＰＯで、設置施設は保育園とかデイケア施設、あるいは自治会館というところに太陽光パネルを設置して、しかも補助対象事業が県民等からの寄付金、または出資金が事業費の1割以上、かつ寄付金または、出資総数が10以上であると。要は、市民参加を重視しているということが1つのミソではないかと思ったんですね。かつ、補助事業者が少なくとも導入後5年間は環境教育活動を実施するようにス止めなければならない。知事に報告しなければならないというふうに書いているようで、具体的に設置して園児に環境学習などを行っているということらしいんです。非常にユニークで面白い取り組みだなと思ったんですよね。わたしもこうしたいわゆる地産地消、地域循環型経済というふうに言われますけど、こういう取り組みに市民が主体的に参加している、エネルギー生産に市民が参加をするという、こういう取り組みが非常に大事だというふうに私改めて思ったんですけど、こんな取り組みをぜひ研究していただいて、市町と一緒にこんなこともぜひ検討してみてはどうかというふうに思うんですけれども、部長さん、どうですか、県としての所感をまずお聞かせ願いたいとおもいます。◎東高士企画振興部長　再生可能エネルギーの導入についてでございますけれども、これまでも県としましては再生可能エネルギー推進計画に基づきまして、導入推進に取り組んでいるというところです。先生からご紹介ございました、埼玉県の事業につきまして調べてみましたところ、平成27年度4団体対象ということでモデル事業的にやられているようでございますけれども、公共施設等への太陽光発電の設置を通じまして、市民の環境面への理解を深めるということにも利用しているような事業というふうに調べさせていただいたところです。　本県においては、エネルギー等の地産地消でございますとか、環境面の理解へのためのモデル事業として、例えば春蘭の里において小水力発電設備を設置しまして、昨年4月から発電を開始しておりまして、施設を訪れ、子ども達への環境学習にも利用しているというところです。　今後とも県民の皆さんに再生可能エネルギーの重要性等につきまして理解を深めていただくことの重要性も踏まえながら、再生可能エネルギー推進計画に基づいてその導入推進に取り組んでまいりたいと思っておるところです。以上です。◎佐藤正幸委員　ぜひ私は検討、具体化、強く要望したいと思うんですけど、次に、国会では再生可能エネルギー固定価格買取制度、ＦＩＴというんでしょうか、この法改定案が参議院で審議をしたようなんですけれども、私、不勉強なところもあるので、県としてどんな経過なのかということをお聞きしておきたいとおもうんですけど、どうやら当初の政府説明とは異なって、審議の中で接続義務規定が削除されたとかいうこともお聞きしますし、あるいは実際、再生可能エネルギーの事業所から送電のところに接続する、その送電線の設備費用が再生可能エネルギーの発電事業者に負担をさせるというようなこともあるので、私は負担させないようにすることが大事だというふうにおもうんですけど、この辺今国会で議論されているＦＩＴ法改定の議論経過とか、改善すべき点とか、そのあたりは県としてどのように国会審議をご覧になっているのか、お聞きしておきたいというふうに思います。◎東高士企画振興部長　現在、国会で審議しております再エネ特措法等の一部を改正する法律案については、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るためのものというふうに承知をしているところです。委員から御指摘ございました系統接続義務については、再エネ特措法のいわゆるＦＩＴ法ではなくて、電気事業法において対応するということにされておるようでございまして、電気事業法においてははすべての電源について正当な理由がなければ接続を拒んではならないということを定めるという形になっているところです。そのうえで、仮に接続義務違反がございますれば、法律も基づきまして、業務改善命令やその行為の停止、または変更を命ずることになるというふうに聞いているところです。　それから、もうひとつお話しございました送電等整備の増強等に伴う費用については、国において北陸電力等のいわゆる電力会社と再生可能エネルギー発電事業者との受益状況を勘案しまして、費用負担の割合を判断したというふうに承知をしているところです。　いずれにしましても、エネルギー政策は国民生活や経済活動の基本に係るということでございまして、国においてしっかり対応していただきたいというふうに考えているところです。◎佐藤正幸委員　わかりました。また、引き続き国会の様子をみて、いろいろ質問もしていきたいと思うんです。　最後にしたいんですけど、熊本震災の関係での県としてのボランティア関係についてお聞きしておきたいんですけど、改めて熊本県のホームページをみますと、ボランティア募集をしているようですし、災害ボランティアセンターのホームページにも各市町ごとのさまざまな詳細情報もあります。こうした点を踏まえて、石川県としてボランティア募集や、派遣について、今後どのような方向性で対応されようとしているのか、最後にお尋ねしておきたいというふうに思います。◎三浦靖子県民文化局長　現在熊本県内では、16の市町村においてボランティアセンターを設置し、ボランティアを受け入れ、被災者に対する支援活動が行われております。　本県としてのボランティア派遣でありますが、派遣希望の県民のかたはいらっしゃるとはおもいます。しかし、東日本大震災のときのように、ボランティアバスでいくとなると、休憩時間も含めまして、片道16時間程度かかることもあります。地理的に非常に遠い。そういうことも影響してなのか、県民の方から、バスの問い合わせなどが非常に少ないという現状がございますので、県としても、ボランティアバスの被災地派遣は予定しておりません。ただ、県民ボランティアセンターのホームページには、被災地のボランティア募集状況でありますとか、ボランティア活動をおこなう際の高速道路の無料措置などについての情報は掲載しております。それから、災害ボランティアバンクというものがございまして、事前に登録していただいている方に、さまざまな情報を電子メールで送信しているところです。　引き続き、被災地のボランティア活動について情報収集をおこないながら、注意深く見守ってまいりたいというふうにおもっております。以上です。

