2008年04月の記事
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山寺を散策
郷里の叔母の納骨式へ出席のため山形へ行き、山寺の奥の院まで約８００段以上登ってきた。山寺は、貞観２年（８６０年）に開山された比叡山延暦寺の別院で、正式名称を「宝珠山立石寺」と言う。奥の院まで千余段の階段が続き、まさに山の寺である。山形県でも有名な観光地のひとつで、かの有名な松尾芭蕉も立ち寄り、「閑さや 巖にしみ入る 蝉の声」という俳句を残している。また、境内の根本中堂（本堂）は、日本最古の入母屋造・五間四面のブナ材建築物で国指定重要文化財となっており、ご本尊「薬師如来坐像」を安置する。なお、ご本尊のご開帳は５０年に一度のみである。 写真は芭蕉の、「閑さや 巖にしみ入る 蝉の声」の碑です。出典：http://www.geocities.jp/yamabikotsubasa/ydera.html
April 30, 2008
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携帯電話、95％がメール利用・絵文字使用も7割に
インターネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）は9日、携帯電話の利用状況に関する調査をまとめた。「Ｅメール」の利用者は95％で、ほとんどの人が携帯を通話だけではなくメールの道具として使っていることがわかった。メールに絵文字を使う人も7割近くに上っており、老若男女問わず絵文字の利用が広がっている。 携帯の内蔵ツールの使用状況を聞いたところ、「カメラを利用する」が84％でトップとなり、「電卓」（77％）、「アラーム」（71％）と続いた。非接触ＩＣチップを内蔵した携帯をかざして電子マネーを使う「おサイフケータイ」機能の利用者は16％にとどまった。 調査は3月1日から5日にかけて、ネットを通じて実施。10代以上の男女1万4786人の回答を得た。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3K09016%2009042008
April 30, 2008
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若い世代の6割、携帯でニュース閲覧
調査会社のネットエイジア（東京・港）がまとめた携帯電話用ニュースサイトの利用実態に関する調査結果では、15-39歳の対象者のうち「携帯でニュースを見る」と答えた人は60％で、「毎日見る」と答えた人も全体の41％を占めた。また、20代に限ると携帯でニュースを見る人は65％に上った。 見るニュースの種類（複数回答）は、芸能が最多で80％、社会・時事が71％、スポーツが61％、政治が50％と続いた。携帯電話でニュースを見る理由（複数回答）は「どこでも見られる」が79％と最多で、「内容が簡潔だから」（52％）が続いた。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3K2800D%2028042008
April 30, 2008
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低価格モバイルＰＣを試す
近年、無線ＬＡＮの普及や携帯電話回線を利用したデータ通信の高速化により、外出先でウェブサービスやメールを中心にパソコンを利用するための環境が整ってきました。こうした用途にぴったりなのが、低価格なモバイルパソコンです。携帯電話や、パソコンに近い機能を備えたスマートフォンではパソコン用のウェブページを表示できないことがあります。「わざわざパソコンを持ち歩く」メリットがあるのです。 １０万円以下で買えるモバイルパソコンは、イーピーシーのほかに、ＣＴＯが販売する「ＣｌｏｕｄＢｏｏｋ（クラウドブック）」、工人舎の「ＳＡ５ＳＸ１２Ａ」などがあります。 実際に使ってみると、普及価格帯のパソコンよりも全体的に動作が遅いですが、電子メールやウェブサービスの利用が中心なら、それほど気にせずに使えます。動画の編集は無理でも、インターネット配信動画の視聴や写真のアップロード、ブログの更新などは問題なくこなせます。バッテリー駆動時間も約４時間と、モバイルパソコンとしてはまずまずのレベルです。最も安いのはイーピーシーですが、弱点もあります。ハードディスクの代わりに搭載しているフラッシュメモリードライブの容量がわずか４ギガバイトしかないことです。実際に使えるのは、そのうちの１・４ギガバイトほどなので、インストールできるソフトの数は限られます。 ディスプレーの解像度やハードディスクの容量が気になる人には、ＳＡ５ＳＸ１２Ａがおすすめです。価格は少し高いですが、解像度が高く、ハードディスク容量も多いので、安心して使えます。 価格と機能の両面で、イーピーシーとＳＡ５ＳＸ１２Ａの中間に位置するのがクラウドブックですが、今月１５日に、工人舎から同価格の新機種「ＳＡ５ＫＸ０８ＡＬ」が発表されました。８０ギガバイトのハードディスクを搭載し、バッテリー駆動時間は約５時間です。オフィス２００７搭載モデル（７万９８００円）もあり、強力なライバルとなりそうです。 出典：http://www.asahi.com/digital/techno/TKY200804270079.html
April 30, 2008
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画素数が多いと 写真は美しい？
６００万画素のデジタル一眼レフと、１０００万画素のレンズ一体型デジカメ、どちらが細部までクリアで美しい写真を撮れるでしょうか？答えは、６００万画素のデジタル一眼レフの圧勝です。 いくら画素数が多くても、映像を記録する撮像素子（ＣＣＤ）の面積が小さければ、１画素あたりが受ける光の量は減り、一つひとつの画素がにじんだようにぼけてしまいます。にじんだ点（画素）をいくら集めても、鮮明な画像にはなりません。 コンパクトデジカメのこれ以上の高画素化競争は、弊害のほうが大きいといえるでしょう。 出典：http://www.asahi.com/digital/kimo/TKY200804290109.html
April 30, 2008
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暇つぶしの場所、携帯で検索
ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は28日、書店や喫茶店など外出先で時間をつぶすのに適した店を携帯電話で検索できるサービスを始めたと発表した。全地球測位システム（ＧＰＳ）で利用者の位置を特定し、近くの店の地図や営業時間を表示する。利用は無料で、同社の携帯用玄関サイトの利用者増加につなげる考え。 サービスの名前は「スポットレーダー」で、都内の書店、ＣＤ店、喫茶店、ファストフード店、ファミリーレストラン、100円ショップなどのうち、約1100店を登録してある。今後、店舗数を増やすほか、関西や東海地方にも広げる計画だ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3K2800B%2028042008http://www.biglobe.co.jp/press/2008/0428-1.html
April 30, 2008
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ケータイでニュースをチェック
