2016年12月の記事
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人々の歩みは止まらない
花束を送った人たちは今どうしているだろう～どんな言葉並べても 君を讃えるには足りないから、ただ楽しいことばかりだったら…と唄ったヒッキーと小田和正のコラボ「クリスマスの約束2016」も全部見れないまま新しい年が始まろうとしている。より良き人生をと願う人たちの歩みは止まらない。
2016年12月31日
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越後水原
越後水原…私の故郷です。あらためて歌詞をかみしめてみました。故郷がこういうかたちで紹介されるのもいいものですね。【追伸】合併で「水原町」はなくなり「阿賀野市」に。しかし全国どこでもそうだと思いますが、旧称「水原」「安田」「京ヶ瀬」「笹神」が使われてます。平成の合併とは何だったのか
2016年12月31日
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持続的前進へ
日本共産党大会成功へ、党勢拡大大運動…石川県内も20人近い党員を迎え、「しんぶん赤旗」読者も3地区共に日刊紙でも日曜版でも大きく前進して大晦日を迎えることができました。目標めざし、「党勢倍加」「世代継承」への持続的前進へ何が必要か、心静かに今日明日明後日と学んでみたいと思います。
2016年12月31日
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地を這う
午前中の行動で「しんぶん赤旗」日曜版読者2人増…「カジノ解禁法だけは許せないわ。ギャンブルに負ける人を前提にするやり方はひどい」と読者に。午後一番の行動は結果に結び付かなかったが不在の方への夕方の電話に期待。今年最後の行動(にしたい)は間もなく。この党支部のみなさんの努力に敬意。
2016年12月30日
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一行動で思いもかけない成果
朝のぐずついた天気が嘘のような青空。党支部のみなさんと金沢市内中心部を周り、「しんぶん赤旗」日刊紙1、日曜版3。「こんなに増えたのは久しぶり」と一緒に回った人。鼻水が出るなか、葛根湯を飲み、これからもう人行動に、夜は支部会議。
2016年12月28日
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仕事納め宣伝
今朝は、衆院石川1区で頑張る黒崎きよのりさんと。比例でも、藤野やすふみ衆院議員に続き2議席獲得へ、故郷・新潟で頑張る36歳の若き政治家・西澤博さんを擁立。うっすらと雪化粧の朝宣伝でした。
2016年12月28日
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16日（金）予算委員会での反対討論の大要
誕生日でもあった１３日火曜の一般質問、翌々日１５日木曜の予算委員会質疑（１問１答３０分）、その翌日１６日金曜日午前の総務企画委員会質問と午後の予算委員会での反対討論と、いつにもましてハードな議会となりました。明日２０日（火）最終日に、２つの討論にたちますが、先立って、予算委員会での反対討論の大要を紹介します。 日本共産党は、付託された議案第１号・補正予算にのみ反対、残余の５件には賛成します。 反対する第１の理由は、安倍政権の経済政策―「アベノミクス」によるくらしの疲弊にこたえる姿勢が弱く、急ぐ必要のない事業が計上されているからです。 加賀海浜産業道路建設による手取川架橋は、いまだその総工費が明らかでないまま、本予算案で改良工事、護岸工事に着手することになりました。 浅野川にさらに橋をかける、金沢外環状道路 海側幹線第４期区間の、橋梁（きょうりょう）下部工事、改良工事。 さらに、大型クルーズ船誘致は、イタリアの船舶会社１社だのみで、金沢港無量寺岸壁１０メートル化の前倒しに５億円を超える予算を組むのは疑問が残ります。 反対する第２は、人事委員会勧告にもとづき、県職員の月例給とボーナス引き上げの予算を組んだことは、官民あげての全労働者の賃上げで、景気回復とする点では前進ですが、何より本来別建てて提案すべき、知事・副知事、県議の期末手当引き上げを盛り込んだことは、県民の理解を得ることができません。 以上反対する主な理由を述べ、討論とします。
2016年12月19日
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ゆっくり流れる時間
昨日午前の総務企画委員会質問、午後の止さん委員会採決にあたっての討論を終え、3週間息の抜けなかった議会対応はヤマを越えました。午後の原発をなくす連絡会総会に参加し発言。行き帰りは「ふらっとバス」…ゆっくり流れる時間はやはりいいものです。
2016年12月17日
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12月定例会 一般質問質疑内容を公開します(12/13)
昨日、12月13日(火)石川県議会12月定例会にて一般質問にたちました。全文を公開します。 日本共産党を代表して質問します。安倍政権が臨時国会を延長してまで、ＴＰＰ国会批准、年金カット法案、カジノ法案の採決を強行するなかでの県議会となりました。安倍政権はもはや、民意無視の強権政治に頼るほかに、この国を統治するすべをもてなくなっていることの表れです。その根本にある、県民との矛盾のひとつ、異常な「対米従属」の表れである、安保法制＝戦争法の現実的危険について、以下お聞きします。 陸上自衛隊金沢駐屯地からも派遣されていた、南スーダンの国連ＰＫОに参加する自衛隊に、政府は安保法制の運用として「駆けつけ警護」などの新任務を付与しました。９月１９日の国連報告書によれば、「南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしている」と述べているように、「駆けつけ警護」などを行えば、自衛隊が政府軍に対して武器の使用をすることになります。やむにやまれぬ思いから、自衛官の息子を持つ北海道の５０代の母親が１１月３０日、「南スーダンＰＫОへの派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退を求めて、札幌地裁に提訴する事態となりました。「自分が産んだ子も、誰の子も死なせない」と訴えるこの女性の思いは、県内はじめ自衛隊関係者はもちろん、多くの県民の共通の願いではないでしょうか。県民の命を守る知事として、「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」などの新任務付与の閣議決定撤回、派遣の撤収を国に求めるべきではありませんか。知事の見解をおたずねします。 県内のすべての自治体が加盟した「平和首長会議」会長の松井広島市長らは１１月２４日、岸田外相と会い、来年の核兵器禁止条約交渉開始を定めた国連決議に日本政府が反対したことについて「被爆者の切実な願いに背くもので、極めて遺憾だ」と厳しく批判する要望書を渡しました。世界の被爆者がはじめて力をあわせて呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」について、「平和首長会議として賛同・協力する」との文書を採択し、岩手県知事も署名したとのことです。「人類は、生物兵器・化学兵器について、使用・開発・生産・保有を条約、議定書などで禁じてきました。それらをはるかに上回る破壊力をもつ核兵器を禁じることに何のためらいか必要でしょうか」とする、この署名に知事として賛同するよう求めるものです。見解をお伺いします。 安倍政権の経済政策―「アベノミクス」が始まって４年、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしています。「富裕層への富の集中」、「中間層の疲弊」に加え、「貯蓄ゼロ世帯」が、１９９７年から２０１５年に３倍となり、３０．９％と実に３分の１の世帯にせまるなど、先進国のなかで「貧困大国」ともなりました。貧国は特別な事情でなく、倒産、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない、「板子（いたご）一枚下は地獄」の社会。さらに社会保障の削減をすすめている安倍政権のもと、暮らしを守る防波堤としての役割発揮を求め、社会保障推進協議会の自治体訪問に参加して明らかになったことを踏まえ、いくつかおたずねします。 第１は、子どもの貧困対策、子育て支援です。少子化がすすむなか、中能登町の第２子以降の学校給食の無料化のように、市町は財政がたいへんな中でも、様々な努力を始めています。こうした市町の努力を充実、後押しするためにも、県の子どもの医療費助成の対象年齢の拡充が必要です。県の助成対象年齢は、通院３歳以下、入院就学前までと全国的にも遅れています。一方、１５の市町は入・通院とも１８歳まで、残りの市町も入・通院とも中学卒業までを対象に広げ、県から補助金が来ない分、独自の財政手当を行っています。県が対象年齢を拡充すれば、その分市町は、今までの財源を、給食費無料や保育料無料化の所得制限緩和、財源がなくてやりたくてもできないと聞く、出産祝い金の支給、新婚家庭への家賃補助など若者定住策などの財源に充てられます。県の乳幼児医療費助成の対象年齢拡充を求めます。全自治体がやっている、入・通院とも中学卒業までに対象を広げた場合の必要財源はどれくらいになるか、あわせて見解をお聞きします。 あと１年３か月後にせまった、国民健康保険の都道府県化についてお聞きします。今後県は、「国保運営方針」を策定し、市町に「納付金」を割り当て、「医療費給付費の水準」「標準的な収納率」「標準保険料」などの指標も示すことになり、給付の抑制、収納率の向上、繰入解消への圧力がかかることが懸念されます。実際、市町からは、「国保が都道府県化されたら、保険料を上げざるを得なくなるのではないか」との不安の声があがり、昨年と今年それぞれ国から１７００億円、県全体で、２年で約２９億円余にのぼる支援金が入ったにも関わらず、結果として保険料引き下げに使わなかった市町が多数でした。この不安の声にこたえる責任が県にあります。県として、あくまで保険料などは市町が決めることであり、保険料軽減などのこの間の市町の努力を妨げない、「保険料負担の平準化」なるもので、保険料引き上げの圧力を市町にかけない、と明言すべきです。明快な答弁を求めます。 ７月２９日に全国知事会が提出した「平成２９年度…予算に関する提案・要望」の中で、国民健康保険に関し「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入」が盛り込まれたように、子どもが多い世帯ほど保険料が高くなるのは子育て支援に逆行するものです。加入者の頭数に応じて負担を増やす「均等割」、すべての加入世帯に定額を賦課する「平等割」など、頭割りで賦課される「応益割」は、保険料の逆進性を高め、低所得者世帯を重い負担で苦しめる最大要因となっています。今後策定される県の国保運営方針に、「均等割」「平等割」の軽減策、住民の生活実態を反映しない「所得割」の「旧但し書き方式」、固定資産税を根拠に低所得者にも負担を強いる「資産割」など、不合理な算定式の見直し・撤廃を盛り込むべきではありませんか。見解を求めます。 そもそも市町それぞれに、主要産業も違えば、年齢構成の違いもあります。だからこそ市町によって国保が運営され、独自の努力ができたのであり、それを広域化することそのものに無理があります。政府は「持続可能」とか、「安定的な財政運営…制度を安定化」と言いますが、このままいけばまったく逆の方向に進まざるを得ません。日本共産党は国保の都道府県化の撤回・中止を求めると同時に、国庫負担の充実などを求めて全力をあげる決意を述べ、次の質問に移ります。 「地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施する」として、県に「地域医療介護総合確保基金」が創設され、「医療分」では、国費含め、２０１４年に８.１億円、２０１５年に１０.５億円、今年度は９億円の基金が積み立てられると聞いています。しかし、規模はそれぞれ全国４５位、３８位、４３位と低く、県民一人あたりの金額が石川２５位と、富山県３位、福井県６位と比べても極めて低くなっています。なぜこんなことになるのでしょうか。どんな基準で各県に配分されるのか、とあわせお答えください。必要な基金が確保されるよう国にも増額を求め、県としても必要な予算を組むべきだと思いますが、所見をお伺いします。 １１月２５日に県が策定した地域医療構想についても、いくら県が「ただちに病床を減らすものではない」と説明しても、市町からの懸念が絶えません。 「産科医が１人しかいないうえに、分娩施設がなく、市外の医療機関でしか出産できない。さらに病床が削減されたらどうなるのか」、ある公立病院からは、「すでにベッドを１７７床から１００まで減らし、採算はぎりぎり。これ以上の削減で病院そのものが成り立つのか」などの声が聞かれます。厚生労働省のやり方にそった試算がいかに地域の実態と合っていないかの表れではないでしょうか。パブリックコメントにも同様の声が出されており、それらの不安ひとつひとつに真剣に向き合い、実態にみあう、市町も納得できる医療構想をつくるべきです。議論してきた医療審議会で、このパブリックコメントの声はどう扱われ、どう反映されたのでしょうか。また、今後２次医療圏ごとの議論などはどのように行われていくのかお尋ねし、次の質問に移ります。 