2019年06月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

石川県内野党勢揃い

#参院選 #石川選挙区、 #野党統一の #田辺とおるさん勝利と #市民連合の13項目の要望実現へ、県内野党が勢揃いして共同記者会見。真ん中が田辺とおるさん、その左から #共産秋元県委員長、#立憲民主喜成金沢市議、田辺さんの右から #国民民主一川県連代表、#社民盛本県連代表。

厚生文教委員会(5.29)健康福祉部関係の質疑答弁を公開します。

◎佐藤正幸委員　1年間どうぞよろしくお願いいたします。　まず報告のありました児童虐待にかかわりまして、部長からお話ありましたように児童福祉司を3人増員したということだったと思います。ことし2月28日の県議会の一般質問の答弁では、当時、健康福祉部長はこんなふうに答弁されておりまして、「国では2019年度中に1,070人程度を前倒しで増員させる方針を示した。現時点では国から前倒しの増員については具体的な考え方は示されておりませんが」というふうに答弁されておりましたので、今回お聞きしたいのは、今回の3人増員の措置というのは、国の方針との関係ではどう理解すればいいのか。国から財政支援などがあったということなのか、お聞きしておきたいと思います。 ◎北野喜樹健康福祉部長　児童相談所におきまし児童福祉司は、児童福祉法施行令による基準に基づいて配置しております。国では、東京都目黒区の事案を受けた後、平成30年12月に児童相談所の体制強化のための新プランというものをつくりまして、その中で令和4年度(2022年度)までに全国で約2,000人程度を増員するという目標を一旦立てました。その後、千葉県野田市の事案を受けまして、ことしの2月に開催されました関係閣僚会議で、その2,000人のうち1,070人程度を前倒しで令和元年度中に増員するという目標を立てた、示したところです。　今委員からが指摘のありましたとおり、当初議会の時点では、1,070人についてとか、ことしの令和元年度の配置基準というのは示されてなかったわけですけれども、結果的には国から示されている配置基準によりますと、今年度は人口4万人に1人という配置基準になっております。これによりますと、県の児童相談所では全部で18人を配置するということになっておりますけれども、最終的に示されている2,000人ふやした最終の姿だと、今の試算では県には27人児童福祉司が必要となるということで、今年度3人を増員した。21人にしたと。そうしまして、児童相談所の強化体制を行ったというとこです。 ◎佐藤正幸委員　確認なんですけど、国からの財政支援、これあったという理解でいいのか。そこはどうなんでしょうか。 ◎北野喜樹健康福祉部長　すみません。児童福祉司の配置については、従来交付税で算定されております。多分今年度もその基準の変化分についてはそういうことになるんだと思いますが、それは現時点ではわかっていませんので、ちょっとお答えしようがありません。 ◎佐藤正幸委員　わかりました。交付税の算定措置が来るかどうかもまだわからないということかなというふうに思うんですけど。一方で、新聞報道によりますと、今お話ありましたように2022年度からは27人必要と。報道だと人材確保は簡単ではないと、そこで、今の児童福祉司の人材養成の現状がどうなっているのか。今後確保が簡単ではないというふうに言った根拠とか、その改善ですね。では、人材をふやすためにどういうふうな努力を今後していこうとしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎北野喜樹健康福祉部長　本県では、これまでも児童福祉司といたしまして、社会福祉士の資格をお持ちとか、大学等で心理学を修められたような方を採用してきているところです。今御指摘もありましたけれども、全国で3,000人いた児童福祉司を令和4年度(2022年度)までに、2,000人ふやして5,000人余りにするということでございますので、石川県だけでなく全国どこの県でも児童福祉司になり得る資格のある方の採用を、今2022年度に向けて取り組まれるということでございまして、そこの人材確保は簡単ではないという、そういう報道の内容だというふうに考えております。　本県におきましても、まず必要な職員を確保するために、そういう勉強をしています福祉系の学部を有する大学に直接訪問いたしまして、あるいはこれまで石川県の採用になったような学校に直接お伺いしまして、本県の職員の採用試験につきまして学生に周知していくというところです。また、引き続きこうした活動を進めまして、児童福祉司の確保に努めたいと考えております。　児童福祉司の育成については、採用後も含めまして、相談技術を高めるために研修を実施する。あるいは外部の研修を受講させるなど、専門性向上にむけた取り組みも積極的にこれまで行ってきているところでございまして、近年の児童虐待、複雑困難なケースもふえておりますことから、県といたしまして今後も引き続き、専門性が高く、経験が豊富な児童福祉司の育成を図りまして、体制強化をしていきたいと、このように考えております。 ◎佐藤正幸委員　ぜひ計画的に、具体的に人材がふえるようにぜひ努力をお願いしたいと思います。　最後に国民健康保険についてお聞きしたいんですけど、平成30年度に国民健康保険が都道府県化されてちょうど1年が過ぎたと思います。県のホームページをみますと、今日もってきたんですけど、県の標準保険料率というものが示されて、県統一の場合こうだとか、あるいは市町ごとにはどうななおかという標準保険料率が公表されております。県の標準保険料率というのは国に報告することになっておりますが、あわせて市町ごとの標準保険料率がでているんですけど、私たちが試算すると、仮に市町が県の示した標準保険料率に合わせて国保料を決めると大幅に保険料が上がることになってしまうんですね。まず県として、県が示した市町の標準保険料率というのは、保険料が上がることになると。そういう数字になっているんだという認識はまずあるのかお聞かせください。 ◎北野喜樹健康福祉部長　国民健康保険の保険料については、加入者それぞれの所得、あるいは世帯構成の状況に応じて決定されるものです。標準保険料率はお示しはしておりますけれども、そうした加入者それぞれの状況に応じて決まることから、前年度の保険料率と比較いたしまして、一概に値上げ、値下げということ困難なものと、そういうふうに認識しております。　なお今年度、各市町の実際の保険料率については、県が示しました標準保険料率を参考に、各市町がそれぞれみずからの実情に応じて、みずからの判断で決定すると、こうしたものでございまして、各市町から聞き取りをおこなったところ、前年度に比べまして据え置きまたは相対として下がっているというお答えをいただいているのか14市町ということです。 ◎佐藤正幸委員　市町が決めるというふうにおっしゃるんですけど、一方で県としてこういう数字を出している。それに基づいて計算をすると、もし必要なら後から資料をおあげしますけど、例えば金沢市の場合でいうと、年金280万円の高齢世帯では年間2万円程上がることになってしまうんですよ。そういう認識を持って事に当たってほしいと。時間の関係で手短にしますが、この市町ごとの標準保険料率というのは、国の通知を見ると、市町に提供していない場合は国に報告する必要がないというふうになっていますので、別にこれ市町ごとに標準保険料率を県として決める必要がないという理解でいいのか。市町の標準保険料率というのは、県が任意に算定した統一の条件があるというふうになっているんですけど、そこはどんな条件なのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。 ◎北野喜樹健康福祉部長　市町の標準保険料率については、国民健康保険法によりまして、都道府県がそれを算定してその市町村に通知するというふうに法律できまっておりますので、それは必ずやらなければいけないということです。委員、国の通知御指摘がございましたけれども、それは標準保険料率の算定に係るいろんな帳票を国に出せといっているときに、細かいもので市町にだしていないものがあれば国へ出す必要はないと、そういう趣旨でございまして、標準保険料率は必ず算定し、市町に示すということになっております。また、県任意で定めた県統一の算定条件というのは、この標準保険料率を算定するために必要な考え方のことでございまして、本県では一昨年策定をいたしました国民健康保険の運営方針の中で、例えば保険料率の算定については所得割と均等割、平等割、これを使って算定する、3方式で算定するというような内容を定めているところです。 ◎佐藤正幸委員　結局、国民健康保険は所得の低い方がたくさん加入しているので、国保料が高くなるという構造的な矛盾を抱えているので、これはどうしても国が県が財政支援をしないともたないということの構造的な問題があるということを知事もお認めになっていますので、ぜひそういう立場からこの問題も今後も取り上げていきたいというふうにおもっておりますので、きょうはこれぐらいにしておきたいと思います。以上です。