ネットエイジアが、携帯向けニュースサイトの閲覧に関する調査結果を発表。ケータイでニュースを見ている人の割合は59.5％となり、PCの48.3％を上回った。ケータイでニュースを見るサイトは、「無料サイト」が最多となっている。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0804/28/news111.html
April 29, 2008
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世界の携帯市場
調査会社の米IDCは4月24日、世界携帯電話出荷台数についての調査結果を発表した。第1四半期（1～3月期）の出荷台数は2億9160万台で、ホリデーシーズンを含む前期は11.6％下回ったものの、前年同期からは14.3％増加した。 今後数カ月の見通しについてIDCは、食品や燃料価格の上昇による可処分所得の減少、世界金融市場への懸念、経済成長の鈍化などが世界の携帯市場に圧力をかけるとみる。一方、新興国市場での低コスト携帯への需要が出荷の伸びをけん引するとし、「競争力のある価格設定と、革新的なサービスプラン」が市場全体を支えると予測する。平均販売価格（ASP）は、低コスト分野への需要増により低下するが、成熟市場を中心とした統合携帯端末やスマートフォンの伸びにより、ある程度は相殺されるとみている。 ベンダー別のランキングは、Nokiaがシェア39.6％を獲得して首位を維持。出荷台数は1億1550万台で2～4位企業の出荷台数合計を上回る。2位はSamsungでシェア15.9％、3位はMotorolaでシェア9.4％。出荷台数が前年同期比40％減だったMotorolaに対し、Samsungは33％増で、2位の座をより確実なものとした。4位はLG Electronics。DivX携帯のViewtyやiPhone対抗機種のVoyagerとVenusなどの各機種が好調で、Sony Ericssonを抜き、2006年初頭以来の4位への返り咲きを果たした。携帯電話メーカー上位5社の出荷台数およびシェア（2008年第1四半期）メーカー出荷台数（単位：百万台）シェア（％）出荷台数増減（前年同期比、％）Nokia115.539.626.8Samsung46.315.933.0Motorola27.49.4-39.7LG Electronics24.48.454.4Sony Ericsson22.37.62.3その他55.719.120.8合計291.6100.014.3（資料：IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker）出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0804/26/news002.html
April 29, 2008
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携帯4社有害サイトの閲覧制限時期見直し
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど携帯電話4社は28日、18歳未満の青少年を対象とする有害サイトの閲覧制限「フィルタリングサービス」について総務相の要請を受け入れると発表した。各サイトの健全性の判断を第三者機関に委ねるもので、9月以降に新方式による制限に移行する見通し。 現在、携帯各社は出会い系など特定分野のサイト閲覧を禁じる「ブラックリスト方式」と各社の認定サイトに接続を限る「ホワイトリスト方式」の2種類を提供している。総務相要請に基づく新方式ではブラックリスト方式に移行する。 各社は今年初めから新規契約者向けにフィルタリングを実施。今夏をメドに既存契約者への意思確認を実施する予定だったが、方式の変更を踏まえ延期する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2807Z%2028042008http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0804/28/news102.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080428/300327/
April 29, 2008
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FOMA／無線LAN両対応の個人向け端末
NTTドコモは2008年5～6月にも、第3世代携帯電話「FOMA」の個人向け新サービスとして、家庭内の無線LAN経由で音声通話やパケット通信を可能にする「ホームエリア向けサービス」を提供する。同サービス向けとして、FOMA網と無線LANの両方の通信モジュールを内蔵した端末を、個人向けとして新たに提供する。同社が同年4月25日に開催した2008年3月期の決算発表において、同社代表取締役社長の中村維夫氏が明らかにした。 同社はこれまで、法人向けの分野ではFOMA網と無線LANの両対応端末を発売しており、これを用いた企業内無線IP電話システムを構築する事例も出ているが、「家庭向けにも無線LANを利用したサービスを他社に先駆けて導入する。その後、（携帯電話網の家庭用小型基地局である）フェムトセルを用いたサービスへ展開していきたい」（中村氏）とする。 家庭に敷設した光ファイバーなどのブロードバンド回線に無線LANルーターを設置することで、FOMA／無線LAN両対応端末と通信可能にする。家庭内では無線LAN経由で通信し、屋外ではこれまで通りFOMA網で通信する。音声通話、パケット通信のいずれも無線LAN経由で可能にする予定。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080425/300200/
April 26, 2008
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ｉモード生みの親、慶大院教授に
ＮＴＴドコモの携帯電話でのインターネット接続サービス「ｉモード」の生みの親の一人として知られる夏野剛・執行役員（４３）が同社を去り、５月１日から慶応大院の政策・メディア研究科特別招聘（しょうへい）教授に就くことになった。 夏野氏が２５日、自ら設立委員を務める「インターネット・コンテンツ審査監視機構」の記者会見のあいさつで表明。「先生と呼んでもらえるかな」と会場を笑わせた。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY200804250285.html
April 26, 2008
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安全な携帯サイトを認定する第三者機関設立
