2017年01月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

締めくくりとスタート

金沢は青空の気持ちのいい日になりました。陽射しに誘われ、猫も。午前中、党支部の皆さんと地域を回り、「しんぶん赤旗」日曜版読者1増。大運動締めくくり、党大会決定実践のスタートの月でもあります。最後まで、独自の努力を全力で。

2017年01月29日

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スコップで

少し青空も見えますが、雪の中で衆院石川1区で頑張る黒崎きよのりさんと朝宣伝。宣伝カーの上は除雪も。

2017年01月25日

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オープニングはうたごえ

民主団体合同の新春のつどいも、19回目。うたごえでオープニング。今年は金沢で全国うたごえ祭典。

2017年01月20日

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氷点下の朝

我が家にも、新しいポスターが2種類張り出されました。地元の党支部長が張ってくれました。また、今朝は金沢大学周辺での朝宣伝。氷点下の朝は冷たかったですが、今日から国会が始まるのにあわせた一斉宣伝日の初日でもあり敢行。党大会の成功を力に「日本の政治の新しい時代」をさらに前に。

2017年01月20日

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毎月19日の行動

私たちは19日を忘れない…戦争法＝安保法制の国会採決日の9月19日に合わせ、毎月19日の宣伝行動＝ピーステント。石川憲法会議の役員として私も参加し、スピーチも。青空が見えた分、冷え込んできました。明日朝も冷え込みそうです。