厚生文教委員会(5.29)教育委員会関係の質疑答弁を公開します。

　この度、私佐藤正幸は厚生文教委員会に所属となりました。1年間頑張ってまいります。5月29日に第1回目の厚生文教委員会がありましたので、質疑答弁を公開します。◎佐藤正幸委員　では1点だけ。後の時間もあると思いますので。報告のあった長時間労働の是正の問題で、勤務時間の集計をやっているわけですけど、聞くところによると、タイムカードによる勤務時間集計をやっている学校では、タイムカードを教頭が管理しているところもあるというふうにお聞きします。要は、出退勤時にあわせてタイムカードを押すんじゃなくて、裁量に応じて任されていると。要は私、この労働時間の削減の取り組みが人事評価の対象となるのをひとつの背景にして、労働時間の過小評価がされているのはないかという懸念を持っております。そこで、一昨年この問題を質問したときに、教育長はきちんと正直に報告してくれと。ごまかしはいけませんよというふうに答弁されているんですかど、徹底されていないんではないかというふうに思わざるを得ないので、私は労働時間の削減の効果を教育評価の基準にすべきではないというふうに思いますので、1点だけ見解をお聞きして終わりたいと思います。◎中村義治教職員課長　それでは、答えさせていただきます。ことし1月に中央教育審議会でとりまとめられた学校における働き方改革に関する答申におきまして、教職員一人一人が業務改善の意識を持って進めるための方策として、人事評価の活用の推進が盛り込まれました。中央教育審議会でこういう提案がなされたということです。これを受けまして、本県でも教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針の中で、教職員の意識改革を図るため、人事評価については継続して検討する案件としてきたところでございますが、今年度より、人事評価に教職員の働き方改革や業務改善の意識に関する視点を付加し、教職員の意識改革を図ることとしたものです。　管理職については、教職員が勤務時間を意識した働き方を行えるよう推進しているかどうか。また、勤務時間の適正化や効果的、効率的な学校運営ができたかどうかという観点を加えております。それから一般の教職員については、効果的、効率的な業務改善に努めているかどうか。また、みずからの業務に改善の意識を持ち、効果的、効率的な職務遂行に努めたかどうかという観点を加えております。　評価に当たっては、時間外勤務時間の縮減のみに対する評価とするのではなく、業務改善に向けた本人の意識や努力なども含めた総合的な評価となるよう、学校長に指導しているところです。　勤務時間調査においては、過少報告などあっては調査の意味が全くなくなってしまいますので、正直に申告するように最初から絶対そういうことはするなというふうに指導しているところでございまして、一般の教職員に徹底されるように常々管理職に言っておるところです。我々としては絶対そういうことはするなと。調査の意味すらなくなってしまうということで、これは適正な判断もできなくなってしまうということで、絶対するなというふうに言っているところです。 ◎田中新太郎教育長　ちょっと補足しますけれども、タイムカードの話は初めて聞きました。それは本当ですかね。私は実はタイムカードを推奨しておりませんので、自己申告でなんのために残ったのかも含めて、自己申告で正直に申告してくれということで実態調査をしておりますので、いまここにタイムカードを入れると二度手間になります。タイムカードは外で仕事をして、一遍学校に戻って押さんなんと。結局翌日にまたタイムカードを押さんなんという、結局邪魔なことになるんですね。かつ入りの時間と出の時間だけじゃだめなので、なんのために残った、そういったこともきちんと調べて対策を講じたいということでやっているので、そういう誤解がまだ一部あるとしたらそれは間違った考え方の人たちなので、そこはもう一回、機会あるごとに、そんなことをしたら自分たちにとってもいいことにはならんよと。せっかく多忙化改善して国に定数改善を求めていこうというのに、ちっちゃく数字をみせてどうするんですかということで私は思っておりますので、ここは御理解ください。