長時間労働の末に過労自殺した、大手広告代理店・電通の２４歳の新入女性社員の事件は、大きな衝撃を広げました。県内から過重労働をなくしていくには、国の労働行政の強化は不可欠ですが、労働基準監督署の体制などは十分でしょうか。１万人の労働者ごとに１人の監督官を配置するというILO理事会決定も踏まえれば、県内の就業者数５８万人に対し、５００人を超える監督官が必要です。現在、第一線で事業所の監督などを行う労働基準監督官の人数は県内でどれくらいいるのでしょうか。不足しているであろう監督官の増員を国に求めるべきと思いますが、見解をお聞きします。 労働安全衛生法にもとづく職場環境の改善が必要であり、それは教員分野でも例外でなく、労働安全衛生法の改正にもとづいて２００６年４月３日に文部科学省が通達を出しました。まずおたずねしたいのは、平成２７年の人事行政報告によれば、教育委員会の公務災害認定は４５件とのことですが、うち長時間労働などが原因で病気になるなどの公務災害は、どれくらいあるのでしょうか。労働基準法第１０４条１項では、事業主に労働基準法に違反する事実がある場合、労働者はその事実を労働基準監督官に申告できるとの規定があり、労働者自らが記載した労働時間の資料なども受理されるとのことです。同じように、教員の公務災害においても、公務災害認定請求書を提出する際、労働者自らが記載した労働時間などの資料を、請求書に記載されている「添付する資料名」の「その他」として添付すれば、受理される、との理解でいいでしょうか。所見を伺います。 関連し、「中間層の疲弊」の要因となっている、非正規雇用労働者を改善することに関し、鳥取県は、非正規労働者から正規雇用への転換をした場合、事業者に対して助成金を支給する制度をつくりました。石川県にも創設すべきと考えます。見解を求めます。 次に、志賀原発２号機原子炉建屋への雨水流入に関してお尋ねします。１１月１１日の防災・安全対策特別委員会の資料によれば、雨水流入の当日に現地の原子力保安官も現場を確認、翌日９月２９日、県は志賀町と立ち入り調査をしたとありました。この問題が大きく報道されたのは、１０月１９日の規制委員会においての議論を受けてであり、県はその前の１０月６日にすでに「安全上重要な設備への流水の可能性があることから」、北陸電力から説明を聴取した、とのことでした。そこでお聞きします。先の１０月６日の時点で、県として公表することをなぜしなかったのでしょうか。問題の重要性の認識が、県も現地の規制事務所も甘かったのではないでしょうか。明快な答弁を求めます。 今回の問題は、原発に賛成してきた人たちからも、「原発は安全と説明できないような対応を、なぜ北電も県も、現地の規制事務所もやるのか」と疑念の声があがっています。こういう不安がぬぐえないからこそ、世界最大級の原発を抱える新潟県では、「福島原発の事故の検証なしに、再稼働はできない」とした新しい知事が誕生したのです。知事、せめて新潟県知事のように、「福島の事故の検証なしに再稼働は認められない」との立場にたつべきです。明快な所見をお伺いします。北陸電力は、２０１１年３月１１日以降５年９か月にわたって、原発なしでやってきました。この際、北陸電力とも協議して、原発から撤退して「原発ゼロ」宣言を行い、国内外に発信すれば大きなインパクトになります。それは、電力自由化のもと、原発に頼らない電気を購入したいという国民の願いにこたえることにもなり、石川県の魅力を発信することになると考えます。見解をお聞きします。 次に森林環境税に関連し、林業振興についてお尋ねします。ＴＰＰ協定では、かろうじて残されていた製材品や合板の関税が撤廃されます。これは県の林業「振興ビジョン２０１１」でかかげた、あと５年で達成すべき目標の「県産材供給量を、２倍強の３０万立方メートル」「林業就業者を約倍の９００人」とする阻害要因となると考えます。林業におけるＴＰＰの県内への影響をどう考えているか、その対策をどうとるおつもりか。お聞かせください。 ＴＰＰ離脱の意志を示しているトランプ次期大統領は、２国間の貿易交渉を行うとしており、より露骨に米国の要求を押し付けてくる危険があります。県としても２国間交渉反対の立場で国に要望するよう求めるものです。また、林業女子会の現状と、県としての支援はどのように行ってきたのか。今後の支援策はどうか、お聞ききします。さらに、県内における「緑の青年就業準備給付金」の活用状況と、今後の活用拡充にむけた対応をお尋ねし、次の質問に移ります。 北陸新幹線敦賀以西ルートでは、関係自治体の中でも意見が分かれました。一番大事な住民のなかでの議論や合意が遅れていることを指摘せざるを得ません。 福井県では、人口減少に伴う利用者減が予想されるなか、莫大な地元財政負担、並行在来線の第３セクター化による運賃値上げの不安などから、根強い不安と不要論があり、中京圏へのアクセスでも、特急廃止による敦賀駅乗り換えの、利便性低下の懸念は強いものがあります。 京都では、「新幹線誘致よりも在来線の複線化を」「まずエレベーターや屋根をつくってほしい」「トイレを男女別々にしてほしい」など、在来線の拡充や駅舎整備を求める声があがっています。 費用便益の問題、小松空港や高速道路など既存の交通インフラとの関係整理を含め、根本からの検討が必要ではないでしょうか。 並行在来線の経営分離を前提とする「政府与党合意」見直し、特急の充実を含めＪＲに社会的責任を果たさせること、並行在来線など地方鉄道路線を維持・存続するために、国と地方自治体、ＪＲなど公共交通機関の役割と責務を明確にした新たな法律制定が急がれます。 今後の金沢以西延伸も展望し、IRいしかわ鉄道への、ＪＲの経営参画を含めた国による積極的な経営支援、設備更新への支援、災害時の復旧支援スキームの整備などを国に求めるべきではありませんか。見解を求め、最後の質問に移ります。 輪島市の産廃処分場建設の賛否を問う住民投票請求署名が、必要数を大きく超える８,７５１人分が輪島市の選管に提出され、住民投票が実施される見込みとなりました。このこと自体、住民合意がないことの表れであり、建設計画を中止すべきと考えます。県としても、住民合意はない段階だと認識していますか、答弁を求めます。 処分場から排出される浸出水を下水道に接続したら、どう安全になるのか科学的根拠を示せないのでは、知事意見として下水道接続に言及したその責任が問われます。 「住民等意見における事業者の見解」によれば、年間受け入れ計画量７万トン、年間搬入日数３０７日との関係では、１日あたりの平均受け入れ量２３０トン、最大１０トン車２５台、４トン車15台、合計４０台の車両が走行すると想定しています。ほぼ毎日、１日４０台の産廃トラックが、のと里山海道、能越道、国道２４９号、周辺の県道を往来、すなわちのべ８０台が処分場周辺を走ることになります。汚泥、がれき類、ばいじんなどを積んだトラックが、日中だけの走行とすれば、１時間に１０台近い往来となり、地元住民の皆さんの不安はいかばかりかと思います。このこと含め、産廃処分場建設は、能登の里山・里海にはふさわしくなく、「生物文化多様性に関する石川宣言２０１６」にも反することになりませんか。県の認識をおたずねし、すべての質問を終わります。
2016年12月14日
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総務企画委員会質疑答弁を公開します(総務部・危機管理監室関係11.21)
◎佐藤正幸委員 私、おととい20日に行われた原子力防災訓練に関連してお聞きしたいんですが、参観バスで視察をしてきましたが、今回の想定は全面緊急事態であり、5キロ圏内の住民が全員避難するという想定であったと思います。訓練ということでお聞きしたいのですが、今回の避難訓練に5キロ圏内の住民の方々はいったい何人ぐらい参加されたのか。またそれは5キロ圏内の住民のどれくらいにあたるものなのか、お尋ねしておきたいと思います。あわせて、今回モニタリングをして、汚染区域がでたということで、5キロから30キロ圏内で避難指示が出されたのは志賀町約4,600人、七尾市5万2,000人という想定だったと思うのですが実際に訓練に参加したのは、志賀町、七尾市、それぞれ何人ぐらいになるのかお尋ねしておきたいと思います。◎絈野健治危機管理監 今回の防災訓練で志賀原子力発電所から5キロ圏内の人口でございますが、約4,000人ということで、今回訓練に参加した住民は232名ということで、全体の5.7％ということでになっております。また原子力発電所から5キロから30キロ圏内でございますけれども、今回訓練に参加された方々については、志賀町で146人、それから七尾市で378人ということで、七尾市でいいますと全体の0.75%ということになっております。◎佐藤正幸委員 そういうぐらいの参加だったと。 では次に、10時に災害合同対策協議会というのがオフサイトセンターで開かれて、私も聞いておりましたけど、そこの報告で、今の汚染区域に社会福祉施設が45施設あって、人居されている方の移動車両は全て確保されたと、こういう報告がありました。では、この45施設の入居者は何人で、その人全員を避難させるために必要な車両はどれぐらいで、実際にその車両は本当に事故が起こったら全て確保されるという裏づけがあるのかどうか、ここはどうでしょうか。◎絈野健治危機管理監 今回の訓練におきまして想定した志賀原発から5キロから30キロ圏内の社会福祉施設、45施設でございますが、定員が1,243名です。5キロから30キロ国内の一時移転については、緊急時モニタリングを実施して、そのモニ夕リングの結果、空間放射線量が原子力災害対策指針で定める基準値20マイクロシーベルト・パー・アワーを超える地域におきまして、1週間程度の期間で一時移転を指示するということになります。したがいまして、この一時移転は、1週間程度以内という比較的時間がある中で実施するということになりますので、国の原子力災害対策本部あるいは県、関係市町が連携して安全かつ円滑に一時移転を行うための調整を行うこととしております。 その際の移動手段の確保についてでございますが、県内の自治体所有の車両、あるいは県内の運送業者に依頼した車両、あるいは国において他県のバス事業者等に依頼して手配するなど、各種の手段を用いまして車両を確保するということでございますし、自衛隊等の国の実動機関による支援も得て対策を実施するということになっております。具体的な対応といたしましては、国が各原発立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の作業部会において、今後、国が前面に立って地域と一体となって車両の確保について検討するということになっておりますので、そういった対応を今後具体的に進めていきたいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員訓練の想定で全部完了したということだった、そういう報告だったと思うんですけれども、ただ実際に無事に避難できるのかどうかわからないという思いは拭えないわけですよね。私は原発がある以上、訓練はしなくてはいけないと思うんですけど、ただ、原発がなかったらこんな訓練はする必要がないですので、ぜひここは原発から撤退するということが一番現実的な選択だというふうに私は強調しておきたいと思います。次に、地震が起こったこともありますので、私この間、森本富樫断層、これに対する対策を特化してやる必要があるのではないかと繰り返し求めてきました。それで、これは市町任せにせず、県としても具体的な実情をっかんで必要な支援をしてほしいという角度からお尋ねしたいんですけど、先日、金沢市の十一屋校下、南部のほうですけど、住む方のお話をお聞きしてきたときに、住民のある方が、城南公民館という公民館があるんですけど、「私らそこに逃げたらいいんけ」と聞かれて、そしたら住民の方が「いや、だめやがいね。あそこ耐震化されとらんわいね」と、こんな話になるんですよね。金沢市のホームページを見ると、この城南公民館というのは指定避難所になっているんですが、ではこの城南公民館、耐震化はどうなっているのかということをお尋ねしたいのと、あわせて、そのほか指定避難所が4か所あるんです。ただ、合計5か所の指定避難所で、本当に地震が起こったら住民の方が全員きちんと避難できるのかどうか。それはどれぐらいの住民が十一屋校下に住んでて、どれぐらいの人が実際この公民館の中に入れるのか。十分な確保になっているのかどうか。ここは具体的に県として、ぜひつかんでほしいということでお尋ねをしておきたいと思います。◎湊政彦危機管理監室危機対策課長 金沢市のほうともやりとりして確認いたしました。城南公民館については、確かに耐震化の工事はされておりませんけれども、耐震診断を実施しておりまして、耐震性ありというふうな診断結果が出ておるということです。そのほか、十一屋校下にあります4か所の避難所については、それぞれ耐震補強を行ったというふうなことを伺っております。この5か所の避難所を合わせますと、5施設で7,294人の収容能力があるということを定めておりまして、現在、十一屋地区の人口が8,091人ということで、人口比にいたしますと90%の人の収容が可能というふうになっております。◎佐藤正幸委員 その辺のことをぜひ私は、金沢市初めとして森本富樫断層の周辺の自治体と実態調査もして、必要な対応があるところはきちんと対応してほしいというふうに思っております。 次に、あそこの地域は県営住宅がたくさんあります。県営住宅の入居者の方は非常に高齢化が進んでおりまして、自分も含めて、そういう避難の支援が必要な方が本当に避難できるのかどうかという不安を持たれておりました。そこで、県営住宅の平和町団地の入居者の方で支援が必要な方の人数はどれぐらいで、その人たちをきちんと避難させる対策がとられているのかどうか。