2017年01月19日

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予算委員会協議会質疑(一問一答形式)を公開します

◎佐藤正幸委員　私からまず新県立図書館についてお尋ねしたいと思います。知事は１１月２４日の金沢経済同友会との意見交換会で、移転後の県立図書館の運営に関して「教育委員会だけでは、機能が貸し借りや閲覧に限定される。公文書、生涯教育、図書館の各機能をトータルで備えるためにもにぎわい創出の観点からも、知事部局で管理運営する方向で考ええたい」と報道されて、その旨、一般質間でも答弁がありました。　しかし、私は慎重な検討が必要ではないかという立場でお聞きをしたいと思うんです。そもそも図書館というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法の第３０条に「教育機関」という位置づけが与えられております。それゆえに図書館長はこの教育機関の長として一定の権限が与えられているはずです。そして、この教育機関とは何かについて、１９５７年６月１１日の当時の文部省の文書では「自らの意思をもって継続的に事業の運営を行う機関である」という説明があります。すなわち、図書館というのは一般の施設とは違って、みずからの意思を持って継続的に事業の運営を行う教育機関だからこそ、図書館は教育委員会の事務局などの行政部門からも明確に区別されていると私は理解をしております。にもかかわらず、改悪されたとはいえ、従来の地方教育行政法の核心である首長からの独立性がある教育委員会、その中でもさらに自立性のある図書館を知事部局に移管することが本当にいいのかどうかと、この根本が私問われていると思います。そこでお聞きしますが、図書館がこういうふうに行政部門から自立をしているということについて県としてはどんな理解をしているのか、まずお尋ねしておきたいと思います。◎藤崎雄二郎総務部長　図書館の位置づけについて、でございますけれども、図書館につきましては、まず社会教育法に基づく社会教育のための機関と位置づけられておりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保などの観点から地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして教育委員会が所管するものと定められているということになっていると承知いたしております。一方で、地方自治法におきまして、地方公共団体の委員会は、当該地方公共団体の長と協議して、その権限に属する事務の一部を地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任することができると定められているところでございまして、図書館についても知事部局で所管することが可能となっているところでございます。本県におきましては既に美術館、歴史博物館などにつきましてこのスキームに基づき知事部局で所管をしているところでございます。◎佐藤正幸委員　今、部長からもお話ありましたが、政治的中立性ということがあるのと、それから私、今美術館と歴博がそうだというふうにおっしゃいましたけれども、それは図書館とは違うと。ここをきちんと理解しておく必要があるのではないかと思うんですね。それで、地方教育行政法の２５条の４項を根拠にして、教育長が図書館に権限の一部を委任していることになっています。このように教育長が権限を図書館に委任をしているというのはどういう意味があるかと。私は、これは、図書館は教育機関なので教育的内容にかかわることであって、住民の側からすれば教育の自由にかかわることを含んでいると、私はこういうふうに理解をしています。もう少し言いかえれば、図書館というのは人の精神とか思想に深くかかわる特質を持っているので、行政から相対的自立性を持っ。もっと言うと、文化の自治とか個人の文化的自由の営みに対して行政の介入を防ぐ。そういう意味での自立性が私はあると思うんですね。ですから、もう少し別の角度で言うと、地方教育行政法の第１条３の４項というのがあって、ここに教育機関の設置、管理に関することは地方公共団体の長に管理、執行する権限を与えてはならないと。先ほどの部長の答弁とは違って、ここの項では与えてはならないというふうになっているんです。図書餡を知事部局に移管するというのはこの法律の趣旨にもそぐわないことになると私は考えますけれども、認識はどうか、お尋ねしておきたいと思います。◎藤崎雄二郎総務部長　今委員から御指摘をいただきました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の３第４項の規定が設けられた趣旨でございますけれども、平成２７年４月の新教育委員会制度の発足により、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を地方公共団体の長である知事が策定することになったものの、教育委員会の権限に属する事務を管理、執行する権限までを地方公共団体の長に与えたものではないことを確認的に規定したものでございます。図書館を知事部局が所管することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり法的なスキームは既に用意されているということでございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には反しないものと考えております。◎佐藤正幸委員　では私、別の角度からお尋ねしたいんですけど、知事はにぎわいの創出ということもおっしゃいます。これも私は慎重な検討が必要だと思うんですね。というのは、国土交通省の推進するコンパクトシティ計画というのがあって、すなわち都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度という資料の中に、官民連携だと、そして図書館も「集客力があり、まちのにぎわいを生み出す」という位置づけがあります。そこの中で指定管理者制度の導入も推進されています。問題はこの考え方で全国的にTSUTAYA図書館が武雄市とか海老名市とか多賀城市で導入されましたけど、さまざまな問題が起きているのは御承知のとおりです。なぜそうなるかというと、図書舘の基本的機能や発展を図るということではなくて、ただ、まちのにぎわいのために図書館を利用すると、こういう発想に立っからゆがみが出てくると。ここに私はしっかり目を向けておく必要があるのではないかと思います。そこで参考までにお聞きしますけれども、他県で県立図書館を知事部局に移管したというところはあるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。