青少年らに安全なインターネット社会を提供するための第三者機関として、中間法人「インターネット・コンテンツ審査監視機構（I-ROI/アイロイ：Internet-Raiting Observation Institute）」が設立される。25日、会見が行なわた。 I-ROIは、有害サイトからの青少年の保護や、ビジネスの健全な発展を支援するための中間法人。学識経験者と有識者らが策定するレーティング基準によって、携帯/パソコン向けWebサイトの健全性を客観的に認定する、民間主導の第三者機関だという。 レーティングの基準は、社団法人デジタルメディア協会（AMD）において実施された「インターネット及びモバイル・インターネットにおけるコンテンツ・サービスを安心して利用するためのガイドラインに関する検討・調査研究」の成果を踏まえて、国際的に通用する内容を確立するとしている。 設立会見に参加したのは、コーエーのファウンダー取締役名誉会長で、AMDの理事長を務める襟川恵子氏、東京工科大学学長の相礒秀夫氏、NTTドコモ 執行役員の夏野剛氏、一橋大学名誉教授の堀部政男氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の森本紘章氏。 ドコモの夏野氏は、「世間を騒がせてすいません。ドコモの役員として話すのはこれが最後になります」と語った。同氏は5月1日から慶應大学の教授として教鞭をとるという。 フィルタリング規制への国の関わりについて、ドコモの夏野氏は「全員が100％満足するようなフィルタリングはありえない。アメリカでは個人広告が社会的に受け入れられており、NYタイムスでも個人広告が出せる。最終的には社会的需要だと思う。モバイルはあまりに早く普及し、社会的にどう扱うか指針がない。ドコモでは、ホワイトリストを採用しているが、他の方法がないため採用している。自民党の議論が国民的なコンセンサスに近いのであれば可能性はある。今は社会的な合意形成のためのプロセスが起こっている状況だと思う」と話した。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39652.htmlhttp://www.amd.or.jp/activity/advice_mark.html
April 26, 2008
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1台の携帯電話機に2個以上のマイク
1台の携帯電話機に複数のマイクが搭載されるようになった。4月22日にNTTドコモの発売した「らくらくホンIVS」には，2個のマイクを搭載しており，製造元の富士通は「ダブルマイク」と称して，その特徴をアピールしている。 マイクを2個搭載することで，周囲の雑音をキャンセルできるため，騒がしい場所でも通話相手に明瞭な声を聞かせることができる。この製品には，大画面・大文字などで幅広いユーザーの使い勝手を向上する工夫がある上に，音声へのこだわりがある。ダブルマイク機能の搭載のみならず，相手の音声をゆっくり聞こえるように変換する機能，相手の音声の音量を周囲の雑音に合わせて自動調整する機能などを搭載した。"音"へのこだわりが携帯電話機に新たな付加価値を与えるとNTTドコモや富士通が考えたためだ。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080424/150976/?ST=mobile
April 25, 2008
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「ａｕ」の今期純増数は126万件の見通し
ＫＤＤＩは24日、2008年３月期の決算会見で09年３月期の「ａｕ」の携帯電話契約数が前の年度比126万件増の3160万件になる見通しだと発表した。08年３月期の純増数215万件と比べ約４割減となる。小野寺正社長は「個人市場は新規そのものが減っており、純増数の減少は避けられない。今はまだ少ないが、モジュールと法人市場は伸びる可能性がある」と話した。 小野寺社長は「携帯電話の市場は現在の約１億台にとどまらず、２億台という数字もあり得る。そこを目指すべき」と語った。個人市場が飽和するなか、「モジュールは伸びる可能性がある。例えば国内6000万台の自動車にすべて搭載したら6000万台増える。まだ我々に十分な力はないが、その他の可能性も考えられるだろう」と語った。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000024042008http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39632.html
April 25, 2008
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ソフトバンク、英中の携帯電話大手と提携
ソフトバンクは24日、携帯電話大手の中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォングループと携帯電話向けのソフト開発で提携すると発表した。今夏をメドに3社の合弁でオランダに開発会社を設立し、先進的なソフトを実用化する。3社合計で約7億人の顧客基盤を生かし、急成長が見込まれる携帯電話のインターネット接続サービスなどで主導権を握りたい考えだ。 合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」を設立する。資本金は非公表だが、3社が3分の1ずつ出資する。第1弾として携帯画面上にニュースや天気予報を表示する「ウィジェット」と呼ばれるソフトを開発する際の仕様を統一。2009年後半にこれらの機能を搭載した携帯端末を発売する予定だ。 チャイナモバイルは中国で約3億9000万人、英ボーダフォンは世界25カ国で約2億5000万人のユーザーを抱えている。ソフトバンクは世界大手の携帯会社と組むことで携帯向けにゲームや動画配信などを手がけるソフト会社を囲い込み、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT1D240D824042008.htmlhttp://www.softbank.co.jp/news/release/2008/080424_0001.html
April 25, 2008
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海外で日本語対応病院を検索できる
ナビタイムジャパンは、iモード・Yahoo!ケータイ向けに提供している「Global NAVITIME」で、海外21の国と地域を対象に、日本語が使える病院を検索できる機能の提供を開始した。 今回提供される機能は、ジェイアイ傷害火災保険からの情報提供で実現したもの。海外21の国と地域において、計165件の日本語対応病院の住所や電話番号、診察時間、時間外対応の可否といった情報が検索できる。検索時には「日本語」「病院」というキーワードで検索できるほか、都市名もあわせて入力すればエリアでの絞り込みもできる。 「Global NAVITIME」での機能を使って、病院までのルート案内も利用できる。日本語対応病院の検索機能対象エリアは、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、オーストリア、ベルギー、オランダ、スペイン、ポルトガル、イタリア、イギリス、アイルランド、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、タイ、マレーシア、シンガポール、香港となっている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39588.htmlhttp://corporate.navitime.co.jp/topics/20080423.html
April 24, 2008
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2007年度国内携帯出荷は5,076万台