ここは県としてぜひつかんでほしいと思っておりますので、そこはいかがでしようか。◎湊政彦危機管理監室危機対策課長 平和町県営住宅におきまして、入居者、トータルで約1,300人の方が住まわれております。そのうち、市の名簿で358人の方が高齢者等、いわゆる避難行動要支援者という方になっておるところです。平和町県営住宅の地元の十一屋校下の自主防災会のほうにおいては、同意が得られました方の名簿情報を事前に提供しておりまして、それらの方々の団地内での部屋、棟、それからフロア、何号室という、そういう位置を記したマツプを事前に作成するということを進めておるというふうに聞いております。それに加えまして、避難の際にドアノブに避難完了の札をかけるというようなことを、これは要支援者に限らず皆さん進めているということで、避難したかどうかというのもドアノブに札がかかっているかどうかということでー目瞭然で確認ができると。ドアノブに札がかかっていない方については、あらかじめ棟ごと、棟のフロアごとに、誰が確認するか、支援者が決まっているということで、その支援者の方が迅速に安否確認を行うことにしていると、こういうような取り組みを進めているというふうに聞いております。◎佐藤正幸委員繰り返しになりますけど、必要な対応が各それぞれあると思うので、それをぜひ県としても具体的に調査をしていただいて対応をとってほしいというふうに思います。最後1点だけ、気になっていることがひとつありましたので、それは小松基地のF15戦闘機の事故のことなんですね。11月16日に、F 15戦闘機が米軍嘉手納基地に緊急着陸したという報道がありました。宮崎県から移転してきた飛行教導群の所属のものだったという報道で、先月の委員会でも指摘したんですけど、10月14日に北海道の千歳空港で、これも緊急着陸しているんですね。事故が相次いでいるんではないかという印象を拭い切れないもんですから、この機会に、飛行教導群の一旦飛行を中止して、戦闔機が本当に安全なのかどうか、総点検を行ったり、あるいは老朽化ということも言われてますから、その辺の飛行状況などによる危険性について大丈夫なのかという情報開示とか、その手のあたりをきちんと求めていく必要があるのではないかと、今後事故が起こらないようにするためには。そこはどういうことなのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。◎藤崎雄二郎総務部長 小松基地所属の戦闔機が嘉手納で緊急着陸をしたということでございますけれども、県としては飛行教導群の小松基地の移動に当たりまして、繰り返し国に対して、安全対策、それから騒音対策の観点も含めて、小松市を初めとする地元市町の意向を十分尊重していただくように申し入れてきたところです。小松基地については、今後とも必要があれば国に対して安全対策、騒音対策等に万全を期すように、県としてもしっかり申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。
2016年12月12日
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総務企画委員会質疑答弁を公開します(企画振興部・県民文化局関係11.21)
◎佐藤正幸委員 では少し質疑もありました新幹線以西のルートについてですが、部長からも少しお話ありましたように、さまざまな思惑が交錯して、私、一番大切な住民合意といいますか、本当に住民にとってどうなのかと。率直に申しまして、多大な税金が投入されることになりますし、県内でいえばJR北陸本線の全線をIRいしかわが所有管理を行うこととなりますが、本当にこれでいいのか。一度立ち止まって冷静に考えてみる必要があるとおもうんです。 それで今度のルート試算で、投資効果の数字が0.7とか2.2とかいろいろでてきたとおもうんですが、今一度質問したいのが、そもそも金沢―敦賀間というのはフル規格による投資効果は1.0のはずなんです。そうすると着工50億円が満たされないということになるわけですね。フリーゲージを導入してようやく1.1という数字になってくる。この間、県はフル規格による整備を求めていると思うんですが、これでは着工50億円が満たされないという矛盾も、いま抱えているのではないかと思います。その辺は県としてどのような認識をしているのか、お尋ねしておきたいと思います。◎東高士企画振興部長 整備新幹線に係ります過去の政府・与党の申し合わせでは、新たな区間の着工にあたって収支採算性ですとか、投資効果等を十分に吟味するというふうにされておりまして、国土交通省ではそれを受けて、投資効果について費用対効果が1.0より大きいことを確認してきたということと承知をしてございます。 金沢―敦賀間については、今お話しありましたけれども、平成24年4月に投資効果の内訳が公表されておりまして、それによりますと、フル規格で整備した場合ですが、総便益が7,601億円、総費用が7,444億円ということで総便益が総費用を上回っておりまして、それでも1.0を超えるということでございますので、特段問題ということではないのかなというふうに考えているところです。◎佐藤正幸委員 1.0をちょっと超えると。ただ数字は1.0となっているもんで、そのことも含めて私は一度冷静に議論する必要があるんではないかということだけ申し述べておきたいと思います。 それでもう一つは、県立図書館の基本構想検討委員会の事務局が企画課内に置かれたということの関係でお尋ねしたいんですけど、本来教育委員会で質疑する問題だとは思うんですが、一応事務局が企画課内にあるということでお尋ねさせていただきます。 新しい図書館ができたときに、サービスが充実することは当然のこととおもいます。またこのサービスは図書館職員によって支えられていることは言うまでもありません。図書館職員、特に司書の方がきちんと経験を蓄積し、業務に専念できる体制であることが重要であると考えます。 そこで現在の県立図書館の正規職員数と、全体の割合、そのうち司書の資格を有しているのはどれくらいおられるのか、まず現状をお尋ねしておきたいと思います。◎東高士企画振興部長 教育委員会に確認しましたところ、本年4月現在の県立図書館の職員は館長以下43名ということです。うち正規職員は再任用職員を含めまして26名。全職員のうち、正規職員の割合は60.5％となってございます。 司書の資格を有する職員は正規職員で14名、非正規職員10名の合計で24人というふうになっておりまして、全職員のうち司書の割合は55.8％というふうになっております。◎佐藤正幸委員 新しい図書館ができた際、司書資格を有する正規職員をふやす必要があるのはないかと思うんですが、県の現在の検討状況といいますか、認識はいかがなものでしょうか。◎東高士企画振興部長 新しい県立図書館も含めて図書館の体制を検討する中で、教育委員会で全国の都道府県立図書館の職員状況の確認調査をおこないまして、職員数の全国平均は47名、うち正規職員は27名、割合が57.4％ということです。本県の正規職員の割合は60.5％ですので、おおむね全国平均の水準を少し上回るくらいと思っています。 いずれにしても、新県立図書館については、整備指針となる基本構想の策定に向けて、有識者からなる基本構想検討委員会が8月8日に、第一回目の委員会が開催されたところです。新たな図書館の規模や機能、利用サービスのあり方など、これから議論を深めていただくところです。司書を含む職員の配置につきましては、新たな図書館の基本構想なども見据えながら今後検討していく必要があると考えております。◎佐藤正幸委員 ぜひ充実する方向で検討していただきたいというふうに思います。最後に一点だけ、再生可能エネルギーについてお尋ねしておきたいと思います。モロッコで開かれていたCOP22締約国会議が閉幕し、パリ協定の具体化が始まったと思うんですが、日本は温室効果ガスの排出量世界5位でして、温暖化対策には非常に不熱心であるととれます。本来、パリ協定の批准をすべきだったのに、今の臨時国会でTPPを優先させたがために、この締約国会議に正規参加できなかったと。原発に依存し、化石燃料に固執するという今の日本政府の姿勢にはとても大きな問題が あるとおもいます。 この議論をおこなうと、いつも県は「再生可能エネルギーの導入については、国の動向を注視する」とこうおっしゃるんですけれども、国の動向だけみててもダメなわけで、世界の動向についてはどのようにみているのかお尋ねしておきたいと思います。特に世界では今、再生可能エネルギーの発電量がどのようになってきているのか、あるいは原発の発電量はどのようになってきているか。県としてどのような認識をもっているのかお尋ねしておきたいと思います。◎東高士企画振興部長 国のエネルギー白書によりますと、世界の発電電力量はほぼ一貫して増加しており、2013年時点で2,332万ギガワットアワーということです。原子力発電所については、東日本大震災前の発電量が276万ギガワットアワーであるのに対しまして、震災後は日本の原子力発電所が全停止しましたことからも、2013年時点で248面ギガワットアワーに減少し、全発電量の11％を占めていると。一方再生可能エネルギーの発電量は少しずつではありますが、確実に増加をしておりまして、震災前の421万ギガワットアワーから、2013年時点では511万ギガワットアワーに増加をしまして、全発電量の22％を占めております。 それぞれの電源ごとの発電力量の増減につきましては、各国におけます電力需要や保有資源、それから国際情勢等の発電環境によるものと認識をしているところです。◎佐藤正幸委員 今、部長がおっしゃられたとおりに、原発の発電量というものは実は横ばい、減少。再生可能エネルギーは原発の発電量の2倍にもなるんですよ、実は。それが世界の流れなんです。いつも国の動向を注視して、とおっしゃいますけど、わたしは世界の動向もちゃんと注視していただいて、再生可能エネルギーを、目標、計画をもち、ちゃんと導入してほしい、このことを最後に要望して終わりたいと思います。
2016年12月12日
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防災安全対策特別委員会質疑答弁を公開します(11.11)
◎佐藤正幸委員 まず報告のありました志賀原発2号機建屋の雨水流入に関してお尋ねしたいと思います。今説明ありましたようい、事故発生の9月28日に県も連絡を受けて、29日には立ち入り調査をしたということだったと思いますが、公表されたのは9月のマンスリーレポートでおこなわれたと。この9月のマンスリーレポート、北電のホームページにも公開されていますので、私、改めて拝見させていただいたんですが、マンスリーレポートの連絡日時は10月7日となっているんです。9月28日に連絡を受けたのに、なぜ10月7日になっているのか、またこのマンスリーレポートが公表されたのはいつなのか、合わせてお尋ねしたいとおもいます。◎絈野健治危機管理監 原子力発電所の事故、トラブルにつきましての連絡体制ということです。北陸電力におきまして、志賀原子力発電所におきまして、石川県志賀町への連絡基準に関する覚書というものを結んでおります。それに基づきまして原子力発電所で発生した自称の重大性の程度に応じまして、連絡時期を三段階に区分してこれまで運用してきたところです。 その内容を一部紹介いたしますが、連絡区分Ⅰと申しますのは、法令上これは、原子炉等規制法等に基づきます、法令上の報告事項やこれに準ずるようなものについては、直ちに報告することとされております。 それから連絡区分Ⅱとしては、連絡区分Ⅰよりは緊急性は低いけれども速やかに連絡が必要なもの。 連絡区分Ⅲは保守情報といたしまして翌月の10日までに連絡をするものとされております。この連絡をうけまして、県、北陸電力におきまして公表するということで今まできております。 また、県ではこうした覚書に基づく正式な連絡の前に現場におきましてトラブルの内容を直接的に、あるいはまた早急に確認するために、従来から第一報として、そういう事象が発生した場合に、第一報としての報告を受けております。今回も雨水の流入があった9月28日に第一報として方向を受けたものです。 県では、この第一報の報告を受けた翌9月29日に志賀町とともに立ち入り調査を行っております。北陸電力から報告のあった事象を現地で確認するということをやっております。それとあわせまして、雨水の流入防止措置の状況であるとか、流入した雨水の措置状況を確認したというところです。 あわせまして国におきましても現地の原子力保安検査官が、発生した当日に、現地調査を行っております。国の確認におきましても、法令に基づく報告事項には当たらないという判断をしており、北陸電力では今回の雨水流入による分電盤の漏電については、安全上重要な機器には被害は生じていないということから、連絡区分Ⅲとして翌月の10日までにということで、今回の場合、10月7日に県、志賀町に対して正式に連絡するとともに、同日北陸電力のホームページにマンスリーレポートとして公表したところです。◎佐藤正幸委員 事故当日に連絡があって、翌日立ち入り調査をして、その場で恐らく事の重要性は確認できたのではないかと思うんです。例えば分電盤が漏電したところに原子力規制委員会で指摘されたような非常用冷却装置の分電盤が設置されている、あるいは非常用バッテリーが設置されている場所の上の部屋まで水が来ているということは確認できたはずです。それが重大な事故につながる恐れがあるということは、そのときわかっていたと思うのですが、なぜすぐに公表されなかったのかという疑問が残ります。立ち入り調査後、ただちに公表すべきではなかったのか、そこの認識はいかがなものなのか、お尋ねしたいと思います◎絈野健治危機管理監 一部、先ほどの繰り返しになろうかと思いますけれども、北陸電力では国の原子力保安検査官が当日、検査にはいっております。