◎藤崎雄二郎総務部長　他県の状況につきましては、愛知県、三重県、奈良県、佐賀県の４県で図書館を知事部局で所管いたしておりまして、そのうち例えば三重県では生涯学習機能などを、奈良県では公文書館機能を併設し、そうした機能と一体となった施設として運営されているものと承知をいたしております。◎佐藤正幸委員　率直に申しまして、公文書機能とかはそれはそうだと思うんですけれども、図書館というこの管理を知事部局が運営するというのはどうかということが私は問われていると思うんですね。知事の言う図書館の貸し借りとか閲覧、これは住民の学習権の保障で、もっと言うと基本的人権でもあると。けっして軽んじられる問題ではないんですよね。要は行政からの独自性が保障される、ここが私はかなめだというふうに思うんですね。公文書、生涯学習機能の充実、それからにぎわいの創出もこれは部局が連携して取り組めばいいことであって、何といいますか、戦後の歴史の中で図書館という教育機関が教育委員会の中に位置づけられてきた、ここの内容をよく踏まえた上で、部局連携で取り組めばいいことであって、図書館を教育委員会から剥がして知事部局に移管すると、それがいいのかどうか、これは別の間題だというふうに思うんですよね。部局連携でやればいい、私そういうふうに思うんですけれども、ここは知事、いかがですか。部局連携して取り組めば済む話ではないんですか。◎谷本正憲知事　新たな県立図書館につきましては、石川らしい伝統を受け継ぎながら今後長きにわたって図書や資料の利活用を通じて多様な県民ニーズに応え、多くの県民の皆様方に御利用いただけるような、いわば石川の知の提点を目指したい、このように考えております。これまでの基本構想検討委員会では「石川ならではの資料の收集と発信について本県が有する特徴的な資源を活用してはどうか」、こういう御意見も多くいただいておりまして、私としては本県が誇る多彩な伝統文化に関する資料や里山里海の自然文化に関する資料などを收集、活用していくことが石川らしい図書館を特徴づけることになるものと考えております。検討委員会においてこれからも御議論いただきたいと、このように考えております。また、新たな県立図書館を県民の知の拠点にふさわしい図書館とするため、図書の貸し出し、閲覧機能と公文書館機能や生涯学習機能を分けることなく一体的に対応することでにぎわいを創出すると同時に、図書館としての機能をトータルとして発揮できるようにしたい、このように考えております。一方、図書館を知事部局が所管することについては総務部長がお答えしましたように、法的なスキームが用意をされておりまして、本県の美術館、歴史博物館などについても平成８年度からこのスキームにより知事部局で所管し、しっかりと運営がなされているところでございます。こうしたことから、新図書館の運営については図書の貸し出しや閲覧にとどまらない広い視野での利活用を図っていくため、知事部局で所管することにしたい、このように考えております。◎佐藤正幸委員　私は別にトータルな機能の発揮はまずいというふうに言っているわけではないことは御承知おき願いたいというふうに思うんですね。繰り返しになりますけど、今述ベたように私は行政から自立性を持つ教育委員会、しかもその教育委員会に関する法体系の中で教育機関として位置づけられて、自主性が保障されている図書館を、行政の長が管理運営するというのはやっぱり慎重な検討が要るのではないかと。私少し調べてみましたら、日本図書館協会というところがございまして、ここが１９５４年に採択した文書、１９７９年に改訂した図書館の自由に関する宣言というのがございます。この図書館の自由に関する宣言の中には、資料収集の自由、資料提供の自由、利用者の秘密を守る、全ての検閲に反対するという宣言がございます。これは戦前、公共図書館が政府の下請機関として思想善導などを行う一方、図書館自身がこの４つに苦しめられてきたと、そういう経過の中でこの宣言があると。私、そういう意味では新県立図書館の建設に当たりまして、本来、図書館とは何かということが改めて間われているというふうに私は思います。図書館の原点に立ち戻って、住民主権あるいは住民自治という立場で図書館はどうあるベきかということについても議論を起こして、それにふさわしい図書館となるように私も私なりに全力を尽くしたいというふうに思って、この質問はこれで終わりたいというふうに思います。　次に、教員の労働時間の把握の問題についてお尋ねをしたいと思います。教員の過重労働、さまざま言われているとおりでございます。その要因の一つは部活動にあると私は思いますが、教員の熱意だけで済まされる問題ではないということがあると思います。例えばある教員の方からお話聞きましたら、金沢市近郊の中学校では部活のために土日朝５時に学校に集合して、教員の方がみずから車運転して能登に行って、７時に会場に着くということもあるそうなんですね。教員の労働時間の把握に関しては、教育長はいっも「管理職が現認しているんだ」と、こうおっしゃいます。ところがさきの部活動の例で、では管理職の方が一緒に朝５時に行って、朝５時に来たなと。帰ったのも何時だなという管理職が現認しているとは到底私思えないんです。それで、労働安全衛生法にあるとおりに教員の多忙化を解消するためにも、私改めてタイムカードなどで労働時間をしっかり把握するということが必要ではないかというふうに思いますので、ここは見解をお尋ねしておきたいと思います。◎田中新太郎教育長　文部科学省では教員の勤務時間につきまして、管理職の現認またはタイムカード、I Cカード等いずれかの方法で確認し、記録するよう求めております。本県では、県立学校におきましては管理職が現認いたしますとともに教員自身の申告により確認をし、その記録を３年間保存いたしております。例えば御指摘の管理職よりも先に教員が出勤する場合は、事前の届け出、事後の申告により把握をしております。また、市町におきましては同様に管理職が現認することで把握いたしますとともに、１４の市町では教員自身が記録簿等ヘあわせて記載することでも確認をされているところでございます。◎佐藤正幸委員　そしたら、少しこれは確認なんですけれども、記録簿で教員みずからが記録をして届け出るというシステムになっているということでよろしい······。◎田中新太郎教育長　１４の市町です。◎佐藤正幸委員１４の市町ということですね。わかりました。私は、そういう労働者みずからの申告ももちろんあるんでしょうけれども、もっと客観的に労働時間を把握するということは、これは労働安全衛生法で教員の現場もそのことが求められることになったというふうに思っております。私は本当に教員の方の健康を守って、本当に教員の方々一人一人が子供たちに目を向けて、ゆとりを持って教育ができる現場になるよう、ぜひ教育委員会としても今後も努力していただきたいというふうに思います。