MM総研は、2007年度通期の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を明らかにした。総出荷台数は前年度比2.9％増の5,076万台で、同社の調査で過去最高を記録した。 国内の携帯電話出荷台数は、2003年度に記録した5,009万台を抜き、過去最高となる5,076万台となった。新販売方式の導入などで市場の縮小が懸念される中、NTTドコモのバリュープランや905iシリーズが支持されたことに加え、KDDIの端末が安価で販売されていたこと、ソフトバンクモバイルの新規契約の販売が好調に推移したことなどが、市場が好調に推移した要因に挙げられている。また、端末の機能ではワンセグ機能が各キャリア通して市場を牽引した。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39596.htmlhttp://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120080423500
April 24, 2008
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携帯電話のフィルタリングサービス
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は、未成年者を対象としたフィルタリングサービスについて、3月末時点で利用者数が約340万となったと発表した。 フィルタリングサービスは、総務省からの要請により、2007年末より各キャリアで本格的に導入が開始されたサービス。未成年者にふさわしくない情報を扱うサイトへのアクセスを制限するもので、対象となるユーザーの、携帯電話端末からのインターネットアクセスに適用されている。 TCAと携帯・PHS事業者各社は、フィルタリングサービスを未成年者に原則義務化する施策を2008年より順次開始しており、過去半年間で利用者数は約1.6倍、約133万の増加で、合計約340万となった。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39607.htmlhttp://www.tca.or.jp/japan/news/080423.html http://www.telesa.or.jp/consorsium/isplaw-c/20080423_press.htm
April 24, 2008
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「人体通信」を実用化、触れるだけで個人認証
ＮＴＴは23日、人の体表面を通じて情報を伝える通信技術「レッドタクトン」を実用化したと発表した。ＩＣカード程度の大きさの送信機をポケットに入れておけば、ドアや保管庫などの取っ手に触れるだけで、個人情報を認識して開錠する。送信機、受信機などをセットにした評価キットを23日から受注開始し、６月末に出荷を始める予定。会見では書類の保管庫を用意し、カード型送信機を胸ポケットに入れた担当者が取っ手に触れるだけでドアを開けられる様子を披露した。体表面を通して約230kbpsの通信速度で情報を送信できるという。ＩＣカードでも同じような管理はできるが、カードを取り出して触れる手間を省ける。 製品名は「Firmo（フィルモ）」で、評価キットはカード型の送信機５個と、受信機になる組み込み型ボード、受信用タッチプレートなどをセットにした。価格は80万円。社員の入退出管理システムや保管庫管理、パソコンログインなどへの活用を見込む。送信機や受信機は追加販売する。出典：http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITca000023042008
April 24, 2008
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トヨタの１―３月販売台数、世界首位
トヨタ自動車が23日発表した2008年1-3月の世界販売台数（日野自動車とダイハツ工業を含む）は前年同期比2.7％増の241万2000台となった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の225万3000台を上回り、2・四半期連続で世界トップに立った。07年度でもトヨタが1位。ただ3月は単月ベースで5年9カ月ぶりに前年を割り込み先行きに不透明感も出ている。 トヨタの1-3月期販売台数は中国など新興国で伸び、過去最高を更新。07年10-12月期に続き2・四半期連続で世界一となった。07年度の販売台数でもトヨタが943万台と、ＧＭの約935万台を上回りトップになった。暦年についても昨年はわずかな差でＧＭが上回ったが、今年はトヨタが1位になる可能性が高まっている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080423AT1D230CO23042008.html
April 24, 2008
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カーナビでエコ運転も
自動車メーカーが、新車に装備する純正カーナビゲーションシステムの機能を競い合っている。通信システムを活用し、レジャーやグルメ情報の提供に加えて、カーナビが低燃費の運転方法を指南したり、オペレーターがホテルなどを予約してくれるサービスも現れた。今後の車選びは純正カーナビの充実ぶりもポイントになりそうだ。＊燃費18％向上 日産自動車の純正ナビシステム「カーウイングス」は、レジャーやグルメなどの娯楽情報を提供するほか、ゲーム感覚で低燃費運転を身につけられる「あなたもエコドライブ」サービスを2月に始めた。 通信機能を通じ、同じ車種を持つ他のドライバーの燃費などが順位で表示されるため、自分の「エコ運転」ぶりを確認できる。運転のクセなどによって、「エアコンの使用は控えめに」「経済速度で走りましょう」など14通りの「忠告」も示され、利用者は平均18％も燃費が向上したという。トヨタ自動車は、2月に全面改良した新型クラウンのナビ「G-BOOK mXプロ」から、24時間体制の「オペレーターサービス（プレミアムプラン）」を導入した。 パネルをタッチするとオペレーターにつながり、口頭で伝えるだけで、ナビの目的地の設定から、レストランや駐車場、夜間・休日診療機関などの案内、ホテルの予約まで行ってくれる。月額525円で、通話料はかからない。 日産の「カーウイングス」も、月額315円（3年間無料）でオペレーターが目的地の設定や故障時の道路サービスへの取り次ぎなどを手助けしてくれる。＊安全・安心 地図情報を更新するため取扱店へ足を運ばなくても、ホンダは新たに開通した主要道路の情報を当日に、トヨタは最短7日で通信機能で更新できる。 ホンダは、集中豪雨や震度5弱以上の地震の発生を画面で知らせ、道路陥没などの注意を促す機能もある。22日には、車の盗難や車上荒らしの多発地点を告知するサービスも始めた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20080423ve02.htm
April 23, 2008
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モトローラの「エラー」とは何だったのか