その検査結果によりまして、連絡区分Ⅰ、法令に基づく報告事項には当たらないと判断されました。県、志賀町と、北陸電力の覚書に基づきます連絡区分で申しますと、連絡区分Ⅲにあたります、安全上重要な機器に被害が生じていないという判断から連絡区分Ⅲとしての取り扱いをしたというものです。 しかしながら、原子力規制委員会におきまして、今回の雨水流入については特に重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できないということでございますから、北陸電力に対しまして、原因究明と再発防止対策を支持する決定をしたものです。 県といたしましても、今回の事象は原子力発電所の安全機能を失うおそれがあった重大な問題であると、そういう認識から北陸電力に対して原因究明と再発防止策の報告を求めるとともに、臨時の原子力環境安全管理協議会を開催いたしまして、説明を聴取確認することとしておるところです。 いま問題となっております、事案の公表のあり方については県といたしましては、今後原子力規制委員会の動向でありますとか、原子力環境安全管理協議会での審議を踏まえまして、どのような方法がいいのか、今後しっかり検討していきたいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員 私も北陸電力の担当者から説明を受けたんですけど、若干報告があった通りに、開閉所共通トレンチというところに水がたまって警報が鳴った。その時に現場で確認をしていればこういう問題は起こらなかったと報告がありました。流入箇所の特定に至ったのは14時30分、最初の警報からすでに5時間半も経過していました。そしてようやく雨水の流入が止まったのは16時10分、実に7時間以上たってようやく流入が止まったということなんですよね。だからこれはぜひ再発防止対策はもちろんのこと、重大事故につながるようなものは即時やめるべきだと指摘して次の質問に移りたいと思います。 まず山側環状線の高尾台―四十万間、いつも通勤時につかっているものですからお尋ねしたいんですけど、この山側環状線と森本。富樫断帯による地震について。山側環状線の高尾台―四十万間は、災害対策上、どのような道路の位置づけになっているのか。例えば、地域防災計画上、緊急輸送道路などに指定されているのかどうか、この位置づけをまず最初にお尋ねしておきたいとおもいます。◎松田洋一郎参事(プロジェクト担当) お尋ねの山側環状道路については、県の地域防災計画におきまして全線緊急輸送道路に指定されております。◎佐藤正幸委員 委員長の許可をもらって今日パネルを作ってきたんですけれども、これは産業技術総合研究所のマップで、青いところが森本・富樫断層帯なんですね。そして黄色いところが県道、山側環状なんです。わかりますか、ほぼ並行に走っていて、かつ横切っているわけです。これは今後30年間に地震が起こる確率が一番高いとされるSランクとされています。仮に地震が発生した場合、道路が寸断されるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうなのか。お尋ねします。それからもうひとつその関係で、県道小立野のところ、野田山撓曲、ご存知の通り、ここにトンネルがありますよね。これも地震が起こった場合、大丈夫なのかという不安をもちます。そこは被害想定などしているのかどうか、お尋ねします。◎松田洋一郎参事(プロジェクト担当) 今御指摘の山側環状道路の高尾台から四十万間については、国の設計協議に基づきまして、地震を考慮した設計を行っております。 また今トンネルでございますけれども、トンネルは全部で3本ございまして、寺町台地を通過いたします野田トンネル、それから小立野台地を通過いたします崎浦涌波トンネルと涌波トンネル。いずれも国の設計基準に基づき設計されているところです。◎佐藤正幸委員 おそらく、あらかじめ国はここに断層があるということを考慮してつくったということで理解してもよろしいんでしょうか。◎松田洋一郎(プロジェクト担当) 今のトンネルについては県の施工でございまして、国の定めた基準に基づいて施工したということです。◎佐藤正幸委員 県としては、Sランクの断層があるとわかっていたうえで施工をおこなったという理解でいいのでしょうか。◎松田洋一郎参事(プロジェクト担当) 国の基準においては、いわゆるこれまで最大となります、阪神・淡路大震災の直下型地震をもって、それに耐え得るような設計基準となっておりますので、その基準を用いて設計をして施工したということです。◎佐藤正幸委員 ただ、本当に地震が起こって寸断されるのかどうか、という疑問がやはり残るわけですよね。緊急輸送道路になっているのに、寸断されてしまったではすみませんし、そうなりはしないかというふうにおもいます。 それでこれは要望でもうひとつもってきたんですけど、改めて森本・富樫断層の北の法に伸ばしてみると、IRいしかわ鉄道線とも並行になっているんですよね。これも大丈夫なのかというふうにおもうわけです。つまり起こり得るということを前提にして、必要な対策をとることが私は、必要だと思います。これはIRいしかわがおこなうというよりは、JR西日本の責任で対策をとるべきだというふうにおもいます。そもそもこういうところに道路をつくったり、宅地開発すること自体に問題があるのではないかとおもいますし、今後は行わないという方向で進めていく必要が有るのであるのではないかとおもいますので、そのように要望して質問を終えたいと思います。
2016年12月07日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（商工労働部関係１１．４）
◎佐藤正幸委員 昨年は中小企業振興条例が制定、施行された年でもあったかと思いますので、そういう点でいうと条例制定を受けて、中小企業の振興で新設、充実した事業はなんでしょうか。◎普赤清幸商工労働部長 中小企業振興条例でございますけれども、ちょっと中小企業振興条例については石川県の中小企業振興のための基本姿勢というものを書いた条例でございますので、変ないい方になりますけれども、商工労働部でやる全ての施策がこの条例に基づいてやらせていただいておるということになるわけでございますけれども、特に中小企業の振興という観点から、昨年度充実したところに絞らせていただくと、中小企業の経営指導という点で重要な組織でございます商工会、商工会議所の経営指導員のスキルアップを図るための研修事業を充実したこと、そして最近、事業継承ということが大きく叫ばれておりまして、円滑な事業継承に向けた相談体制をつくったという点も挙げられるかとおもいます。さらに設備貸与制度、中小企業に対する設備支援制度でございますけれども、そういった特に小規模な企業の皆さんに対して利子補給制度を作ったとか、それからさらには県外へ製品を販売する、県外需要を取り込む中小企業に対しての支援制度など、きめ細かく中小企業、特に零細企業に対しての手当を充実されていただいたところです。◎佐藤正幸委員 知事が三本の矢と、こう胸を張った割には、少し貧弱ではないかという印象をうけます。 では別の角度からお聞きしますが、2014年度に国会で小規模企業振興条例が全会一致で可決されたことを受けて、ISICOによろず支援機構ができたと思います。昨年12月の一般質問で取り上げたところ、昨年度は税理士や弁護士を4人増員して9人体制で支援を行っているとの答弁を受けました。そこで昨年1年間でよろず支援機構の相談件数はどれくらいあったのか、昨年の実績を踏まえて、今後の改善の方向性がなにかあるのか、お尋ねしておきたいと思います。◎西尾秀和経営支援課長 昨年の実績でございますが、相談件数は年間で4,000件となっております。平成27年度は弁護士や税理士などコーディネーターを増員したほか、3月には小松サテライトこういったものを開設したため、この数字があがったものと考えております。◎佐藤正幸委員 この部分にはさらなる充実をお願いしたいと思います。 次に主要施策の44ページのところに、中小商業活性化支援ということで、商業活性化推進基金の活用がありました。商店街がおこなうソフト事業に対しての助成ということで、具体的にどのようなものだったのか、採択の基準のようなものはあるのかどうか、申請がされれば基本的には採択するという考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。◎西尾和秀経営支援課長 商店街が行うソフト事業を具体的に申し上げますと、例えば商店街等が実施するイベント事業、あるいは商店街がもつ魅力を発掘、活用し、魅力向上に取り組む事業、商店街が空き店舗を改装し、新たな店舗として立ち上げるための事業、商店街の中長期的な構想等の策定や商店街の活性化に資する調査研究をおこなう構想策定・調査研究事業、あるいは商店街が連携して人材の発掘、育成を図る事業、こういったものを対象としてございます。また、採択の基準については商業をめぐる環境変化により新たな対応を迫られている等、事業実態の緊急性が高いこと、さらに助成事業の終了後も事業継続が確実である等、事業内容の熟度が高いこと、さらに集客力の増加が見込まれる等、地域商業活性化の効果が高いこととしており、こうした要件を石川県商業活性化審議委員会において審査をしております。 平成27年度においては、13件の申請があり、その13件を採択しております。◎佐藤正幸委員 ご存知のとおりに、大型店がどんどん進出して、車の運転ができない高齢者など、買い物難民問題とかいろいろ出てきておりますので、ぜひ本当に町の商店街が活性化できるように今後も充実してほしいと思います。 最後ですが、高校、大学を卒業した若者たちに、労働基準法を周知する冊子がこの間発行されてきたと思います。この事業昨年もあったのかどうか、一応確認を含めてお尋ねしておきたいと思います。◎坪口創太労働企画課長 御指摘の件でございますけれども、「はたらく若者サポートブック」という名称で県がつくっている冊子でございまして、学生のうちから労働関係法令ですとか、仕事上のマナー、礼儀といったものを学んでいただくというような趣旨で、平成20年度から作らせていただいております。 冊子をつくりまして、県内の全ての高校3年生に学校を通じて配布をさせていただくとともに、県内全ての大学等の主食支援部に配送をしているところです。
2016年12月06日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（教育委員会関係１１．４）
◎佐藤正幸委員 では、主要施策の成果に沿ってまた何点かお尋ねしたいんですけど、まず73ページ、少人数学級についての説明がございました。昨年度、小学3.4年生と中学1年生で35人学級を選択した割合がどうだったのか。その状況を教育委員会としてはどう評価しているのか、お尋ねしたいと思います。◎杉中達夫教職員課長 本県の少人数学級、平成27年度の実施状況についてのお尋ねでございましたが、平成27年度は小学校3年生では35人学級の対象となった38校中38校、100％が選択しておりまして、4年生では対象となった34校中33校の97％が選択しております。一方、中学1年生についてでありますけれども、平成27年度は対象となった35校中33校の94％が35人学級を選択しているものです。以上です。◎佐藤正幸委員 評価についてはその結果どおりで、多くのところがほぼ100％近いところで選択しているということで、できれば私、小学5.6年、中学2.3年でも選択制ができるように、あるいは国の制度そのものとして35人学級とするように、ぜひ国へも要望を挙げていただきたいというふうに要望したいと思います。 次に同じく73ページのところ、学力テストがありましたね。これは県の学力テスト、これとは別に国の学力テストがあると思うんですね。ところが、ことし4月28日付けで文部科学省の通知が出されているとおもうんですね。これを読むとこう書いてあるんです。「4月前後になると、たとえば、調査実施前に実施できていないなどといった声が一部から寄せられているといった状況が生じています。」とこう指摘されています。 文部科学省の通知でここまで書いてあるわけですから、この点から見たときに、昨年、県内の学力テスト実施状況がこくいう状況がなかったのかどうか、改善すべき点があったのではないかと私思うんですが、そこの評価についてお尋ねをしておきたいと思います。◎田中新太郎教育長 文部科学省からもそういう通知はありまして、前の馳大臣も発言をされたということで通知もでてまいりました。改めて各学校、市町教委も徹底させていただきました。 ただ、学力・学習調査の目的を改めて申し上げるまでもありませんが、きちんと学力の状況を把握して、それを今後の授業改善、指導法改善に生かすということで、これは必要だと思っております。ただ順位をあげるといいますか、結果だけを求めてトレーニングのように過去問をやるというのは決して本来の目的に沿っていないと思います。県内ではそういう具体的なことをしているということについては承知はしておりませんが、改めて指導も申し上げたということでご理解をいただきたいと思います。◎佐藤正幸委員 私、せめて悉皆ではなくて、抽出調査にするなどということもぜひ検討していただければというふうに思います。 次の質問です。部活動についてですが、6月議会でも私この問題取り上げましたが、その時教育長が「多くの学校では大会前など、特別な期間を除き週一回は休養日が設定されている」と、こくいうふうに答弁されたと思います。