では次に、介護職員の確保について質間移りたいというふうに思います。昨年の２０１５年３月に県として介護福祉人材確保養成基本計画というものがつくられて、この中でも「介護職員は、賃金水準が低いと思っている方や、休みがとりにくいと思っている方が多いことから、賃金水準を含めた職員の勤務環境の整備を進めることが重要」と指摘をしておりますが、介護職員の賃金水準、これはほかの産業と比較して低いというふうに言われておりますが、この辺の実態をまず県としてはどんなふうに認識されているのか、お尋ねしておきたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　国の賃金構造基本統計調査によりますと、本県の福祉施設に働く介護職員の黄金水準は平成２７年６月分の所定内賃金が２０万５００円でございまして全産業の平均より約７万円低く、同様にホームヘルパーについては２２万１,９００円で全産業平均より約５万円低い状況にございます。◎佐藤正幸委員　全国平均では１０万円という資料もあります。強調したいのは、この計画の中で「安いと思っている方がいる」とか、思っているんではなくて実際安いということなんだと思うんですね。それで、ある若者の話ですけれども、介護の仕事につきたいというふうに親に言ったら、親からそれだけはやめてくれというふうに言われたとか、あるいは結婚を機に退職をするとか、そして仕事がきつくて途中で仕事をやめるという例が後を絶たないと思うんですね。私せっかくこういう場与えられましたので、先日お聞きした時給８５０円の５０代の女性の例を紹介したいと思います。この女性は、有料老人ホームで生活相談員として２年勤務。この２年間の間にたくさんの方がやめられていきました。現在も不足したままだけれども、募集しても人は来ない。調理職員の方がやめていらっしゃるみたいなので、この方、朝６時に出社して、県外の本社から来るレトルトの食品を盛りつけして出していると。日中は食事の介助をして、入浴の介助をする。そして、人手が足りない夕食の配膳をして家に着くのが８時だと。本来勤務時間中に業務の記録を書くということなんですけど、それができないため書類を持ち帰って自宅で作成をする。そしてまた翌朝６時出勤です。もっと条件のいいところに就職しようというふうに思っても、職員不足なのでやめると残された高齢者の皆さんがどうなるのかと思うとやめる決心がつかない。こういう現状で今県内の介護が支えられているということの実態を直視する必要が私はあると思います。だからこそ、国も処遇改善措置を行いましたけれども、現場はどうなっているかといったら定期昇給がある職場、この定期昇給がある職場は「これで少し改善しているんだから処遇改善した」と答える事業所もあるそうなんです。国の支援は現場まできちんと届いていない。この実態を踏まえた対応が必要だというふうに思います。我々は、介護報酬とは別枠で国費の直接投入で賃金引き上げをするという仕組みをっくりたいというふうに思ってますし、その立場から第一歩として野党共同でさきの国会では国費によって月１万円の賃上げ法案を提出したという経緯もございます。そこでお聞きしたいんですけど、県としてもさまざまな努力を行っていると思います。しかし、その努力が実際に介護職の増につながっているのかどうか、調査が必要ではないかというふうに私は思います。それで、県のプランは来年の平成２９年まで職員の需要が２万人、だけどこのままの取り組みでは１万９,０００人の供給にとどまって１,０００人足りないというふうに推計しています。では実際に、今介護職員はどこまでふえているのか。また、来年、平成２９年までに２万人までふやせる計画、見通しはあるのか、そこはどうなのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。◎山本陽一健康福祉部長　介護職員数につきましては、平成２４年に約１万６,１００人であったものが国の調査をもとに県で推計をいたしましたところ、平成２７年には１万８,２００人程度と、３カ年で約２,１００人の増となっております。このペースで推移すれば石川県長寿社会プラン２０１５に掲げた平成２９年の２万人程度の介護職員の確保はおおむね達成できるのではないかと考えているところでございますけれども、今後は２０２５年の２万３,０００人の介護職員の確保に向けまして幅広い方面からの参入促進と職員の定着促進に関係業界とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　ぜひ努力していただくと同時に、充足しているのかどうかということでの調査も必要ではないかと私は思います。それで、介護職員をふやすために全国の自治体ではさまざまな努力があって、その一つに家賃補助があるということをお聞きいたしました。例えば東京都では、民間の事業所に対して介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで介護職員の働きやすい職場環境を実現して介護人材の確保定着を図ると。宿舎１戸当たり月８万２,０００円の助成をしているということだそうです。また、大阪の茨木市というところでも家賃の半額を助成する補助を行っているというふうにお聞きしました。私はこうした事例も参考にして、市町とも協力して介護職員への家賃補助、支援を行ってはどうかと思いますけれども、所見をお伺いしておきたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　東京都では、今御指摘のありましたように介護人材の確保定着を図りますために、本年度から介護事業者に対して介護職員宿舎の借り上げに必要な経費の一部を補助する事業を創設したことは承知をしております。そもそも介護人材の確保定着を図るためには、まずもって賃金水準の引き上げ等の処遇改善が必要というふうに考えておりまして、平成２７年度の介護報酬改定において介護職員の賃金月額１万２,０００円に相当する処遇改善加算の拡充が図られましたことから、県といたしましてはできる限り多くの事業所にこの加算を活用して処遇改善にしっかりと取り組んでいただくように実地指導や事業者説明会の場を捉えて周知に努めてきたところでございます。さらに、さきに閣議決定されました国の経済対策において、介護人材の処遇改善についてキャリアに応じて昇給する仕組みなどを構築した場合に賃金月額１万円相当を上乗せする措置を平成２９年度から実施することが盛り込まれておりまして、現在国の社会保障審議会において議論がなされているところと承知しております。