2004年に売り出した超薄型の携帯電話機Razrの大当たりで、トップのノキアに迫るかと見られたモトローラだったが、世界の携帯電話端末市場が拡大を続ける中で徐々に後退し、2007年には世界市場シェアでサムスンに抜かれ３位に転落した。経営不振の責任をとって同社のザンダーＣＥＯが退任し、この１月からブラウン新ＣＥＯが就任したばかりだが、１月23日に、前期の大幅減益と2008年１～３月期の赤字予想を発表した。原因は同社の売り上げの約半分を占める携帯電話端末部門の不振にある。しかも、シェアの低下を食い止めるのがいつになるか分からない、と悲観的な見通しを明らかにしたため同社の株価は急落した。さらに、１月31日の株式市場の取引時間後に、同部門の売却もしくはスピンオフ（分離）を検討していることを発表した。これに対し、ビジネスウイーク・オンライン版は、モトローラの携帯端末事業の売却先が見つからない、という記事を載せるなど事態の深刻さが窺われる。モトローラの「エラー」とは何だったのか、なぜそれを克服できずに今日の事態を招いたのか、再起の途はあるのか、などの良い記事があったので紹介する。詳細は下記出典を参考下さい。■携帯電話機事業が赤字に転落■モトローラの「エラー」モトローラの経営陣は市場を読誤まり、消費者や顧客である携帯電話会社がどんな機種を最も欲しがっているのかについて見込み違いをした。2007年までに、特に米国以外の先進市場では、消費者は、画像およびビデオ・ファイルのシェアリング、多くの楽曲の蓄積、双方向ゲーム、およびスムースなウェブ・サーフイングを含む多様なマルチメディア機能をハンドルできる、いわゆる３Ｇフォンを強く求めていたのだ。モトローラは、いまだに３Ｇフォン市場で競争しようとしていない。■モトローラ、携帯電話端末部門の分離もしくは売却を検討■モトローラの携帯事業の買い手は誰か出典：http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2008/s2008TS228_2.html
April 23, 2008
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携帯向け次世代放送の会合
22日、総務省で「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」第12回会合が開催された。 第9回～第11回まで、3回連続で非公開となった同会合だが、今回、約2カ月ぶりに傍聴できる形で開催された。今回の会合で配布された資料は、「論点整理（案）」として、多くの部分で方針が固まったことが明らかとなっている。一方、会合後半には、技術方式を統一するかどうか、という方針が定まっていない点について構成員の間で議論が進められた。地上デジタルテレビ放送がスタートし、現行の地上アナログテレビ放送は2011年に停波することになっている。これによりアナログテレビが使っている帯域（VHF帯：90～108MHzと170～222MHz、UHF帯：710～770MHz）が空くことになった。昨年6月には、情報通信審議会が「携帯機器向けのマルチメディア放送や、ITS（自動車向け情報技術）などに用いることが適当」という答申を行なった。その結果、90～108MHzのVHFローバンドと207.5～222MHz帯というVHFハイバンド、あわせて32.5MHz幅という帯域が携帯機器向けのマルチメディア放送に割り当てられることになった。 今回の会合では決着がつかなかった。技術方式をどう取り扱うか、5月20日開催の次回会合でも引き続き議論される予定となっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39581.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile_media/
April 23, 2008
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ａｕの「Ｗｏｏｏ」首位
首位はＫＤＤＩ（ａｕ）の「Ｗｏｏｏ（ウー）ケータイ」－。市場調査会社、ＢＣＮの調べで、最大商戦である春の新生活シーズン（２、３月）の携帯電話端末販売で日立製作所の薄型テレビブランドを冠した機種がシェア５・２％と一番売れたことが分かった。テレビではやや劣勢ながら、液晶より高精細な有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）が携帯ユーザーには好評だったようだ。 地デジ対応機種が普及するなかでテレビブランド機種はいずれも高い人気。２位がパナソニックの「ビエラケータイＰ９０５ｉ」、４位がシャープの「アクオスケータイＷ６１ＳＨ」と地デジ対応の"ミニ薄型テレビ"の健闘が目立った。 家電ブランド別では３機種合計で６・１％の「ビエラ」がトップ。２位以下は「アクオス」（５・６％）、「ウー」（５・２％）、カシオの「エクシリム」（２・９％）と続いた。 販売台数シェアはシャープが２１・１％でトップ。２位には１７・２％のパナソニックが続いた。次いで東芝、ＮＥＣ、カシオ、ソニー・エリクソンと１％前後の小差で続いている。 調査期間は１月２８日～４月６日。大手家電量販店のビックカメラやパソコン専門店など２６社（約２３００店舗）の販売データに基づいて分析した。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804230006a.nwc
April 23, 2008
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3.9Gの技術的条件の調査を開始
委員会ではまず調査の進め方として，議論の対象とする周波数帯を現在日本で携帯電話に利用している800MHz帯，1.5GHz帯，1.7GHz帯，2GHz帯であるとした。現在アナログ・テレビ放送が利用し，2012年7月以降に空く予定の700MHz帯は，「今回は検討の対象にしない」（総務省移動通信課）という方針を示した。 調査のスケジュールとしては，3.9Gシステムの利用イメージやシステム機能，干渉条件，送受信間隔などの基本コンセプトを中間報告として2008年7月末までにまとめる。その後，既存システムとの共用条件や必要な技術的条件，運用条件などを調査し，2008年12月ごろに答申を出す計画だ。 議論を開始するに当たって4月下旬から，3.9Gの利用イメージやシステムの要求条件などに関する意見募集を実施する。5月下旬に予定する委員会では，希望する事業者の意見陳述の機会も設けるという。同日の会合では，3.9Gの技術的条件を専門的に調査するIMT2000高度化作業班の設置も決まった。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080421/299700/http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080410_2.html
April 22, 2008
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携帯向け動画を無料検索できる
TAGGYは、携帯電話向けの動画を検索できるサービス「TAGGYモバイル」をオープンした。利用料は無料。URL入力でアクセスできる。 今回提供される「TAGGYモバイル」は、携帯電話向け動画検索サービス。パソコン向けに提供されている「TAGGY」では、、ブログや動画・写真共有サイトなどに登録されているタグ情報を検索できるサービスだが、今回の携帯版サービスは検索対象が動画のみとなっている。 検索対象となる動画は、共有サイトのYouTubeなど約50サイト、6,000万本以上。携帯電話向けのファイル形式に変換して再生できる。iモード・EZweb・Yahoo!ケータイ対応機種で利用できる。探し出した動画の冒頭部分（約10秒間）は、すぐ再生できる。気に入った動画があれば、プレイリストに追加しておき、まとめて再生することもできる。このほか、ユーザーの好みにあわせて、自動的にオススメ動画を紹介してくれる機能も用意されている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39540.htmlhttp://m.taggy.jp/
