2019年09月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

厚生文教委員会　健康福祉部関係(8.28)質疑答弁を公開します。

◎佐藤正幸委員　では時間も来ておりますので簡潔にしますが、10月から実施予定の幼児教育の無償化に関してなんですけど、私の理解だと、国の措置によって自治体の今までの保育料の軽減財源が不要になるかというか、浮くというかいう部分があると理解してます。県の場合は恐らく3歳から5歳まで、保育料が国の措置によって無料になった分、第3子の年収640万円までの半分の支援とか、第2子の360万円以下の世帯の半分支援とか、この辺が多分財源的には浮くことになると思うんでけど、その辺はどんなふうになるのか、それぞれの額がどれぐらいなのかというところを、まず実情をお聞かせください。◎北野喜樹健康福祉部長　今、委員御指摘のありましたとおり、県独自に年収360万円未満の世帯の第2子及び年収360万円から640万円の間の世帯の第3子以降の保育料を無料化しております。このうち、3歳児から5歳児に係る保育料の無料化には、年間で約2億1,000万円が必要となる計算になっております。一方国の方で本年10月から3歳児から5歳児の全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園に係る費用は無償化するということとされておりまして、それに伴って県負担分は、今年度予算のベースで計算しますと、来年度からは年間で約20億円が県の負担として必要になるとこのような状況です。◎佐藤正幸委員　ちょっとよく理解できなかったんですけど、2億1,000万円の予算が必要なくなるという、そういう理解でいいんですか。ちょっとすみません。そこがよくわからなかった。◎北野喜樹健康福祉部長　県が単独で無償化している部分も含めて、そこも国の制度で無償化されますので、県が単独でやっていた2億1,000万は要らなくなりますけれども、国の制度に係る県負担として新たに20億円が必要になる。こういうことです。◎佐藤正幸委員　なんとなく了解をしましたが、ただ、この財源については、5月30日に都道府県の説明会でもいわゆる副食費が徴収されることになって負担増になる可能性もあって、そこに負担増への対応を求めたというふうに聞いております。実査い、実費徴収される副食費、秋田県では所得制限をつけて一部補助、助成したり、明石市は全額助成するという動きもあるようです。要は、今まで保育料無料だったのに、制度が変わって副食費徴収をされることになるような世帯が生まれる可能性もあると思うので、県としてはその辺、支援策をとるべきだと私はさっきの財源も含めて思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。◎北野喜樹健康福祉部長　委員御指摘の通り、県独自の多子世帯保育料の無料化になっている世帯の一部については適切に対応してまいりたいと。国がそういう制度改革を行うことを踏まえまして適切に対応したいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員　実際、私の理解だと第3子の保育料無料化は同時入所でなくても県はいいというふうにしているので。ただ、国の副食費の免除対象というのは第3子以降無償となっているんだけど、免除するとなっているんだけど、同時入所だけという限定があるらしいんですよ。だからそこのはざまで、金沢市なんかでは、一体県はどうなっているんだと。そこ方針を早く示してほしいという要望も出されていて、保育所のほうからもそういう要望、県としての対応を早くしてほしいというふうに出ているので、県としての予算化を適切にというふうにおっしゃいましたので、予算化されるのではないかなというふうに思うんですけど、改めて強く要望しておきたいと思います。最後に県内では、市町によっては副食費全額を市町として負担するというところも出てきているようなふうにも聞くんですけど、その辺の動きは県としては、どう把握しているのか、最後にお聞きしておきたいと思います。◎北野喜樹健康福祉部長　新聞報道等によりまして、一部の市においては、今回の幼児・保育の無償化の実施に伴いまして、副食費に対しまして市独自で無償化するというような市があることは承知しております。副食費の補助制度については、各市町が、地域の実情や子育て世帯の要望等に応じまして、みずからの施策判断として実施をされているものということ、独自の対応をされているものと承知をしているところです。◎佐藤正幸委員　例えば県として2分の1を支援するとか、そんなことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。以上です。