県といたしましては、今後とも国の動向を注視し、制度が固まり次第、事業者に周知を図り、賃金のさらなる引き上げによる処遇改善にっなげていただくようにしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　介護報酬とは別枠で直接の処遇改善が必要だというふうに私は思いますし、ぜひこれは人口が減っている自治体も、特に奥能登中心にして定住促進にもつながるものだと私思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、介護に関連して、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業についてお尋ねしたいと思います。既にこの４月から白山市、能美市、加賀市、小松市でこの事業が始まっております。いわゆる要支援１、２の方が介護給付から外されて、自治体が実施する地域支援事業というものに移行いたしました。決算特別委員会でこの問題質間したときに県は「現在のところ、大きな課題は発生しているとは聞いていない」と、こういう立場でございましたけれども、来年の４月からは例外なく全市町でこの事業が実施をされることになって本当に大丈夫かという不安を私は拭い切れないので質問したいと思います。この新総合事業というのは、予算の上限があるために各自治体は給付費の抑制が求められることになります。例えば県内のある市の例は、介護事業所の側からすると「今までの７０%の単価でやってほしし刊と、こう自治体から言われるわけですね。そうすると、その市では７０%ではできないと２つの事業所がこのサービスを提供することをやめました。すると、介護の担い手がいないのでおのずと民生委員の人が必死にボランティア集めやるわけですよね。国は「地域の多様な主体、人材を活用するんだ」と、こう言うんですけれども、こんな状態で来年から人口減少や高齢化の進む奥能登とかで本当にスムーズに制度が移行できるのか。また、顔なじみの人が利用している事業者からすれば７０%の単価でもやらざるを得ないわけですよ、人情として。そうすると、事業所の運営が成り立つのかどうかという不安も拭えません。さらに、通所介護のサービスでは政府は「多様なサービス」と言うんですけど、その場所では食事とっている人もいれば食事とってない人もいる。お風呂入っている人もお風呂入れない人もいる。そうすると、かわいそうだということになって、事業者が無償で食事提供や入浴をしてもらうわけですね。加えて、入浴はお金取っていたけれども、それはやっぱりかわいそうだということで無料にしてあげる。事業所が全部かぶってしまうわけです。「大きな課題は発生しない」というふうに言いますけれども、こういう事例が出ております。そういう意味で、県としてはこうした解決すべき事例をどう認識、把握しているのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。◎山本陽一健康福祉部長　要支援者を対象とした訪間介護と通所介護サービスにつきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加をしていく中、平成２９年度までに介護保険の給付対象から市町が実施します地域支援事業に移行されることとされたところでございまして、県内では今御指摘のありました４市が本年３月１日に移行し、その他の１５市町につきましては平成２９年４月の移行を予定しているところでございます。県といたしましては、市町におけるこうした移行の動きを支援するため、市町の職員を対象に他県の先にそういった制度を導入している先進自治体の職員を講師に招いての研修会の開催でありますとか、市町事業ヘの移行に際し助言を行うアドバイザーの派遣を行うとともに、こうしたサービスは今後ボランティア等が担うことも想定されますことから、元気な高齢者のボランティア育成支援などにも取り組んできたところでございます。移行後の状況については、先行実施をした４市に改めて確認をしたところ、「現在のところ大きな問題は発生していなし刊という回答を得ているところでございますが、今後も引き続き各市町の実施状況を把握し、必要に応じて国に対して要望するなど、これらのサービスが適切に提供されるように市町とも連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　国の狙いはひたすら国の介護給付を抑制する、ということにあって、こうしたもとでは市町はやはりそうした緩和サービスは導入しないというふうに頑張る市町もあるようです。ぜひ市町の取り組みを県としても応援してほしいですし、こういう改悪は中止すベきだという立場で国に要望してほしいと思って、次の質問に移りたいというふうに思います。次は、建物の解体改修に伴うアスベストの飛散拡散対策について、時間の許す範囲でお尋ねしたいと思いますが、国土交通省の２０１４年に作成したマニュアルによると、国内でアスベストが使用された可能性のある建物は民間建築物だけでも２８０万棟もあるというふうに推計しているようです。この推計に基づいて、まず県内ではどれぐらいの建築物がアスベストを使用しているとされているのか、またそれをデータベース化で公表すべきではないかと私は思うんですが、そこはいかがでしようか。◎盛谷明弘土木部長　国では、アスベストを使用している可能性のある民間建築物は約２８０万棟あるとしておりますが、これはアスベストを含有した建材が多く流通した時期に建築された非木造の民間建築物の総数を建築着工統計に基づき推計したものでありまして、個々の建築物でのアスベスト使用の有無を調査したものではないため、各県ごとのアスベストを使用した建築物のデータは存在していない状況でございます。◎佐藤正幸委員　単純計算で１００分の１ということでいえば２万棟から３万棟というふうになると思うんですね。それで、なぜこの質問をしたかといいますと、、この解体の工事は届け出制。解体するとアスベストが飛散する。そのための対応にお金がかかるために無届けのまま解体をするという状況があるようなんですね。一定の解体のときに国の補助もあるようですけれども、非常に極めて少ない。だから私は、ここは県としてアスベストの建築物を解体するときの解体の費用を支援するということが必要ではないかということを、恐らく最後になると思いますけど、お尋ねしておきたいというふうに思います。◎盛谷明弘土木部長　県では環境保全のための資金の融資制度におきまして、アスベスト除去工事も対象としておりますことから、県として補助制度を創設する予定はありませんが、県内市町から補助制度創設の相談がありましたら必要な予算を国に要望してまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　ぜひ具体化していただきたいと思います。時間が来ましたので終わります。