April 22, 2008
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携帯向けの生涯学習サービス
メディアファイブは、中高生向け教材や資格試験対策教材が利用できるiモード向けサービス「学びのたね」の提供を開始した。利用料は月額315円。公式メニューの「働く/住む/学ぶ」→「STUDY/資格」からアクセスできる。 今回提供される「学びのたね」は、"生涯学習型アプリ"と銘打たれたサービス。中学生や高校生向けの学習や、TOEICなどの資格試験に関する教材が使い放題となる。メディアファイブでは、パソコン向け教材ソフトを提供しており、「学びのたね」では、それらが携帯電話向けに提供される。中学・高校の英語や国語、歴史などのほか、資格試験では中小企業診断士試験やファイナンシャルプランナー、行政書士などの教材が利用できる。またビジネスシーンで役立つ知識も学べる。今後は、100種類以上の教科がサポートされる予定。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39541.htmlhttp://www.media-5.co.jp/manabi_tane/
April 22, 2008
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映画も配信する携帯向け有料動画サイト
NECビッグローブ（BIGLOBE）は、30分以上の長時間動画を中心にラインナップを揃えるiモード向けの有料動画配信サイト「BIGLOBEドーガビエンタ」をオープンした。 「BIGLOBEドーガビエンタ」は、iモード向けの有料動画配信サイト。30分以上の長時間動画を揃えることが特徴で、オープン時には吉本興業の短編映画や角川映画など約100種類が用意される。今後1年で、約3,000種類までラインナップは拡充する。 利用料は月額315円（300ポイント）、月額525円（500ポイント）の2コース。1作品のダウンロードに必要なポイントは、100ポイント～となっている。公式メニューの「動画/ビデオクリップ」→「総合/バラエティ」からアクセスできる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39543.htmlhttp://www.biglobe.co.jp/press/2008/0421-1.html
April 22, 2008
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FOMA端末用オペレータパックを開発
NTTドコモは、FOMA端末の開発効率を向上させるため、Linux OS向けアプリケーションソフトウェアセット「FOMA端末用オペレータパック」の開発を開始する。2009年後半より順次、FOMA端末への搭載を進めていく考え。 オペレータパックとは、iモードやiアプリといったドコモの独自サービスに対応したLiMo準拠のLinux OS 向けアプリケーションソフトウェアセット。ドコモはこれまでのミドルウェアやアプリケーションソフト資産を活かし、ACCESSとともに共同開発する。 ドコモでは、端末メーカー各社に対してオペレータパックの利用を推奨していく。グローバルで共通利用できる端末プラットフォームを採用するため、国内の端末メーカーの海外進出が促進されるとしている。なお、Symbian OS向けのオペレータパックについても検討中という。 Linux OSをベースとした端末プラットフォームは、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズが採用している。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39547.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080421_00.html
April 22, 2008
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日本通信：携帯のＩＰ電話サービス開始
通信ベンチャーの日本通信は２１日、インターネット技術を使った携帯のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話のサービスを７～９月をめどに開始すると発表した。同社によると、ＩＰ電話は固定電話では普及しているが、携帯電話での導入は世界初という。サービスは、ＮＴＴドコモからデータ通信の携帯電話回線を借りることで開始する。 日本通信は既存の電話会社から回線を借りてサービスを提供する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。今回とは別に、０９年度にはＮＴＴドコモとウィルコムの回線を利用した新サービスも開始する予定。出典：http://mainichi.jp/select/biz/news/20080422k0000m020072000c.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39550.htmlhttp://www.j-com.co.jp/http://www.j-com.co.jp/news/release/0811.html
April 21, 2008
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ＩＣ乗車券、10年春に相互利用・ＪＲ東とＪＲ九州
九州旅客鉄道（ＪＲ九州）、西日本鉄道、福岡市交通局と東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は18日、それぞれが発行するＩＣ乗車券を2010年春から相互に利用できるようにすると発表した。ＪＲ九州の「スゴカ」と西鉄の「ニモカ」、福岡市交通局の「はやかけん」、それにＪＲ東日本の「スイカ」が相互利用できるようになる。 スゴカとはやかけんは09年春、ニモカは08年5月に発行を予定している。西鉄は路線バスや電車を、福岡市交通局は地下鉄を運行しており、東京から来るビジネスや観光で来る旅行客が、スイカで福岡県内やその周辺の電車・路線バスの乗車料金を支払えるようになる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080418AT3K1800Z18042008.htmlhttp://journal.mycom.co.jp/news/2008/04/21/001/
April 21, 2008
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総務省「通信利用動向調査」
過去1年間にインターネットを利用した人の割合は、前年比0.7％増の推計8,811万人。人口比率は69.0％となった。また、個人がインターネット接続で利用する端末は、携帯電話などの移動端末が推計7,287万人と2.8％増加した一方、パソコンからの利用者は推計7,813万人で3.0％減少した。 パソコンと移動端末の併用割合は、5,993万人。移動端末のみの利用は前年比44.2％増の992万人となり、パソコンのみの利用は9.7％減の1,469万人となった。なお、ゲーム機・テレビ等からの利用者は358万人だが、ゲーム機・テレビ等のみを利用する割合は0％だった。 ブロードバンド回線を利用する個人は前年比2.5％増の推計5,828万人。世帯におけるブロードバンド回線割合は67.6％と横ばいが続くが、光回線が27.7％から31.3％に増加。一方、DSL回線は27.7％から18.9％と減少し、利用割合で光回線が初めてDSL回線を上回った。また、IP電話の世帯普及率は19.0％で、約2割の世帯でIP電話サービスが利用されている形になる。 出典：http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21666.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080418_4.html