しかし、これも6月にはいって文部科学省の通知がでて、「学校現場における業務の適正化に向けて」という中で、この休養日の設定については中学校の運動部活動では週当たり2日以上、高等学校の運動部活動では週当たり1日以上とされてる。実態は不十分だとの、こういう通知が出ているんですね。これもこの見地で見たときに、昨年度の部活動の実態といいますか、改善すべき点はあるんではないかと私思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。◎田中新太郎教育長 佐藤委員もご案内のことと思いますが、学校5日制が導入されたときに部活動のあり方みたいなものがセットで、これも文科省から通知・指導が出たと私も承知しております。 ただ部活動というのは非常に学校の教育活動の中で重要な役割を果たしていると私も思っておりまして、学力以外の面で逞しさとか、心の強さとか、健康の増進とか、そういう意味では非常に重要な活動で、特に日本の場合は欧米の諸外国と比べて学校の部活動の果たす役割というのは、日本の歴史的にも特に大事にされて、重要にして活発にやられてきたという経緯がございます。そんな中で実は教育課程には入っていないわけでございまして、教員の自主的な活動で参加する子供さんたちも要は任意で加入するという建前もございまして、そんな中で若干、熱意のあまり休みも取らず、毎日毎日というところが出てきたということで警鐘が鳴らされたものと私も思っております。 そういう意味で、子どもの健康とか、休養、そういったことも十分に考慮して適切に対応するようにという指導をしてまいりました。そんな中でここしばらく指導を続けてきた結果、この間、答弁をいたしましたけど、今は中学校、高校でも週一回は休養をとると。ただし、大会の直前とかそういうときは子供の意欲もあったり頑張りたいということもありまして、教師も一生懸命になってますので、そこはご勘弁いただきたいとおもいます。それ以外はきちんと最低週一回は休養がとられる状況になっております。 一概に休め、もっと休養をとれ、というのは簡単なんですけど、教師のみなさん本当に熱意をもって指導されているし、子どもさんも意欲をもって取り組まれていると。その兼ね合いは十分健康の面とか、あるいは教師の多忙化、負担という面も踏まえ、実態も踏まえながら適切にこれからも現状を見ながら指導していきたいと思っています。◎佐藤正幸委員 私も別に部活動を否定しているわけではなく、私も中学時代サッカー部でがんばっておりましたので、それはわかるんですが、保護者からこういう声も寄せられているので紹介しておきます。「週休ゼロ日のやりすぎの部活動を改善してほしい」「石川県として必ず週休2日の休日をつくるなどの規則をつくれないでしょうか。けがも多い市、勉強がおそろかになっている生徒を量産しています。公立中学校は生徒に最低学力を保証するところのはずです。勉強ができる生徒も部活と勉強で精いっぱいで、幅広い教養や知性を養うことができなくなっています。これは教育虐待です。学校は評価のために勝利至上主義で相手にしてもらえません。子どもの立場を考えるとあまり強く言うこともできません。子どもたちの将来のために助けてください。」このような声が多数寄せられていますので、ぜひ勘案していただければというふうに思います。 最後の質問にしたいと思います。図書館に関してですが、76ページのところで図書館費というものがありました。聞くところによると全国的に図書館の資料費というものが年々減り続けているようです。お聞きしたいんですが、資料費にあたると思うんですが、3,679万円と記載されておりますが、過去5年間の資料費の推移はどのようになっているのか。また、県立図書館が市町図書館への貸し出しをおこなうような制度があり、図書館費が減っていることで資料不足となり貸し渋りがおきていると全国的に聞きますので、石川県の実態をお聞きしたいと思います。◎田中新太郎教育長 図書館については、現在、新図書館建設ということで、基本的な構想の取りまとめに入ったばかりというところです。それを前提に現状を申しますと、平成24年度以降4年間は3,670万円、同額となっています。それ以前の平成23年度は3,900万円ということですので、近年は減額されていましたが、直近4年間は同額です。いいわけをするわけではありませんが、いわゆる財政当局のシーリング対象経費に図書購入費も入っていた時期がありまして、教育委員会全体の中で調整をさせていただいて減らさせていただきました。ここ4年間はシーリング対象経費から除外されまして同額を維持しているというのが現状です。 それと貸し渋りなどは一切ございません。一部新刊の雑誌だけ、一定期間のみといいましょうか、県立図書館に訪れるお客様のために貸し出しを控えている面はありますが、雑誌の一部以外の図書については、相互貸出制度も積極的におこなっております。件数も増えてはおりますが、貸し出しができない、貸し渋る、といったような事例はございません。◎佐藤正幸委員 新図書館が市町との関係で本当に充実したものになるようにぜひ努力していただきたいというふうにおもいます。 最後に数の確認で、平成27年度の県内公立図書館の実態ですが、まず全ての市町に公立図書館があるのかどうか。複数ある市町もあるとおもいますので、お聞かせください。合わせて指定管理者になっているところはないとは思いますが、念のためにここで確認とらせていただきたいとおもいます。◎篠原恵美子生涯学習課長 まず最初のご質問です。県内の市町の図書館についてです。県内全ての市町においてそれぞれ市町立の図書館が設置されております。また7市2町におきましては複数の図書館が設置されてる状態です。 指定管理ですが、県内の公立図書館で指定管理者制度を導入している図書館は、羽咋市立図書館が指定管理者制度を導入しているという実態です。
2016年12月06日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（企画振興部関係１１．４）
◎佐藤正幸委員 では、主要施策の成果に沿って何点かお聞きします。9ページの再生可能エネルギー導入促進のところです。ここで発電設備等を設置する中小企業の資金調達に対する支援ということで補助金額が約200万円、新規融資で12億ほどでしょうか。その具体的内容と、補助金や新規融資を何社にどれぐらいおこなったかわかる範囲で答弁願います。◎東高士企面振興部長 今お話ございました発電設備等を設置する中小企業の資金調達に対する支援でございますけれども、金融機関と協調しまして融資制度を実施してございまして、制度を開始した26年7月から28年3月までの1年9か月の実績になりますけれども、75件、約18億円の融資を行っているところです。平成27年度は、その融資残高約15億円に対する利息軽減分として、金融機関に対しまして196万7,000円の補助金を支出したというところです。◎佐藤正幸委員 わかりました。では、これによってどれぐらい発電量がふえたのか。これも北陸電力管内ということになるかもしれませんが、全体の発電供給量のどれぐらいに当たるのか、そこはいかがでしょうか。◎東高士企面振興部長 融資については、太陽光発電設備やその設置費用などに対して融資の支援をしておりますけれども、この対象となったものの出力の合計は約6,800キロワツトということになってございます。この出力から年間でどれくらいかというのを推計させていただきますと約800万キロワットアワーとなりまして、北陸電力の管内全体の年間電力供給量の0.03%程度ということです。◎佐藤正幸委員 0.03%ということなんですが、もう少し緩和も含めてさらなる充実に向けて、決算踏まえての改善点だとか、もし検討されているのであればお聞かせ願いたいと思います。◎東高士企画振興部長 制度については、利用されている方々のお声を聞きながら運用をさせていただいているところでございますが、これまでのところ、利用者から改善をしてもらいたいといったような声が出てきているわけではございませんで、順調に運用されているのかなというふうに考えているところでございまして、今後とも、エネルギー政策にかかわることでございますので、国の動向等も注視しながらこの融資制度の運用に努めてまいりたいと考えているところです。◎佐藤正幸委員 繰り返しになりますけど、改めて目標と期日を定めた対応が必要だというふうに私は思っております。次に、10ページ、これもエネルギー対策に関連してなんですけど、原子力知識普及啓発事業で広報誌の発行、年6回、約4万7,000部、1,400万でしょうか、この具体的内容、あと4万7,000部はどんなふうに活用されてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。◎東高士企面振興部長 原子力知識普及啓発事業にっいては、原子力に関する知識の普及のために公益財団法人の能登原子カセンターに委託しております広報事業です。その一事業として、広報誌の「あともす」というのを隔月で発行しておりまして、志賀町等の2市2町に全戸配布しているというものです。内容については、放射線の性質とか原子力発電の仕組みなどをわかりやすく説明するものでございますとか、センターにおけるイベント案内なども掲載をしておりまして、広報誌を見られた方から多くの参加をいただいているということです。◎佐藤正幸委員 これだけ原発ヘの不安が広がっている中で何を普及啓発してきたのかということは問われると思いますので、もし実物いただけるようであれば後で出していただければと思います。 次に、同じく電源立地地域対策交付金というものがございます。これは原発隣接市町ヘの地域振興事業に対する助成、1億5,000万円ほどでLようか。この内容についてお聞かせ願いたいと思います。◎東高士企画振興部長 電源立地地域対策交付金の原子力発電所の隣接市町が行う地域振興事業に対する助成というものでございますけれども、国から県を経由して市町に間接交付されます国庫補助率10分の10の交付金です。志賀原子力発電所に隣接Lます七尾市、羽咋市、中能登町が行います福祉サービスの提供に資する事業ですとか教育文化施設などの公共用施設の整備等に対して助成をしておりまして、実際には今現在では保育所の運営事業費と文化センターの維持補修事業費に充てられているところです。◎佐藤正幸委員 こうしたものに頼らない財政構造が必要だということを指摘しておきたいと思います。 次に、12ページの北陸新幹線の建設促進について、北陸新幹線建設負担金が23億ということだと思うんですけど、うち金沢一敦賀間ということでの負担金額は昨年どれぐらいだったのか、お願いします。◎東高士企固振興部長 北陸新幹線の建設費負担金でございますけれども、資料12ページの上から3行目に記載してございますが、23億663万1,000円となってございます。そのうち、金沢一敦賀間については22億4,127万4,000円ということになってございまして、これが現年分ということになってございます。 このほか、26年度から27年度ヘの繰越分が3億2,291万6,000円ございまして、この中で金沢一敦賀分が2億6,120万4,000円ということになってございまして、合計しますと金沢一敦賀間で25億247万8,000円ということになっているところです。◎佐藤正幸委員 私は、これも繰り返しになりますけれども、急ぐ必要があるのかということも意見表明だけはしておきたいと思います。 最後です。説明がありましたけれども、11ページ、恐らく空港企画課の財政管理費で国の交付金を使った、これは地方創生の消費喚起型の新規航空需要定着促進事業に当たるんでしょうか、2億円。違ったらまた御指摘してもらいたいんですけど、この地方創生交付金を使った成果と課題について、最後お尋ねしておきたいと思います。◎東高士企画振興部長 今御指摘いただいたものについては、国の交付金を活用しまして航空を利用した割安な旅行商品の造成ヘの支援を行うというものでございまして、小松空港及び、のと里山空港の利用促進のために支援をさせていただいたというものです。この事業の実施によりまして、小松一羽田便については昨年度約3万7,000席、また同じく、のと里山空港については約2万7,000席の利用につながったというふうに把握をしてございまして、いずれも両空港の利用者の確保につながったものと考えているところです。
2016年12月06日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（土木部・港湾土地造成事業会計１１．４）