2017年01月18日

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快晴のなか昼デモ

県議会防災・安全対策特別委員会での質問を終え、戦争法＝安保法制廃止、立憲主義を取り戻せ、と昼デモに参加。写真は出発前集会。

2017年01月18日

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これから県議会防災・安全対策特別委員会

太陽が照りだした金沢。衆院石川1区で頑張る、黒崎きよのりさんと朝宣伝。これから、県議会防災・安全対策特別委員会で質問にたちます。

2017年01月18日

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青空の朝

金沢の朝は、青空も。冷え込んでますが、これから朝宣伝。党大会最終日にも呼応して。

2017年01月18日

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野党総結集

日本共産党第27回大会、3野党1会派のあいさつ。胸が踊った。

2017年01月15日

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党創立100周年を展望し

１億1千万円を超える募金で建設された石川県党会館で、初めての党大会リアルタイム視聴。党創立100周年を展望し、最初から目頭が熱くなっています。

2017年01月15日

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日本共産党の真骨頂

午後から始まる日本共産党大会を成功させようと、雪の中を党勢拡大で歩く党員の人たち。「大会になると増やさなくちゃ、と奮い立つ」と電話で「しんぶん赤旗」日曜版１人増、歩いてさらにもう一人。この姿をみて、私などまだまだちょろいな、と胸が熱くなり、背筋も伸びました。

2017年01月15日

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多数派形成へ

今朝のNHKを見ていたら、日本共産党大会が話題に。「日本共産党を除く」という時代は過去のことになったことを実感します。多数派形成へ、一歩一歩社会を変えるために、今自分にどんな努力が必要か、常に自己点検です。

2017年01月13日

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日本共産党大会めざして

昨日は青空の気持ちいい天気。金沢市内の移動は自転車で…国労北陸地本旗びらきであいさつ。今日午前は風が冷たい中、党支部長と「しんぶん赤旗」のおすすめに。「県会議員の方かが来てくれるなんて…テレビでいつも見てますよ」とこちらが恐縮です。結果は残念でしたが、日本共産党大会めざし全力。