厚生文教委員会　教育委員会関係(8.28)質疑答弁を公開します。

◎佐藤正幸委員　簡潔にいたします。今報告のあった教員の多忙化あるいは、いじめ、不登校の話題になりましたけど、その改善のためにも少人数学級が私非常に大事だと思っておりますので、この機会に。今、県は国に上乗せするような形で小3、小4と中1で、学校長の判断で35人学級を選択できるというふうにしているとおもうんですけど、いつからこの仕組みをつくったのか、また今年の選択状況はどうなっているのか、実情をまずお聞かせ願いたいと思います。◎中村義治教職員課長　少人数学級と少人数指導の選択制ですが、本県では独自の取り組みとして、平成17年度から小学校1、2年生、平成18年度から中学校1年において習熟度別少人数指導または35人学級を選択できることとしてきました。その後、国において平成23年4月に、標準法の改正により、小学校1年が35人学級とされたことを契機に、小学校2年はこれまでと同様としながら、さらに小学校3、4年において、従来の習熟度別少人数授業に加え、新たに35人学級を選択できるように拡大したところです。今年度の選択状況については、小学校3、4年においては、3年の対象校27校、4年の対象校35校ございます。全ての学校が35人学級を選択しております。中学校1年においては、対象校25校のうち23校が35人学級を選択している状況です。◎佐藤正幸委員　今、お話あったとおりに、多数になっていると。だからいい点があるから選択しているというふうにおもうんですけど、その辺はどうしてこういうふうに多数になっているのか、県としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。◎中村義治教職員課長　習熟度別少人数指導と35人学級は、ともにそれぞれ利点がございまして、どちらを選択するかというのは学校の判断に任されているわけですけれども、小学校の低中学年においては、まず生活集団としての安定が重要であると考えて、学級規模を小さくすることが有効な方策のひとつであるという考えのもと、35人学級を全ての学校が選択しているのではないかと考えています。また、中学校の1年生においては、中1ギャップ問題というものがございまして、いろんな学校から中学生が集まってきますので、最初、学校になじめないとか、いろんな問題がございます。その解決方法として学級規模を小さくすることが、これも有効な手段のひとつであると考えて、ほとんどの学校が35人学級を選択しているのではないかと捉えています。◎佐藤正幸委員　では、最後にしますけれども、全国的な状況を見ますと、全日本教職員組合が4月27日付でまとめた資料によると、例えば小中学校全学年で少人数学級としているのが22府県あるわけですね。北陸信越ブロックで見てみると、福井、長野、新潟も小中学校全学年で32人以下学級にしていて、富山と石川だけが取り残されているというふうにお聞きしてます。最後に、県としても、それだけいい点があるわけですから、いじめ、不登校の問題解決の上でも、全学年で35人学級にするとか、前向きな姿勢が必要だというふうに思うんですけど、できないならできない理由はなになのか。お聞かせ願いたいと思います。◎中村義治教職員課長　本県では、国の加配を活用して小学校3、4年、中学校1年において35人学級と少人数授業の選択制を実施しておりますけれども、加配には専科教育とか通級指導、日本語指導、それから児童生徒支援、マネジメント機能など、さまざまな目的の加配がございます。こういうものを各市町の要望に応じて配分しておるところですが、国の加配定数がふえない中で35人学級を拡大するということは他の加配を減らすことにつながりかねず、各学校が抱える課題に全て対応することが難しくなると考えております。　今後、国の加配の動向を十分に見極めたうえで適正に対応していくことになろうかと思います。◎佐藤正幸委員　県としてはできないものなんですか、その辺は。そこだけ最後に。国のことはわかりましたので。◎田中新太郎教育長　今、多忙化改善の話も片一方にある中で、極論と言われれば極論かもしれませんが、都道府県でそれぞれ財政状況が違う中で、どこかの県だけがいろんなことを県単でやり始めますと、財務省は多分「貯金もたくさんあって、基金もあって、都道府県は余裕があるんだ。じゃ、定数改善なんかやりたきゃ県単でやりなさい」という話になったら元も子もありません。ですから、この定数改善で、今多忙化改善でしっかり国に定数改善を求める間は、あまり県単対応というのはいい選択ではないと私は思っております。否定しているわけではありませんけど。ただ、国の加配はいろんなものに今申しましたように使っております。それぞれの市町の共有で、こちらで使いたい、こういう形で加配を配分してほしいという要望がある中で、全てが35人学級で事足りるということは一概には言えないと思っております。ただ、人数がすくなくなるということはいういことだとは思ってますけど、それだけで全てが解決できるわけではないことだけは御理解をいただきたいと思います。