2016年06月14日

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今朝は比例代表で頑張る亀田りょうすけさんと

今朝は、比例代表で頑張る亀田りょうすけさんと。「しばた未来さんを国会へ」「比例は日本共産党の躍進を」。手を降っての激励も増えました。月曜から始まった県議会でも全力。

2016年06月08日

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藤野政策委員長きたる！

国会閉幕を受け、参院選勝利へ全国いっせい宣伝。藤野やすふみ政策委員長(左)を迎えて、比例で頑張る亀田りょうすけさんとともに。

2016年06月02日

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６．１　国際子どもデー

　本日６月１日は国際子どもデーです。石川県が子育てをよりしやすい環境となるように、新日本婦人の会の皆さんと、毎年恒例ともなっている県への交渉をおこないました。１、子どもの医療費が中学校卒業まで完全無料化にしてください。また、国に子どもの医療費無料制度を早期に創設するよう強く求めてください。２、高校授業料の無償化と大学の学費引き下げを県に求めてください。３、奨学金はすべて返済不要の給付型とし、当面ただちに無利子化を実施するよう国に求めてください。４、就学援助の入学準備金支給の時期を3月になるよう、県から市町に助言してください。５、子どもや保育士を追い詰める保育基準の切り下げをやめ、保育士給与の引き下げを行うことを国に求めてください。以上５項目を県に求めました。　県から第１項について、現在は県がベースをつくり、市町が対象年齢の拡充を独自に行っている状況であるため、県としてはこれ以上拡充を行う予定はなく、仮に県が拡充を行っても子育て世代に直接恩恵はないのではないかとの発言があると、Ａさんは、直接影響はないというが、県が拡充を行うことで、窓口無料化を独自でおこなっていた市町は、その予算を他の子育て支援に回すことができ、県の制度が前進することで市町の制度も前進する。と訴えました。また、居住市町外の医療機関を受診した場合、一度全額支払い、領収書を役所に提出し手続き後、償還払いとなるため非常に手間もお金もかかることを指摘し、自治体ごとのバラツキをなくすためにも、県として窓口無料化を統一していただくように要望を行ました。　第２項について、現在は実質無償化のようなもので、所得制限を設けており、910万円以下の場合授業料が免除されるとのことでした。県内では、およそ８割が免除対象で、のこりの２割の方から支払われた授業料を活用して、低所得者対象の給付型奨学金を運用しているとの耳を疑うような答弁がありました。　第５項については、賃金、配置改善などの緊急提言を、5月に全国知事会にて、要望をしたところであるとの答弁がありました。

2016年06月01日

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