一般質問希望者全員が質問する機会を保障するよう求める申し入れ

昨日、６月１２日の議会運営委員会で、一般質問をめぐってくじ引きで決めるという事態になったことを受けて、県議会議長あてに以下の申し入れを行いました。　くじ引きで、私が６月１８日（火）に午後２番目１時４０分頃に一般質問を行うことになりましたが。本来あるべき姿ではありません。　石川県議会議長　福村　章　殿一般質問希望者全員が質問する機会を保障するよう求める申し入れ　　　　　　　　　　　　　　２０１９年６月１２日　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　石川県議会議員　佐藤正幸　本日６月１２日の議会運営委員会において、質問通告を出していた私・佐藤正幸と、長田哲也議員が、くじ引きをすることとなった。　結果として、質問通告を出していた議員の質問権が奪われたことは遺憾であり、こうした事態を今後生まないよう、県議会議長としての役割を発揮するよう求めるものである。　２０１９年５月８日の議会運営委員会で、従来の申し合わせを踏襲し、「一般質問者数は、１人６人以内で２日間（２月定例会は３日間）とし、質問希望者がこれを超えた場合が議運で調整する」「発言時間は、１人２０分とする」と申し合わせた際、私はオブザーバーとして「あくまで目安であり、質問希望者全員が質問できるようすべき」と発言し、要望した。　議員は会議に出席し、県民の付託にこたえて発言することは大事な使命である。今回のように、議員の質問権を奪うことは議会制民主主義の面からもあってはらないし、ましてや議会自らが奪うことは自殺行為ともいえる。また、時間的にも１日７～８人程度一般質問を行える余裕も存在する。申し合わせ事項があるからと、議員の質問権を奪うことは県民的な理解を得ることは困難である。　ましてや、統一地方選挙後初めての定例県議会であり、選挙で掲げた公約の実現にむけていつにもまして議員の質問権を保障することが求められていた。　議長におかれては、その長年の経験も生かし、議長就任時のあいさつをはじめ、かねてから「二元代表制として議会の役割を発揮」する、執行部との丁々発止の議論をするなどの発言をされてきたことに私は注目してきた。　この立場で、一般質問を希望する議員全員が発言の機会を得ることができるよう、申し合わせ事項の柔軟な運用へ、議長としての役割発揮を強く求めるものである。

比例は共産、選挙区は田辺とおる

平日の朝、毎日続けている宣伝。今日は、#参院選 #石川選挙区での立候補を取り下げた西村ひろし党県書記長と。石川県議会も今日から開会。私は、全国一律の #最低賃金 #時給1000円以上の引き上げを求める意見書案を提出したことを紹介。#比例は共産、石川選挙区は野党統一の #田辺とおるさんへ。

希望を語る

参院石川選挙区の立候補を見送り、#野党統一候補・#田辺とおるさんの勝利へ全力尽くす、と訴える西村ひろし党県書記長と。バスのなかから、高校生がたくさん手を降ってくれ、大型ダンプもクラクションで激励。くらしも政治も変えられる、との希望を広げる選挙に

未踏の領域

午後7時を過ぎてもまだ明るさが。ずいぶん日が長くなりました。6月県議会、参院選比例、市民と野党の本気の共闘の窓口、青年学生担当など、忙しい毎日になりそうです。歴史を切り開いてるな、と実感します。未踏の領域を変革の立場で前に進みたいと思います。