日本共産党の県議会一般質問排除にあたっての議長申し入れ

本日９月１１日の石川県議会議会運営委員会において、想定している一般質問者が１名多く質問通告を出したもとで、日本共産党の私の質問権を奪う決定を行う事態となりました。　この決定に抗議し、不正常な事態をただす議長申し入れを行いました。石川県議会議長　福村　章　殿一般質問希望者全員が質問する機会を保障するよう求める申し入れ　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年９月１１日　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　石川県議会議員　佐藤正幸　本日９月１１日の議会運営委員会において、私は一般質問の通告を出していたにも関わらず、質問権を奪われる決定がなされたことに強く抗議し、不正常な事態を打開するよう議長としての役割を発揮するよう要望する。　６月議会においても、質問通告を出していた私と当時の１人会派の県議がくじ引きをして、１人の県議の質問権が奪われることとなり、これで２回連続して議会自身が議員の質問権を制限する事態となったことを深く憂慮するものである。６月１２日に議長あてに、「こうした事態を今後生まないよう」と申し入れたが、改善されなかったことは遺憾でもある。　２０１９年５月８日の議会運営委員会で、従来の申し合わせを踏襲し、「一般質問者数は、１日６人以内で２日間（２月定例会は３日間）とし、質問希望者がこれを超えた場合が議運で調整する」「発言時間は、１人２０分とする」と申し合わせた際、私はオブザーバーとして「あくまで目安であり、質問希望者全員が質問できるようすべき」と発言し、要望した。　議員は会議に出席し、県民の負託にこたえて発言することは大事な使命である。今回のように、議員の質問権を奪うことは議会制民主主義の面からもあってはらないし、ましてや議会自らが奪うことは自殺行為ともいえる。また、時間的にも１日７～８人程度一般質問を行える余裕も存在する。申し合わせ事項があるからと、議員の質問権を奪うことは県民的な理解を得ることは困難である。　ましてや、７月の参議院選挙後初めての定例県議会であり、選挙で掲げた公約の実現にむけていつにもまして議員の質問権を保障することが求められていた。加えて、日本共産党は県政では唯一の野党であり、多様な意見を県政に反映させる点からみても質問を保障すべきと考える。　議長におかれては、その長年の経験も生かし、議長就任時のあいさつをはじめ、かねてから「二元代表制として議会の役割を発揮」する、執行部との丁々発止の議論をするなどの発言をされてきたことに私は注目してきた。９月県議会開会に先立つ、９月６日の議会運営員会でも「充実した議会になるよう」と発言されたはずである。　この立場で、一般質問を希望する議員全員が発言の機会を得ることができるよう、申し合わせ事項の柔軟な運用へ、議長としての役割発揮を強く求めるものである。