2017年01月08日

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総務企画委員会(１２/１６)質疑答弁を公開します。

◎佐藤正幸委員　最初に公共施設等総合管理計画の説明があったんですけど、私１０月にも質問しましたけど、これで新たなサービスの低下につながらないようにということだけ、最初に意見表明しておきたいと思います。付託案件の第９号。職員給与条例なんですが、これも人事委員会勧告に基づくもので、１０月の委員会で我々の立場を表明しましたけれども、お聞きしたいのは、一般職と同時に知事、副知事の給与条例の改正があって、我々県議の報酬の条例改正も一括して提案してるんですけど、これはやっぱり性格が違うものであって、本来別々の議案として提案すべきではなかったかと思うんですけど、そこら辺の見解だけお尋ねしておきたいと思います。◎中野俊一総務部次長兼人事課長　今議員御指摘の給与条例の一括提案についての考え方についてなんですけれども、提案している一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、一般職の職員に関しては１０月に行われた人事委員会勧告に基づき、給与を改定する内容となっております。また、知事、副知事や議員等の特別職の方については、これまでも期末手当について、一般職との均衡という観点から、一般職に準じて改定を行ってきたところでございまして、一般職に準じて給与改定を行うという点においては一般職と共通の内容であることから、別々の議案とせず一括条例として提案をさせていただいているところです。なお、議員報酬等条例の改正については、知事提案議案として一般職の給与条例と一括して提案する旨の依頼を議会のほうから依頼を受けているところです。◎佐藤正幸委員　今、中間層の疲弊が言われている中で均衡ということではあるようですけれども、ただ、これはなかなか国民の理解は得られないという面はあるのではないかと。本来、別々に提案して賛否を問うべきものではないかと私は思います。次に、議案13号の森林環境税、これは均等課税にした理由を改めてお尋ねしておきたいと思うんです。所得の低い人も高い方も一律５００円という、これは少し是正を検討してもいいのではないかと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。◎浜上静夫税務課長　森林環境税を均等課税にした理由でございますけども、いしかわ森林環境税は、公益的機能を有する森林から全ての県民が恩恵を受けているとの認識に立ちまして、森林を県民共有の財産として守り育て、次の世代に健全な姿で引き継いでいくことを目的としまして、平成19年度に導入したものです。水源の涵養や山地災害の防止などの森林の公益的機能は全ての県民があまねく享受していることから、その機能を維持するための費用を県民に広く浅く負担を求めるという趣旨で、県民税の均等割の超過課税方式によりまして、通常の税率に個人については５００円、法人については５％を上乗せしまして御負担をいただいて３７府県で実施してございます。実施している全ての団体が、本県と同様に県民税均等割の超過課税方式で課税しております。また、今回の延長に当たりましては、いしかわ森林環境基金評価委員会より、引き続き現行の税率により整備することが妥当との最終報告も受けておりまして、引き続き現行の税率の特例措置の５年間延長をお願いしたいというふうに考えているところです。◎佐藤正幸委員　趣旨はわかるんですけど、所得の低い方も高い方も一律というのはどうなのかと。本来は、やっぱり一般会計の中でやりくりすベきではないかと私は思ってはおります。次に、議案第７号の公立大学法人の中期目標に関して、せっかくの機会なんでお尋ねしたいんですけど、今部長からも説明ありましたように産官学の連携と。私は、産業と学術が連携して協力し合うことは非常に有益ではあると思うんですけど、ただ一方で、弊害の面といいますか、特に大企業の利益追求に大学の研究が追随するような連携は、本来の大学の役割が弱められたり、あるいは研究の成果を秘匿したり、企業との癒着が生まれる可能性も一方ではあるのではないかというふうに思います。そういう点では、特に大学と企業との健全な関係を結ぶためのガイドラインみたいなものが私は必要ではないかなと思うんですけれども、そういったものが今県内の公立大学の中にはあるのかどうかということを含めてお尋ねをしておきたいと思います。◎綿木浩三総務課長　今、ガイドラインのお話が出ましたけれども、大学におきまして研究活動に係る不正行為ですとか、あるいは研究費の不正使用、こういったことについては、実は平成２６年に国が示したガイドラインというものがございます。そのガイドラインを踏まえまして、公立大学法人では組織としての責任体制の確立ですとか倫理教育の実施、疑惑が生じたときの調査手続の方法などを規定で定めまして、不正行為または不正使用の防止体制というものを整備しているところです。規定の中では、企業と連携した研究活動の実施におきましても、大学の教育研究上有意義であり、かつ本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り行うことというふうに定められております。このように不正行為あるいは不正使用の防止については、大学としてもさまざまな規定を設けまして対策を講じているところです。県としても今回の第２期中期目標案におきまして、第７、その他業務運営に関する目標というのがございますけれども、その中で不正行為の防止など法令等に基づく教育研究活動及しA大学運営を行うよう盛り込んだところです。第７です。来年度以降もしっかりと法令遵守等に取り組むように指示をすることとしたところです。◎佐藤正幸委員　わかりました。あと、この計面の、議案の３４ページに学生納付金等に関してというところがあるので改めて見てみましたら、，授業料の減免制度は持っているようなんですけど、これはさらに減免制度の拡充、あるいはこの際、給付制奨学金も独自につくってはどうかというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしようか。◎綿木浩三総務課長　これも今回の第２期中期目標案の中で、第２、第３の大学ことでございますけど、教育研究等の質の向上に関する目標の中で、学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備するということをうたっておりまして、このことは大変重要なことであるというふうに私どもでは考えております。現在、公立大学法人においては規定を設けまして、生活困窮等により学習支援が必要な学生に対しまして授業料の減免を講じているところです。近年は金額、件数ともに増加傾向となっておりまして、平成２７年度の実績を申し上げますと、９８件、総額で約２,４００万円の授業料の減免を行っております。なお、減免に当たりましては学力による基準を設けておりません。家計基準、いわゆる経済条件で全て授業料の減免を行っているということです。また、一定の条件のもと、返還を要しない奨学金については、看護大学においては健康福祉部が所管する看護師等修学資金の活用について学生に周知しておりますし、県立大学では民間等が行っている制度の活用を積極的に学生ヘP Rをしているところです。それから、給付型奨学金制度については国が導人を進めているということでございますので、その議論を注視してまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　委員長、時間もう少しよろしいですか。◎米澤賢司委員長　どうぞ。◎佐藤正幸委員　いいですか。じゃ、原発のことをお聞きしたいと思います。志賀原発２号機の雨水流入問題についてなんですけど、一般質問でも聞いたんですけど、県はこの問題の公表について連絡基準のⅢだと判断したということだと思うんですけど、私、改めて連絡基準を見てみたんですけど、この連絡基準のⅢのどこの部分に当たるということでⅢにしたのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。◎絈野健治危機管理監　今回の雨水の流入については、連絡区分Ⅲの(３)の「主要な機器等以外の機器の故障」及び(４)の「運転操作・保守作業等の中で起きた過失による事象で、区分Ⅱの(７)に該当しないもの」ということでⅡということにいたしました。◎佐藤正幸委員　じゃ、(３)と(４)に当たると。しかし、私思うんですけど、公表のあり方の改善が必要というようなことをお話しするんですけど、私、今の区分でも違う対応ができたはずじゃないかと思うんです。例えば連絡区分のI、「直ちに」というところのIなんですけど、この中に、例えば(８)の「その他必要と認める事項が生じたとき」、あるいはBのところで「社会的影響が生ずる又はそのおそれがある事象が発生したとき」、これに当たる重大問題だということで、すぐに９月２９日なり１０月６日に公表すべきではなかったかという思いを拭い切れないんです、どうしても。それをしなかったのは、県の認識も、それから現地の規制委員会の保安官の認識もやっぱり甘かったんじゃないかと私は思うんですけど、そこはいかがですか。