◎佐藤正幸委員 いくつかお尋ねしたいと思います。冒頭報告もありましたが、土木の当初予算は577億円、最終的には815億円、238億円もふえて決算が625億円と、翌年度繰り越し分が188億ほどあるわけですよね。当初予算からふえた分の238億円の8割近くが翌年度の繰り越しに充てられていると。一応曲がりなりにも予算は単年度主義という原則からいうと、これはどうなのかという疑問を持たざるを得ないんですよね。 過去3年間の土木費の、当初予算額、最終予算額、決算額、翌年度繰越額の推移をお尋ねしたいと思います。◎盛谷明弘土木部長 さかのぼる形で申し上げます。 平成26年度です。当初予算額407億円余、最終予算額920億円余、決算額750億円余、翌年度繰越額62億円余です。 平成25年度です。当初予算額558億円余、最終予算額1,294億円余、決算額997億円余、翌年度繰越額283億円余です。 平成24年度です。当初予算額636億円余、最終予算額1,178億円余、決算額766億円余、翌年度繰越額411億円余です。◎佐藤正幸委員 そうすると平成25年度は283億円繰越、その前は411億円もの繰越をしたと。この分野だけこういうことでいいのかというふうに私は思うんです。 それで急ぐ必要もないものまで含まれているのではないかということから少しお尋ねしたいんですが、加賀海浜産業道路についてです。 ご存知のとおりに、手取川にまた橋を架けるという方向で進んでいると思うんですが、手取川架橋事業は昨年度どれだけ進んだのでしょうか。昨年、この事業費について尋ねたところ、わからないとおっしゃられたんですね、事業費がわからないまま建設するということになると、対費用効果が検証できないのではないかと、私批判しました。それから1年たって手取川架橋の総事業費が明らかになったのかどうか、ここはいかがでしょうか。◎盛谷明弘土木部長 今御質問のございました、手取川架橋お全体事業費については、現在すべての設計が完了していない状況にございます。◎佐藤正幸委員 では、事業はまだ実際には進んでないということで理解しておけばいいんでしょうか。◎盛谷明弘土木部長 手取川架橋事業の進捗状況でございますが、平成27年度については、土質調査や橋梁及び道路の設計を進めまして、ルートや事業の進め方などにつきまして、地元町会のご了承を得た上で、一部用地測量を実施しているところです。◎佐藤正幸委員 そういう段階ですけれども、総事業費がわからないまま進むというのはいかがなものかなとおもいます。 次に金沢の山側環状道路についてお尋ねしたいと思います。私も日々通勤に利用しているのですが、四十万から高尾台間の昨年度の舗装改修などの実態をお尋ねします。 関連して、ここはいま、森本富樫断層が問題になっているんですけど、この位置関係はどうなっているか、あわせてお尋ねします。◎盛谷明弘土木部長 まず私から、森本富樫断層との位置関係について、御答弁申し上げます。 森本富樫断層は、従来から地域防災計画におきまして、県内で大きな自信を引き起こす注意が必要な活断層としての一つとの位置づけがございます。お尋ねの山側環状との位置関係につきましては、金沢市高尾台から四十万間付近を通っているのではないかと考えております。 舗装の実績については課長から。◎飯田晋道路整備課長 山側環状の高尾台から四十万間ですけど、昨年度は舗装補修の事業はおこなってはおりません。◎佐藤正幸委員 ご案内のとおりにこの森本富樫断層、今後30年間に最も地震が起きる確率が高いSランクになっているわけですが、地震が起こった時、大丈夫なのでしょうか。本日は決算なので、また別の機会にお尋ねしておきたいと思います。 次に主要施策の65ページから66ページにかけてありました金沢港の大浜水深岸壁に関してなんですが、平成27年度末に13メートル完了という答弁があったと思うんですけど、平成27年度にこの大浜水深岸壁、どんな事業がされ、また、どれだけ事業費がかかったか。港湾整備特別会計分を含めてお尋ねしておきたいと思います。 あわせて、13メートルを維持するためには、毎年毎年掘り続けれなければならないと思うんですね、そのための事業費はどれぐらいになるのかということもあわせてお尋ねしておきたいとおもいます。◎盛谷明弘土木部長 金沢港大浜の大水深岸壁の主な整備内容でございますが、推進12メートルから13メートルに掘り下げる航路泊地しゅんせつ、さらに岸壁の延伸ですとか、背後の埠頭用地、埋立護岸の整備などでございまして、平成27年度の事業費は11億5,000万円です。 もうひとつお尋ねがございました、水深13メートル化の工事については、現在国におきまして、早期の完成に向けて工事を促進しているところです。このことから、水深13メートル化の維持に必要な事業費については、今後国におきまして調査、検討されるものと承知しておりまして、現段階ではちょっとお答えできない状況です。◎佐藤正幸委員 昨年11億かけて整備したということで、今までも恐らく250億円近いお金をかけて整備してきたと思うんですけど、ではこの大浜水深岸壁じゃないと接岸できなかった船舶の数は去年1年間でどれぐらいあったのか、お尋ねしておきたいと思います。◎盛谷明弘土木部長 大浜の大水深岸壁は平成20年11月に供用開始しておりまして、これまでの利用実績はトータルで377隻でございますが、平成27年度の利用実績は42隻でございました。そのうち水深12メートルでないと対応できなかった大型船の利用は4隻ございました。◎佐藤正幸委員 では1年間4隻入るためにそれだけのお金を使う必要があったのかどうか。なによりもやっぱり、この間我々が批判してきたように、事実上、コマツ一社のために整備ではないかという点は引き続き今後も大事な問題になってくるんではないかというふうに私は指摘だけしておきます。 最後の質問にしたいとおもいます。昨年度も小松白川連絡道路、調査費が組まれたと思います。決算とその調査費、どんなふうに使われたのかという内容を最後にお聞かせ願いたいとおもいます。◎盛谷明弘土木部長 小松白川連絡道路については、これまで観光面や物流面の効果、災害時の大害道路としての効果など整備効果につきまして、岐阜県と連携を図りながら様々な角度から調査を進めているところです。 昨年度の調査費の決算額は300万円余でございまして、調査内容でございますが、加賀地域を訪れた観光客を対象にしたアンケート調査のほか、県内企業へのヒアリング調査を実施したところです。◎佐藤正幸委員 この間の答弁をひっくり返してみると、総事業費が大体1,700億円ぐらいになるんじゃないか。短縮は高速道路を使わない場合と比べて17分くらいの短縮になるんではないかと。1分短縮に100億円もお金がかかるような道路を急ぐ必要があるのかどうか。この辺も含めてこの財政構造を検討する必要があるんじゃないかということを最後に指摘して質問は終わりたいと思います。
2016年12月06日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（観光戦略推進部関係 11.2）
◎佐藤正幸委員 1点だけです。初日の決算総括のところでも述べたんですけど、昨年度の国の予算で4月の一斉地方選挙も念頭にして地方創生関連の予算が組まれて、観光戦略推進部にも、この地方創生の予算が入ってきていると思います。 この地方創生は、今まで地方を疲弊させてきたことヘの反省もないまま、行政サービスの集約化なども含められるという問題もあるし、一方で地方創生関連の予算については住民に役立つ使い勝手がいい、地方の自主性を保障するものに改めて増額をするという、我々はその両面の立場で臨んでおります。 その点で、昨年度、観光戦略推進部には地方創生の消費喚起型の予算ですね。観光振興課のいしかわふるさと旅行促進費、決算で4億800万円とお聞きしました。地方創生先行型には16事業、2億1,600万円余の決算というふうにお聞きをしました。それで、先ほどの説明と重複するのかもしれませんけど、国の地方関連予算を使ってどんな取り組みをしてきて、今後の課題はどこにあるのかというあたり、ここ1点だけお尋ねしておきたいというふうに思います。 ◎棗左登志観光戦略推進部長 今ほど御指摘がございました地方創生交付金、2種類ございまして、ひとつには今ございましたように消費喚起型というものと、それからもうひとつは地方創生先行型ということで2種類ございました。そのうちのひとつ、こちらにお示しをさせていただきました、いしかわふるさと宿泊券の発行ということでございますけれども、こちらにっいては例年、観光客が、先ほどちょっと御説明しましたとおり、減少する冬場の対策、冬場の誘客促進という点、それから新幹線金沢開業の効果の持続、それから県内全域ヘの波及ということもありましたので、こちらを目的にこの交付金を活用いたしまして、26年度の第1次3月補正、こちらにおきまして27年度当初予算とー体的に予算措置をさせていただいたものです。具体的には額面5,000円の宿泊券を半額の2,500円で販売したというものです。 宿泊券の申し込みについては、昨年の9月の上旬と、それから10月の下旬の2期に分けて受け付けたわけでございますけれども、全国47都道府県から販売予定枚数の約11万枚だったんですけれども、これを上回る29万3,000枚分のお申し込みをいただいたというところです。宿泊の利用状況でございますけれども、昨年12月から本年2月までの利用期間で、先ほどお示しをしました11万4,323枚の御利用があったというところです。 県内を地域別に見てみますと、加賀地域が48%、約半分、それから能登地域が37%、それから金沢地域が15%という理由の状況でございまして、さらには利用者のアンケートをとらせていただいたんですけれども、およそ半数の方がこの宿泊券があったので旅行したというふうにお答えをいただいておるところでございまして、この事業が目的としておりました北陸新幹線金沢開業効果の全県波及、それから冬期の需要喚起について一定の効果が発揮されたのではないかというふうに考えているところです。あと、これからこの宿泊券を利用された方々が二度三度と石川県を訪れていただくということが、常々申し上げておりますいわゆる石川ファンをつくっていくということが、これから重要になってくるんではないかというふうに考えております。 今年度につきましても、開業1周年を迎えましたことしの3月から9月については、北陸新幹線金沢開業1周年キャンペーンというものに取り組まさせていただきましたし、10月から実施しておりますアフターデスティネーションキャンペーン、それから12月から実施予定の「ジャパニーズビューティ北陸」キャンペーン、JRと連携をいたしまして、年間を通じた誘客キャンペーンを切れ目なく実施をしているというところです。 それから、もう1点のほうの先行型交付金ということです。御指摘ございましたように16の事業に私ども利用させていただいておるところです。 これも26年度の国の補正予算ということでございましたので、本県の優位性であります北陸新幹線の開業を初めといたしました本県の有する多くの財産を最大限活用したいしかわ創生総合戦略、こちらの先行実施を図りますために、同じように26年度の第1次3月補正予算において27年度当初予算と一体的に予算措置したというものです。 少し中身に触れさせていただきますけれども、北陸新幹線の金沢開業の最大化と、それから県内各地、各分野ヘの波及に取り組んできたということなんですけれども、その具体的なものといたしまして、JR6社が集中的に北陸ヘの送客を行います北陸デスティネーションキャンペーンの関連イベントの開催、あるいはライトアップイベントで兼六園、それから金沢城四季物語の拡大実施でありますとか、それから連続テレピ小説「まれ」を活用した能登の魅力発信、新たな愛称、料金が半額となりました白山白川郷ホワイトロードのPRでありますとか、それから加賀地域の5市1町で組織いたLます加賀地域連携推進会議の取り組みへの支援、こういったもの、それから首都圏だけではなくて関西圏、中京圏でのプロモーション強化を行いましたし、それから観光客の声を生かしたおもてなしの向上、それぞれいくつかの事業に振り分けた形で、全体で16事業に活用させていただいたというところです。
2016年12月06日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（農林水産部関係 11.1）
◎佐藤正幸委員 主要施策の成果に沿って何点かお尋ねします。まず52ページの青年就農給付金について、2014年5月の環境農林建設委員会でも質問したんですけど、当時、2012年度は予算が1億5,000万円、決算は半分の7,400万円、60人に支給したと。昨年度の新規就農者は135人ということだったので、おそらく予算が2億2,200万円、決算が半分弱の9,000万円を97人に支給したと。若干ですが支給人数は増えてきているとおもうのですが、実際に新規就農者は2015年度はどれだけおられるのか、そして新規就農者が増えたとして農業従事者そのものは、増えているのか減っているのか、ということを合わせてお聞きしたいとおもいます。 あと参考までに、この青年就農給付金、2013年、14年はそれぞれ予算、決算、支給人数等々どのような状況か、お尋ねしたいとおもいます。◎細川喜孝農業参入・経営戦略推進室次長 青年就農給付金につきまして御質問ありましたが、2015年度、年号でいえば平成27年度でございますけれども、本県の新規就農者数は130人です。ちなみに前年度の2014年度、平成26年度は115人で、15人増えているという状況です。 あと、農業従事者でございますが、この農業従事者については調査自体が農林業センサスといいまして、5年に1回の調査がベースとなっておりまして、直近では平成27年(2015年)になります。それによりますと、3万3,276人ということで、5年前になりますが、平成22年(2010年)の調査によりますと、4万8,029人でございますので、5年間で1万4,753人、率でいいますと、30.7％減少しております。 あと、青年就農給付金については、2013年度、平成25年でございますが、当初の予算額は約1億9,400万円で、決算額は1億1,800万円という形になっております。次年、2014年度、平成26年度の予算額は約1億7,100万円、決算額は1億4,800万円という形になっております。◎佐藤正幸委員 当然のごとく農業従事者が減って、新規就農者は若干増えているとはいえ、当然追いつかないと。そうなってくると、やはり先ほど聞いたようにせっかく予算があるのに、半分程度しか執行されていないと。そういう意味では非常に大事な制度だとおもうので、この制度の改善を国に要望していく必要があるとおもいます。 例えば要件の中に、親元で就農した場合、5年たったら親から経営讓渡するという。それが要件になっているとお聞きするのですが、このような要件を改善したりして、せっかく予算ですので、全部が執行されるように国に改善の要望を上げていくべきではないかとおもいますが、その辺はいかがでしょうか。◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 この青年就農給付金については2種類ございまして、就農するまでの準備方、研修期間、所得がない場合の所得の補填と、あと実際に営農いたしまして営農直後というのは経営が不安定になりますので、5年間、しっかりと定着していただくための資金という形で所得の補填をさせていただいている制度です。 実際、予算編成に当たりましては、我々、各市町からしっかりと交付対象者の増減見通しというのを聞き取りまして、支援を必要としている新規就農者に確実に支援が行き渡る。予算が不足して支援ができないというようなことを避けるためにしっかりと予算措置をしているというところです。 各年度の実情については、1人当たり最大150万出るんですが、その人の所得に応じてその150万が減額されたりするという形になりますので、前年の所得に応じて給付金額が変動するということになっておりまして、給付が必要な方についてはきちっと給付がされていて、必要な予算が措置されているというふうに考えております。 委員御指摘のように、我々としましても県としてはこの青年就農給付金というのは新規就農者を確保、育成する上では非常に重要な施策だというふうに考えておりますので、新規就農者の確実な営農定着に結びつくようにしたいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員 少し別の角度で、この間、県の課題にもなっております耕作放棄地の解消の問題でお聞きします。これは主要施策の52ページのところ、同じく真ん中に、農地中間管理事業による農地集積ということで5億3,000万円ほどの決算だったとおもいます。それで、この農地中間管理機構というのは、私もこの間指摘してきましたけど、国の法律では耕作放棄地の解消というのが法の目的から外されてしまいました。県内には農地中間管理機構あるけれども、耕作放棄地の解消を目的としないことを指摘したら、当時の農林水産部長は、本県の場合は耕作放棄地の解消というのも担い手の農地集積という目的に加えてやっていくんだと。これは耕作放棄地の解消もやるんだというこういう答弁があったわけです。では、昨年、この農地中間管理機構でどれだけの耕作放棄地が解消されたのか、あるいは解消のめどが立っているのか、お聞きします。 ◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 農地中間管理機構においては、平成27年度までに2,027ヘクタールの農地を借り受けまして、1,669ヘクタールの農地を農業法人などいわゆるしっかりと営農を続けていただける担い手農家に貸し付けております。そのうち1,348ヘクタールは、これまで耕作放棄地とされていた農地であるとか、要はこのまま放っておいたら担い手も高齢化して耕作放棄地になってしまうようなそういう懸念がある農地を、担い手が新たに経営するというふうになった面積と考えております。 私ども特に能登地域等につきまして担い手が不足するところについては、地元で担い手が確保できるのが理想でございますけれども、やはりそれが難しい場合は県内外から、引っ張ってくるというようなことをしておりまして、そのときの農地の確保に戦略的に活用しておりますので、耕作放棄地の解消を踏まえた上での農業参入というのをしっかり行っているところです。 ◎佐藤正幸委員 そうしたら、1,348ヘクタール、耕作放棄地が解消または解消めどが立っているという理解でいいんでしよっね。 ◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 そういう前提条件であればそういう御理解でよろしいかと思います。 ◎佐藤正幸委員 ではもうひとつ、53ページに、いしかわ農業参入支援ファンドで、これもファンドという問題はありますけれども、その一定の耕作放棄地解消を目指しと、こうなっているわけですね。そうしたら、これによってどれだけ解消したのかということと、さっきの1,348ヘクタールとあわせて、県内全体はこの耕作放棄地は増えているのか減っているのか、そこはどうなんですか。◎細川喜孝農業参入·経営戦略推進室次長 耕作放棄地の実態を把握するということにっいては、石川県の農地4万ヘクタール以上ございますので膨大な農地の面積がございます。それを調査する必要があるということで、先ほどお話ししました国が5年に1回やっております農林業センサスによって把握されております。本県の耕作放棄地については、直近の平成27年(2015年)は 5,817ヘクタールというふうになっておりまして、5年前の調査に比ベまして277ヘクタール、約5%減少しているところです。 一方で、委員のほうから御質問のございました農業参入支援ファンドということで、我々としては農地の再生に向けては農地の確保、あっせんから人材の確保、あと実際に営農してからの経営の支援までー貫して行う農業参入総合支援プログラム。この農業参入総合支援プログラムの中に農業参入支援ファンドとか農地中間管理事業をツールとして位置づけて連携して施策を展開しているというところでございますが、このプログラムの支援によりまして昨年度は69ヘクタールの耕作放棄地の解消、または先ほどお話ししましたように放っておいたら耕作放棄地になるようなものにつきまして未然防止が図られたというところでございまして、この数字は先ほどの農地中間管理事業の内数という形になります。この施策については、当然その277ヘクタール、耕作放棄地が減っているというところにきちっと貢献しているものというふうに考えております。◎佐藤正幸委員 では、今の段階では平成22年、平成27年と比較すれば減ってきていると。ただ、今後どうなっていくかというのは、それはそれでまた大きな問題があるとおもうので、そこは私の立場からすると、いわゆる大企業参入に道を開くということになるのは大きな問題があるというふうに思いますので、そこはやっぱり家族経営含めて今農業やっている人、これからできれば続けたいという人も、そこも担い手というふうにしっかり位置づけて、家族経営も増えていくような方向でぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 最後の質問にしたいと思いますが、主要施策の57ページのところです。再生可能エネルギーの利活用の促進ということで、6億2,000万円の助成をしたということだとおもうんですけど、これやってどれぐらいの発電量が増えたのか、全体のどれぐらいの割合をふやすことになったのか、そこはいかがでしようか。 ◎前川久義農業基盤課長 小水力発電及び太陽光発電の整備に対する助成については、土地改良区に対して行っておるものです。そして、再生可能エネルギーの導入によって農業水利施設の維持管理費の軽減を図ることを目的に、国の補助事業を活用して整備を行っているものです。 小水力発電については宮竹用水土地改良区と加賀三湖土地改良区の2地区、太陽光発電については河北潟干拓土地改良区の1地区の計3地区に交付しているところです。 電力についてでございますけれども、ちょっと県内の電力供給量について不明ではございますけれども、例えば北陸電力管内における年間電力供給量でいいますと275億キロワットアワーということになっておりますので、これと比較しますと当該3地区の計画発電量の合計は年間約626万キロワットアワーですので、その割合は約0.02%ということになります。 ◎佐藤正幸委員 最後なんですけど、その実績踏まえて、私、再生可能エネルギーの普及計画、県として、目標とその期日がないということを指摘してきましたので、この分野で、いつまでに、どこまで、これを普及するのかというその計画、その分野で持ったほうがいいと私おもうんですけど、そこを最後にお尋ねしておきたいとおもいます。 ◎中田峰示農林水産部長 今の農林水産部の所管の部分でございますので、主に農業水利施設、農業用水を活用した小水力発電というのが中心になるわけでございますけれども、先ほど課長が申しましたように、ひとつは売電収入によりまして土地改良区の運営を下支えすると。それから、農家の負担の軽減にもつながるという目的で実施しているということもございます。 実はこういったものを実際実施しようとしますと、小水力発電についてはやはり流量ですとか落差とかこういったものが必要になりますので、どうしても適地が限られてございます。採算面を考えれば合わないところがたくさんございまして、なかなかこういったものをあちこちでできるという状況にもございませんので、なかなか導入目標を設定するというのはこの分野では難しいかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこれは地元のほうとも相談をして、土地改良区のほうから事業主体になっていただくわけでございますので、相談があれば我々としては積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
2016年12月06日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（危機管理監室関係 11.1）
◎佐藤正幸委員 では、関連して、主要施策の成果についていくつかお尋ねします。ひとつは今の原子力防災対策、安全対策、5番と6番のところだと思いますが、今10億云々という話もありましたが、、昨年のこの原子力防災、安全対策にかかわる決算総額と、そのうち、県費はどれくらい使われたのか改めてお尋ねします。◎山田信之危機管理監室危機対策課担当課長 原子力防災、安全対策も含めてでございますけれども、決算で申し上げまして4億8,500万円余となっております。このうち、一般財源でどれだけ執行したかということになりますと、基本的には原子力防災対策、安全も含めですけれども、国が施策として進められているものでございまして、その財源については、原子力災害対策特別措置法に基づきまして国のほうで措置をするというふうな基本的な考えがございます。ただ、そうは言いつつも一般財源で若干執行しているものもございまして、金額としますと676万円が県費で執行されております。内訳としますと、原子力環境安全管理協議会やその下部組織の委員会の開催経費、こちらが282万5,000円となってございます。また、立入調査や水質調査などに係ります経費としましても若千、さらに昨年度、落雷によりまして環境放射線監視測定器の故障がございましたので、その補修ということで375万円を執行いたしております。◎佐藤正幸委員 かねてから指摘してきたように、国の予算に若干県費がついているという程度の、しかも今ありましたように、原発があるから対策をやらざるを得ないわけで、仮に原発がなければやらなくていいんですよ。原発をやめれば、別のところに振り向ければいいだけのことですから。 そして全然進んでないということで、お尋ねしたいのは屋内退避施設についてです。これは決算のとおりに3億2,700万円の予算がついていますけれども、市民団体の方々がこの屋内退避施設、訪問、見学、聞き取りをやっているとお聞きしました。国は予算は出していますが、どのように施設整備をおこなっていくかの詳細な方針はだしていないと。例えば何かあったとき、事故が発生し、退避して、放射線を防護するための鉛カーテンをつけることとなるとおもうんですが、対応がまちまちなんですよ。例えばあるところは、鉛入りカーテンの設置を検討したけれども、窓が広いために鉛の力一テンが重く、設置しようとしたところ壁の改修が必要ということがわかったのだが、予算がなく、結局鉛カーテンを設置できなかったというところもあるようなんですね。だからもうー回、県として屋内退避施設整備が進んできているとは言うんですけれども、実際その整備の中身がどうなっているのか、問題点があれば国ヘの要望も含めて出していくという、私、そういう対応が必要ではないかと思いますが、そこら辺はいかがですか。◎絈野健治危機管理監 具体的なカーテンと設備の対応については、また後ほど担当課長から説明させますけれども、屋内退避施設については、5キロ圏内、PAZの圏内については、一定の事象が生じた場合に全員避難するということが大原則です。しかし、高齢者等で即時避難できないような方がいらっしゃいますので、そういう方については一旦屋内退避施設ヘ退避していただいて、その後、避難手段とか対応できた段階で順次避難していただくということで我々は進めております。具体的な設備の対応については、確かにおっしゃるとおりに初期の段階ではいろいろ、設計上の考え方とかで足らない部分が幾つかの点であったかと思いますけれども、順次そういうものについては対策をしております。そういう形で万全を期していきたいと考えております。個別の設備等については担当課長のほうから説明させます。◎山田信之危機管理監室危機対策課担当課長 まず屋内退避施設の整備基準、まず国が示している基準です。平成26年度にガイドラインを示しておりまして、整備する施設については、新耐震基準を満たしていること、なおかつ津波等の浸水の想定のないことということが要件になっています。その上で放射線の遮蔽ができる構造物であること、つまりは鉄筋コンクリート構造のものであるということになろうかと思います。その上で、防護対策といたしましては、放射性物質を除去するためのフィルターを備えた空気の換気設備を整備するということになっておりまして、そういった施設整備等、そういった施設が稼働できるように、停電時においても稼働できるように自家発電設備を整備すること。建物については、その換気設備を用いまして一定の気密性、なおかつ外気との気差が常に、陽圧化といいますけれども、高い状態に保てるようなそういった換気設備を整備することが求められています。