April 20, 2008
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Nokia社は2ケタの増収増益
フィンランドNokia Corp.は，2008年第1四半期（2008年1～3月）の決算を発表した（発表資料）。独Siemens AGとの合弁会社であるNokia Siemens Networks社の売上高を含む売上高は対前年同期比28％増の126億6600万ユーロ，営業利益は同20％増の15億3100万ユーロ，純利益は同25％増の12億2200万ユーロの増収増益となった。 携帯端末の出荷台数は対前年同期比26.8％増の1億1550万台だった。携帯端末市場全体の出荷台数の前年同期比成長率は17％で，Nokia社の成長は市場平均を大きく上回った。Nokia社は2008年第1四半期の市場シェアを対直前期比1ポイント減，対前年同期比3ポイント増の39％と推計している。前年同期からのシェア拡大には，南米，アジア・太平洋，中国などでのシェアの拡大が貢献した。地域別に出荷台数を見ると，最も伸びたのは南米で，対前年同期比63.0％増の1190万台だった。アジア・太平洋の伸びも大きく，同43.9％増の3410万台を出荷した。中国の出荷台数は同33.8％増の2100万台，中東・アフリカは同28.7％増の2020万台，欧州は同7.5％増の2570万台だった。唯一減少したのは北米市場で，同45.8％減の260万台を出荷した。 Nokia社の端末の平均販売価格は前年同期の89ユーロに対し，79ユーロに下落している。直前期の平均販売価格は83ユーロである。価格下落の要因は，主に低価格機の販売割合が高まっていることやドル安のためという。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080418/150678/
April 20, 2008
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２次電池 市場規模、６年で２倍に
自動車や電動アシスト自転車などに使用される大型２次電池の国内市場規模（出荷額）は、今後６年間で倍増近くに拡大する見通しであることが、富士経済（東京都中央区）の調べで明らかになった。２００７年度の２８０２億円（実績見込み）が、１３年度には約５４００億円になると推定しており、電池搭載の自動車の普及などを背景に、有望製品と位置づけることができそうだ。 電池の種類別にみると、リチウムイオン電池は０７年度見込みの１０６億円から１３年度には８５１億円と、８倍規模に伸長するとみられている。自動車・輸送機器では、電動アシスト自転車向けの需要が増加しているほか、１１～１２年ごろから乗用車への採用が本格化する見通しという。 また、ニッケル水素電池は０７年度見込みの８０９億円から、１３年度に１８７４億円と２倍以上に膨らむと予想している。自動車・輸送機器向けが９５％を占めており、最も使用量が多いのが乗用車で、電動アシスト自転車がそれに続く。乗用車は今後、リチウムイオン電池の採用が予想されるが、採用が始まる１１年ごろまではニッケル水素電池の需要が順調に拡大。一方で電動アシスト自転車や掃除機、電動工具でもリチウムイオン電池へ移行しているが、乗用車の需要増と、産業用機械でも高所作業車を中心に一部で採用の広がりをみせているなどから、ニッケル水素電池市場も拡大するとの予測だ。 応用製品でみると、成長性が高いのは、やはりハイブリッド自動車（乗用車）だ。０７年度見込みの６６８億円が１３年度には２２３４億円に拡大するとみている。 ０７年度のハイブリッド自動車の国内生産台数は約４０万台に達した見通し。その半分以上はトヨタの「プリウス」が占めているが、世界的に需要が拡大していることから１３年度には１０５万台に拡大すると予測され、大型２次電池のうちでも、もっとも大きな市場になりそうだ。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804190022a.nwc
April 20, 2008
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アナログ放送、全国一斉終了
０１１年７月２４日に予定されている地上波テレビのデジタル放送（地デジ）への完全移行に合わせ、地上アナログ放送は全国一斉に停止する方針を、総務省などが固めた。予期できない問題の発生をチェックするため、一部地域での「先行停波」を検討したが、時間的な余裕がなく地デジの普及が遅れている地方が混乱すると判断した。 ２０１１年７月２４日に予定されている地上波テレビのデジタル放送（地デジ）への完全移行に合わせ、地上アナログ放送は全国一斉に停止する方針を、総務省などが固めた。予期できない問題の発生をチェックするため、一部地域での「先行停波」を検討したが、時間的な余裕がなく地デジの普及が遅れている地方が混乱すると判断した。 地デジへの完全移行まで３年となる今夏から、総務省と放送業界は地デジ受信機の普及率アップに向けた取り組みを抜本的に強化する。ＮＨＫ・全民放の放送で文字スーパーやロゴを挿入するほか、毎日の番組終了時には「お知らせ」画面を放映する予定だ。 地デジは日本では０３年に始まり、０７年３月時点の受信機の世帯普及率は約２８％。今夏の北京五輪時に半数弱の世帯に普及させる計画だ。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY200804190200.html
April 20, 2008
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カーナビに車盗難多発地点
ホンダは１８日、警視庁など１４都道府県の警察と共同で、ナビゲーションシステムを通じて自動車盗難や車上狙いの多発地点情報をドライバーに提供する新サービスを２２日から開始すると発表した。さらにホンダのホームページでも同様の情報を一般公開する予定。利用者に注意を喚起することで被害防止に役立てたい考えだ。 ホンダは、自社の車に搭載された純正カーナビ向けに情報を配信する会員制サービス「インターナビ・プレミアムクラブ」を展開しており、会員数は６６万人（４月１０日現在）を数える。今回の新サービスは、ホンダが千葉県警や大阪府警などから無償で提供を受けた車上狙い多発地点などの情報をサーバーを通じて会員ドライバーのカーナビに提供する仕組み。 カーナビの画面には自動車盗難や車上狙いの多発地点を、現在位置や目的地から近接順に表示。さらに、危険度のレベルを過去の発生件数に合わせて３段階に分けて表示する。ドライバーが気になる「危険地点」をカーナビの地図上に登録すると、車両が５００メートル圏内に近付いたときに音声案内を受けられる。 ホンダは今後、交通事故多発地点情報など提供するサービスを拡大する方針。また、情報提供元の警察もさらに広げていきたい考えだ。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804190009a.nwc
April 19, 2008