◎絈野健治危機管理監　議員御案内のとおり、志賀原発の事故、トラブルについては、県、志賀町、北陸電力で締結した安全協定に基づきまして、覚書により連絡基準を運用しております。その覚書につきまして、具体的にどういう事象が連絡区分に当たるかということについては、覚書の別紙と、それから運用基準の運用細則において個別具体的に連絡項目が決まっております。委員御案内のIのAの(８)の「その他必要と認める事項が生じたとき」に当たるのではないかとか、あるいは「社会的影響が生ずる又はそのおそれがある事象が発生したとき」に当たるのではないかとかということでございますけれども、そういった事象については運用細則によって、例えばIのAに当たる事象については「事故、故障等により５％以上の出力変動が生じたときで」あるとか「規定量以上の放射性物質が管理区域内で漏えいしたとき」とか、あるいはIのBに当たる事象については「発電所周辺１００キロメートルで震度５弱以上の地震を観測したとき」とか、そういったことで具体的な事象を明記しております。そういう具体的な事象が生じた場合についてはそういう項目に当たるということにしておりますので、今回の場合はそういう事象に当たらないということで、先ほど申しました連絡区分のⅢということで処理いたしました。◎佐藤正幸委員　では、最後にしますけど、ただ、１０月１９日の規制委員会の会議で大きな問題になったわけですよね。この大きな問題になったということから言うと、さっき言った細かい話は省略しますけど、IのAの(８)とかBの(２)とか、そういうところに当たる問題じゃないかと思うんですよ。少なくとも、例えば連絡区分のⅡの「運転操作・保守作業等の中で起きた過失による事象で、速やかな連絡の必要があるもの」というところがあるんです。ここに当たるんじゃないかと、規制委員会の事務所での議論からすれば。その疑問が拭えないんですけど、最後、そこだけお尋ねしておきたいと思います。◎絈野健治危機管理監　繰り返しになりますけれども、連絡区分互の(７)についても、運用細則でこういう項目について連絡区分豆の(７)で連絡するということになっておりますので、そういう項目に該当しないということを我々は確認して連絡区分のⅢにしております。何回も繰り返しになりますけれども、この連絡区分については、発電所で発生した事象の重大性、結果の重大性というもので具体的に決まっております。今回の雨水の流入事象については、発電所の安全機能を失うおそれがあったということです。結果自体は安全機能を失ったということではないので、失うおそれがあったという事象をどこまで、どういう形で連絡区分に盛り込むかということにっいては、安管協でもいろいろ議論がございました。そういったことであるとか、北電の最終報告が国の規制委員会でどういう議論をされるのか、そういったところを検討しながら我々も今後検討してめきたいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員　どうしても私、連絡Ⅲという扱いのようなものであれば、何であれだけ規制委員会の定例会議で重大問題になったのかと。やっぱりそういう認識が甘かったんじゃないかということを、私どうもその疑問を拭い切れません。また機会があったら、これ以上やってもきょうは。終わります。次に私もその中京圏のアクセスの関係で聞きたいことがあるんですけど、新幹線の敦賀駅が在来線の敦賀駅から離れて何か建設されるということなんですけど、この不便性の確保の対策、解決のために考えられたことが何なのかということもお尋ねしておきたいですし、そもそも私、中京圖からのアクセスというか利便性を初めから考えてなかったからこんなことが起こってるんじゃないかという疑問を拭えざるを得ないんですけど、そこはどんなもんなんでしょうか。◎東高士企画振興部長　敦賀駅におきまして新幹線駅舎と在来線駅舎が離れている理由につきまして鉄道・運輸機構に確認しましたところ、在来線の敦賀駅は前後の線路も含めて大きく湾曲をしているということで、長い直線が必要となる新幹線駅を近づけるには限界があるといったようなことによりまして、在来線駅と新幹線駅が約２００メートル離れているということで今計画されているところです。そうお伺いしてございますが、その上で現在、与党においては敦賀駅の新幹線用のホームの下に在来線特急のホームを新設しまして、上下乗りかえということで移動の距離を短くするという乗りかえ利便性の向上策について検討が進められてございます。これは北陸新幹線の建設促進同盟会としても、政府・与党に乗りかえ利便性の向上をということで要望させていただいて御検討いただいているものでございますので、県としましては引き続き与党での御議論を注視してまいりたいと考えているところです。◎佐藤正幸委員　仮にそういう対策が打たれたとしても、ダイヤ、料金が今より悪くならないかという不安が私あるんです。というのも私、新潟県生まれですので時折JRをつかいますが、金沢から新潟の例で言いますと、新幹線開業前は金沢から新潟の特急がありましたて、新潟の一つ手前の新津というところでおりるんですけど、このとき時間は約３時間３０分、特急自由席はたしか７,０００円程度だったと思います。新幹線開業になったらどうなったかというと、金沢―上越妙高でおりて約１時間、そこから歩いて５分、上越妙高で在来線乗りかえて、今度は上越妙高から特急で２時間。合計３時間で料金は９,０３０円なんです。３０分短縮したんだけれども、やっぱり乗りかえがあるし、料金も２,０００円弱ぐらい上がってるんですよね。しかもダイヤが非常に不便になって、朝早く出なくちゃいけなかったり夜遅く着かなくちゃいけなかったりという、そういう不便が生じてます。同じように、こういう問題が敦賀駅乗りかえで起こらないかというふうに思うんですよね。ですから、そこは料金やダイヤも含めて私は国やJ Rにも強く要望していただきたいというふうに思いますが、部長としての見解をお聞きしておきたいと思います。◎東高士企画振興部長　今、ダイヤや料金のお話ございましたけれども、長野―金沢間の開業時の場合で見ますと、運賃、料金が発表されたのは開業の約半年前ということでございますし、ダイヤの発表については３か月程度前ということでございますので、金沢―敦賀間の開業時のダイヤ、料金については現時点では公表されていないということで不明です。敦賀開業時について、例えば金沢から大阪ヘ新幹線で敦賀まで行って、敦賀で特急に乗りかえるということになりますれば、金沢―敦賀間が特急から新幹線になりますので所要時間は短縮をされると。ただ、料金が高くなるというような状況になろうかと思われるところです。今後、ルートが正式に決定されてまいりますれば、沿線各県と連携をしまして、まず早期の全線整備と中京圏ヘのアクセスの確保ということで働きかけをさせていただきたいと思ってございますし、J R西に対して利便性の高いダイヤとか低廉な料金について働きかけること、それも含めまして検討させていただきたいというふうに思ってございます。◎佐藤正幸委員　今の話を聞いてますと、非常に私、住民合意というか関係者の合意が得られないままずっと進んできたことのいろんな矛盾が出てきているような気がするんです。聞くところによると、京都、大阪も何か南回り、北回りとかいうことがあるようで、また何か、今新幹線があるのにまた新幹線つくるという、こんなことで本当にいいのかなという思いもなきにしもあらずだと私は率直に思います。最後に、エネルギー問題でお聞きしたいと思います。最後にします。経済産業省も９日の福島第一原発の賠償や除染、廃炉などの費用が２１.５兆円になると。これは２０１３年時点では１１兆円だったのが倍になりました。この２１兆円の費用を我々の電気料金とか原発が持ったことのなし噺電力にも負担を求めると。もうここまで来ると、私、原発はコストが安いとかいう論拠は崩れてしまったんではないかというふうに思っております。費用をこういう形で負担させるということについて、部長としてどういうふうなお考えか、そこだけ最後にお聞かせ願いたいと思います。◎東高士企面振興部長　原子力災害からの福島の復興、再生については、政府のほうで閣議決定もされてございまして、東京電力が福島の再生に正面から向き合うとともに、国が前面に立って賠償や除染、中間貯蔵施設事業など十分な資金的手当てなくしては進まない事業を加速させ，国民の負担を最大限抑制しつつ、電力の安定供給と福島の再生を両立させるということとされているところです。なお、国の有識者会議において、先ほどお話ありましたけれども、福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用について、これまで１１兆円とされていたものが２１.５兆円かかるという試算を公表されておられますが、その負担方法についても案を示して議論をされているところというふうに承知しているところです。福島の復興、再生については、引き続き国と事業者に前面に立っていただきまして、一日も早い住民の方々の生活再建や地域の再生に向けて除染や損害賠償康どの課題にしっかりと対応していただきまして、その負担については国の有識者会議で議論されているところでございますが、その結論が出れば国から丁寧に説明がなされるべき問題ではないかと考えているところです。

2017年01月06日

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