厚生文教委員会　健康福祉部関係(7.30)質疑答弁を公開します。

◎佐藤正幸委員　では、報告のあった障害者差別解消法に基づく条例制定に関してお尋ねしたいと思うんですが、この差別解消法が2013年6月に全会一致で可決成立されたときに、関係者の方から民間事業者による合理的配慮の提供ですね。これは努力義務になっていたわけですけど、これを法的義務にしてほしいという要望があったと私は理解しております。それを主に鑑みて、今回提案される条例でも合理的配慮をしなければならないというこの対象に民間事業者を加えてはどうかと私は思っております。　私もホームページで概要案を見ましたけれども、具体的には条例の10番目の柱のところですね。「障害を理由とする差別の禁止」の中の「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、合理的な配慮をしなければならない」。この主語が案では「行政機関等」となっていると思うので、ここに民間事業者を加えるということになると思うんですけれども、その辺はどうなのかお聞かせください。 ◎北野喜樹健康福祉部長　そもそも障害者差別解消法の法律の体系では、行政機関については…、失礼しました。その前に差別的取り扱いの禁止については法定義務ありますけれども、合理的配慮をするということについては行政機関は義務ですけれども、民間事業者については努力義務となっております。その趣旨というのは、民間事業者というのは飲食店であったり交通機関であったり、ホテル、旅館、あるいは娯楽施設など、いろんな事業者の方がおいでまして事業の内容も多様と。障害のある方から求められる合理的配慮も多種多様だということから、一律に義務とするわけではなく、率先して取り組みを行うべき立場である行政機関は義務ということになっておりますけれども、民間事業者に対しては努力義務を求めているという法律になっております。私どもといたしましても、そういったことを踏まえますと、民間事業者の方には努力義務を求めた上で、そこを自主的に取り組んでいただくということを考えております。そもそもそういう義務を課したからではなくて、ある方もない方もともに暮らす石川県をつくるという観点からも、自主的に取り組んでいただけるようにいろんな普及啓発というようなことを取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎佐藤正幸委員　ぜひ前向きに検討していただければと思っております。それでこの差別解消法に基づいて相談や支援窓口となる差別解消支援地域協議会というものが地方自治体に置かれることになっているようですので、県の地域協議会もつくられているようですから、その活動状況がどうなっているのか。あるいは、市町にも地域協議会が置かれているようですので、それがどんな状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎北野喜樹健康福祉部長　今ほど御指摘のありました障害者差別解消支援地域協議会については、県では法が施行されました平成28年4月に行政機関、障害者団体あるいは医師会や経営者協会などの事業者団体を構成メンバーといたしまして協議会を設置いたしました。以来、毎年1,2回開催を続けておりまして、差別や相談対応の事例につきまして情報共有を行っておりますほか、県に対して実際に差別に関する相談があればそうした構成団体の方々と連携をしながら解決に取り組んでいるという状況です。また、市町におきましても県からも設置に向けて働きかけを行いまして、その結果平成29年度までに全ての地域で協議会が設置されているという状況です。 ◎佐藤正幸委員　条例制定に向けてパブリックコメントの最中ということだと思うので、ぜひ出された意見が条例に反映されるように努力してもらいたいと思います。　最後に医師確保についてお尋ねしたいんですけど、地元紙の報道もありましたけど、去年8月に医師ガバナンス研究所というところが発表した何か都道府県別の医師の移動推計、県内でも地元紙の報道がありました。この当時、報道では医学部卒業後、医師が他県へ移動する医師流出は石川県が68％と最も多くと。流出している都道府県には医学部の入学枠が多い傾向にあることがわかったとされておりました。この最近の地元紙の報道で、分娩医療施設が県内では2018年から4減というふうにあったもんですから、具体的にはどこの医療施設が分娩を休止したのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎北野喜樹健康福祉部長　分娩を取り扱う医療施設については、2018年4月現在、県内30施設ございます。4施設減っております。ふえたり減ったり、辞めたところとか、開設したところとかいろいろありますので、結果的には南加賀、石川中央、能登中部、能登北部の各医療圏それぞれ分娩取り扱いの施設が1施設減ったという状況です。 ◎佐藤正幸委員　なるほど。それぞれの医療圏で1つずつ減ったということだと思うんですが、その要因のひとつにやはり医師確保の問題があると思うので、この医師確保は単に偏在の問題はあるんですけれども、それだけはなくて勤務員の労働条件の改善とか、そして医師の養成数も抜本的にふやしていくということが求められていると思うんですけど、県内の医学部の入学枠は最近どのように推移しているのかというのを、ふえているのか減っているのか、そこを最後にお聞かせ願いたいと思います。 ◎北野喜樹健康福祉部長　県内にはご承知のとおり、金沢大学の医学類と金沢医科大学2つの医師養成の学部がございます。合わせた入学定員数については、平成20年度までは各大学100名ずつの200名でございました。平成21年度に10名ずつが追加されまして、平成22年度に金沢大学でさらに7名追加され、計227名と、27名の増加になって今に至っているところです。 ◎佐藤正幸委員　今後もぜひ医師ふやしていけるように、入学枠の増員を国にぜひ要望していただきたいというふうに思っております。以上です。