陽圧化のためには、年間風速程度のものに対した、平均風速程度のものに対しては内部の気圧が高い状態を維持すると、そういったところの基本的な考え方がガイドラインとして示されております。それを踏まえまして、整備については各実施主体でございます市町のほうで対象の施設の構造や距離的な要件、そういったものを考慮しまして整備の内容を決めていくということになってございます。防護施設の防護カーテンというお話もございましたけれども、原発から近いところにある防護施設については、そういった外部からの入り込みを防ぐという意味でそういった防護カーテンを設置する施設もございますけれども、今現在、30キロ圏内に市町のほうでは1施設程度整備がされております。志賀町から離れたところの、原発から離れたところの施設についてまでそういった防護施設としてカーテンが必要かというのは各市町のほうで御判断をされているというふうな状◎佐藤正幸委員 防護エリアの中で、例えばトイレがないとかいう状況もあるわけで、ずっと続くわけですよね。だけど、何か、じゃ北電はそういうことなのかなというふうに思っちゃうんですけど、この間の9月の末の雨水の流入という大きな事故がありました。この雨水の流入については、報道によると、「北電みずから組織のあり方や社員の意識、連絡·危機管理体制など、今後、今回の問題の背景にある悪さ加減をあぶり出して改善しなければならない」というふうに、みずからこういうふうに言っているわけですよね。どうも安管協で北電は何か文化釀成活動は良好だというふうに報告されているけど、いざこういうことになったら組織上いろんな問題があるというふうに言って、そこに私、ギャップを感じるんですよ。 安管協として、こういう北電の体質を見抜けなかったのかどうか、昨年、安管協やってみて。その辺の、安管協として改善すべき点が何かあるんじゃないかと私は思うんですけど、そこはどんなふうに考えていらっしゃるか。これ最後の質問にしたいと思います。◎絈野健治危機管理監 今回の原子炉建屋内の雨水の流入については、社長みずからも今委員さんの御指摘のようなことを言っておりますので、そういった意味合いで、長年運転停止中であったという気の緩みがないかとか、そういったことも北電の社内で今後検討されると思います。我々としては、稼働中であろうが停止中であろうが、原発事故につながるような事象については厳しくチェックしていただくということが大前提で、そういう姿勢で常々臨んでおりますし、安管協においてもそういう対応をするということで、停止中であろうといろんな事象の報告について安管協で報告して、安管協の委員の方々から質問等で北電の対応をチェックしていただいているということでございますので、そういう姿勢については今までもそうですし、これからもきちんと対応していきたいというふうに考えておりますし、今回の流入については、臨時の安管協を開催いたしまして、北陸電力からの中間報告について報告を受けるとともに、委員さんでその内容を確認していただくと、そういうふうな対応を考えております。◎山田信之危機管理監室危機対策課担当課長 すみません、先ほどの佐藤委員の答弁で少し誤りがございましたので訂正をさせていただきます。原子力防災、安全対策費の決算額を4億8,000万とお答えをいたしましたけれども、2っ合わせました総額の決算額というのは9億4,700万円余ということになります。訂正させていただきます。
2016年12月06日
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決算特別委員会質疑答弁を公開します（健康福祉部関係 11.1）
◎佐藤正幸委員 主要施策の成果に即して何点かお尋ねしたいんですけど。ひとつ、18ページのところの介護·福祉人材の確保に関してですが、この間、介護、福祉関係の学部、学科、専門学校も含めて、定数と入学者が減少してきている実態が指摘されてきたと思うんですね。昨年度含めてここ3年間ぐらい、県内の介護、福祉関係の学部や学科、専門学校の定数とか入学者数はどのように推移してきているのかお尋ねしておきたいと思います。◎宮崎高裕長寿社会課長 お尋ねの県内の福祉系大学、高校及び専門学校における近年の入学者状況については、平成26年度以降の3年間では学生募集の停止等により減少しておりまして、平成26年度は定員345人に対しまして180人の入学、27年度は定員345人に対して131人、平成28年度は定員265人に対して116人というふうになっております。◎佐藤正幸委員 残念ながら定数も減り、入学者も減っているという状況だと思うんですね。指摘されているように、介護労働者の平均月収は全産業平均の約10万円を下回っていると。低賃金、長時間やサービス労働の蔓延などで、介護職につきたいという初心があったとして、二の足を踏んでしまうという状況があるのではないでしょうか。 魅力伝道など、さまざまな努力をされているようですが、県としても介護職員の処遇改善ヘさらなる努力が必要ではないかというふうに私は思うので、これは意見として述べておきます。 19ページの生活困窮世帯ヘの子供に対する学習支援の紹介がありました。私、これ非常に大事な取り組みだなというふうに思うので、先ほどの説明をお聞きしますと、８つの町でおこなっているものに支援をしているようですので、この8つの町、どこなのかということと、具体的な内容、参加の呼びかけ方法などを、わかる範囲で構いませんので、お聞かせ願いたいと思います。 ◎柚森直弘厚生政策課長 県では27年の4月から生活困窮者自立支援法に基づく事業としまして、県内の全8つの町におきまして生活困窮世帯の子供に対する学習支援を実施しているところです。対象としている子供は、8つの町に居住をします生活保護受給世帯の小中高生や就学援助受給世帯の小中学生としておりまして、生活保護受給世帯には県保健福祉センターのケースワーカーにより直接保護者ヘ参加を呼びかけておりますほか、就学援助受給世帯には各町の教育委員会を通じて対象児童の保護者ヘ開催案内を行っておるところです。 学習支援としては、各町の福祉センターなどを活用しまして退職職員や大学生を講師として、子供が持参した問題集などわからない内容を個別指導する学習教室の形態で開催をしているところです。 具体には、小学生には夏休みの宿題を補助するサマースクールを開催しておりまして、各町で3回程度、延ベ8町で計26回開催をし、38名が参加をしております。また、中高生には月2回程度の学習教室を開催しまして、8町で計76回開催をし、中学生53名、高校生が4名を参加していただいております。 一方、県内の各市ですけれども、県内の市といたしましては県と同じように実施をしているのは金沢市、七尾市、小松市、加賀市、かほく市、白山市、能美市の7つの市で学習支援を実施しているところです。◎佐藤正幸委員 とても大切な取り組みだと思いますので、ぜひ充実をお願いします。 あと、昨年度は要支援1.2の方々の通所介護、訪問サービスを廃止することが、来年から本格実施ということで、それを見越してさまざまな取り組みを昨年もやられたと思います。ことしから実際に通所介護と訪問サービス廃止したのが、白山市、能美市、小松市、加賀市の4市。総合事業ということで地域に移行すると。実際に移行してみて、昨年の県の事業で、やっぱりここはこう改善すべきではないかというあたりの検討がもう始まっているんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなっているのかお聞きしたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長 ただいまお尋ねの件は、平成26年の6月に成立いたしました地域医療介護総合確保推進法によりまして要支援者向けサービスのうちホームヘルプサービスとデイサービスを、平成27年4月以降、経過措置によりまして遅くとも29年の4月までに市町の事業である地域支援事業に移行することとされたところです。その移行の状況については、県内の状況は今ほど佐藤委員のほうから御紹介のあった4市が本年3月に移行したところでございまして、そのほかの15市町については29年4月の移行を予定しているところです。県としましては、こうした移行の動きを支援するために、他県の先進自治体の職員を講師に招いての研修会の開催でありますとか、市町事業ヘの移行に関し助言を行ラアドバイザーの派遣を行うとともに、元気な高齢者のボランティアヘの育成や、また生活支援サービスの充実確保、またネットワークづくり、そういったものの中心的役割を担う人材の養成についても取り組んできたところです。先行実施をいたしました4市からは、現在のところ大きな課題が発生しているとは聞いてはおりませんけれども、今後引き続き各市町の実施状況を把握し、必要に応じて国に対して要望するなど、地域支援事業が適切に実施されるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員 必要なサービスが受けられなくなるようなことがないように、ぜひお願いしたいと思います。 あと2つだけ、済みません。26ページのところで乳幼児医療費助成制度。これは御存じのとおりにこの間の大きな変化で現物給付が選択ということになって最初の決算だというふうになったと思うのでお聞きしたいんですけど、この成果の中では現物給付を選択したことも含めて決算4億1,000万円、延ベ23万5,000件に助成をしたということだと思うんですね。そうしますと、現物給付をする前のおととしの決算内容、また、昨年、現物給付を選択した市町はどこだったのかということをあわせてお尋ねしたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長 まず、現物給付になる前の26年度の乳幼児医療費の助成実績は3億5,600万円余ということです。なお、昨年度、現物給付を行った市町については、4月から年間を通して実施をしたところが2市、そして年度途中から実施をしたところが11市町、合計で13市町ということになっております。◎佐藤正幸委員 多くのところが現物給付を選択していると。そうしますと、3億5,600万円ということは、昨年が4億1,000万円ですから金額的に大体2割増くらい。件数的にはおととしが21万、昨年が23万なので約1割増だと。当初、県は1.4倍程度増加するという試算をしてきたと思うんですが、それは下回っていると。全部の市町ではないという面はあるかと思うんですけど、大ざっぱに言って1.4倍にはならなかった、そういう意味では、県として今後はやっぱり対象年齢の引き下げとか、あるいは国保の場合の減額調整金、ペナルティーに対して、県として市町に補填するなど、そういう対応をぜひ今後は検討していただきたいと思います。 最後の質問にしたいと思います。主要施策の成果22ページに、精育園と錦城学園の指定管理者についての報告がありました。指定管理者に恐らく平成25年に移行して、25年、26年、27年と3年たったと思います。私、この問題一回取り上げまして、指定管理者の前は県の施設だからという安心感、信頼感、これが民間に移行することによって保護者からの不安があるのではないか。あるいは県職員の派遣という形で今行っていると思うんですけど、その身分保障とか民間職員とのチームワークはちゃんとできるのかどうか。あるいは利用者、保護者の立場から見てサービスが削られてしまうのではないかという懸念をこの間指摘をしてきました。当時、保護者からも今後アンケートをとって、県や施設に申し入れをするという答弁もありましたけれども、昨年、保護者からはどんな声が寄せられていたか、最後お尋ねしておきたいと思います。◎坂上理八健康福祉部次長兼障害保健福祉課長 両施設からは、保護者の皆様を対象としまして、食事、入浴等の介助面、あるいはレクリエーション等のサービスの満足度につきましてアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、ここ3年間、両施設とも9割を超えます保護者の皆様から、サービスについては「よい」「おおむねよい」との回答をいただいているということです。 ◎佐藤正幸委員 ぜひ万全の対応を求めて、ここもサービスの低下等とならないようにぜひ万全の対応を求めておきたいというふうに思います。以上で終わります。
2016年12月06日
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衆院石川2区に本田正和氏
衆院石川2区に、本田正和加南地区委員長を擁立、と記者発表。1歳4ヶ月の孫のことを考えても南スーダンからの撤退、2区でも貧困と格差の拡大を実感しその是正を。小松基地の飛行ルートの下に住んでおり受忍限度を超える騒音をなくす…など決意を語る。1区黒崎きよのり、3区鈴木こうた、出揃った。
2016年12月05日
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つどい
草の根の地域支部が主催する、日本共産党綱領を語り、日本の未来を語り合う集いが始まりました。主催者を代表し、支部長があいさつ。
2016年12月04日
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夜は学生支部で党大会決議案を一緒に学習
今朝は奥野ひでなり前金沢市議と。午前は青年学生部長としての仕事、午後は議会質問準備等、夜は学生支部で党大会決議案を一緒に学んでいます。「全党あげて労働者階級、若い世代のなかの党づくりに挑戦しよう」と「党勢倍加、世代的継承」の達成を提起。この独自の努力が私自身に強く問われています。
2016年12月02日
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