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ドコモ、ブランドロゴを「赤」に刷新
ＮＴＴドコモは18日、ブランドロゴを刷新すると発表した。温かみのある赤を「ドコモレッド」としてブランドカラーに採用し、７月１日から販売店の看板などを新しいロゴに順次切り替える。ロゴを刷新するのは創業以来初めて。 中村維夫社長は会見で「市場飽和の時代になった。これまでは新規顧客の獲得に注力してきたが、今後は既存のお客との関係の深さや長さを重視する」と語った。同社は2007年８月にコーポレートブランディング本部を新設しており、主要事業の見直しを進めてきた。 ロゴの刷新とあわせ、顧客サービスの充実を図る。プレミアクラブの会員向けに、これまで２年間利用すると電池を無償で提供していたが、今後は１年で取り替える。４月から長期加入者向けのポイント付与率を引き上げるなど、順次サービスを拡充するという。端末の開発は新機能の取り入れから操作面での改善に重点を移し、取り組みを進める考え。批判もあった「ドコモ２．０」の総括は： 「５月から新しいコマーシャルにかえる。一歩先へ行こうという考えは我々の使命。今後も失わずにやっていきたい」とのこと。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfe000018042008http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080418_00.htmlhttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804190008a.nwchttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0804/18/news063.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39524.html
April 19, 2008
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ソニーや松下、全ネット番組１台のテレビで
ソニー、松下電器産業など家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発売する。近く国内の家電・通信大手が配信規格を統一する見通しで、1台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やＣＡＴＶに次ぐ新分野。各社は新規格を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。 ネット番組配信は高速通信回線で高画質映像を提供する有料サービス。家電・通信各社が事業化しており、ＮＴＴも3月末に次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などを使った配信を始めた。利用者拡大が期待されているが、視聴者は各サービスに対応した受信装置やテレビを買う必要があった。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080419AT1D1403M18042008.html
April 19, 2008
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インターネット上の３次元仮想都市
トヨタ自動車は17日、ココアが開発した3D仮想空間「meet-me」内に、カーライフをテーマにした未来都市「TOYOTA METAPOLIS」の試行版をオープンしたと発表した。 バーチャルカーの見学・試乗などができる展示場「オートモール」、歴代の名車や次世代のコンセプトカーなどの見学・試乗ができる「ミュージアム」などの施設を設置する。ただし、試行版では未公開の施設もある。 「トヨタメタポリス」には、トヨタ車が展示されている「オートモール」、歴代の名車や未来のクルマが体験できる「ミュージアム」などのクルマ関連施設を中心に、さまざまなイベントが開催される「イベントホール」、仲間が集まる「コミュニティ広場」、住居施設の「レジデンス」など、幅広いお客様に楽しんでいただくための施設が設置されている。お客様は、自分の分身となるアバターを無料で設定し、ポイントと引き換えに、新型車やコンセプトカーなどのトヨタのバーチャルカーを入手でき、「トヨタメタポリス」内の専用道路を運転するなど、ユニークなカーライフを体験できる。TOYOTA METAPOLISは、東京都江東区若洲付近にあり、面積は東京ドーム43個分。バーチャルカーが走行する専用レーンは全長5.65キロメートルに及ぶ。 トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、株式会社ココア（東京都渋谷区、代表取締役：森山雅勝）が開発したインターネット上の３次元仮想都市（3Dバーチャルコミュニティ）である「meet-me」内に、カーライフをテーマとした未来都市「TOYOTA METAPOLIS」（以下、「トヨタメタポリス」 専用サイトhttp://metapolis.toyota.co.jp/）の試行版を、４月17日（木）に開設した。 昨今、インターネット上のブログやSNS（ソーシャルネットワークサービス）、およびセカンドライフに代表される３次元仮想空間が幅広く認知されてきており、企業の新たなマーケティングの場としても全世界で注目を集めている。 「トヨタメタポリス」は、トヨタの新たな情報発信媒体として、特に若年層のお客様に、クルマをより身近に楽しんでいただくことを目的とした、人とクルマ、地球と未来・夢・楽しさ、自然との共生を実現する、トヨタ独自の３次元仮想都市である。出典：http://www.toyota.co.jp/jp/news/08/Apr/nt08_0406.htmlhttp://metapolis.toyota.co.jp/http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/17/19274.html
April 18, 2008
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最新のデスプレイ展示
有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）、電子ペーパー、３Ｄなど、国内外の最新のディスプレーが一堂に会する国際展示会が１６日、東京都内で始まった。表面に電子ペーパーが搭載された日立製の携帯電話や、米アマゾンが昨秋発売して米国で人気を呼んでいる電子ブック用端末などが展示され、注目を集めた。１８日まで。約７００社が出展しており、期間中６万人の来場を見込む。 電子ペーパーは、紙と同様の利便性を目指す薄型軽量のディスプレーで、通信機能を持つ。ガラス製とプラスチック製があり、データを表示したまま電源を切ることができるため省電力とされる。電子本のほか、商品値札、広告、レストランのメニューといった使い方が想定される。ブリヂストン電子ディスプレイ開発室の田沼逸夫部長は「値札や電車の中刷り広告として利用すれば、人手をかけずに変えられる」と利点を説明した。すでに工場内の管理札などとして実用化されているという。 ソフトウエアによって、タッチペンを使ってメモを書くことも可能。電子ペーパー端末のコントロール機器を開発しているセイコーエプソンでは、「電子本に線を引いたり、企業の会議などで紙の資料の代替にもなる。ノートのように使うことも考えている」という。 会場には、アマゾンの「Ｋｉｎｄｌｅ」のほか、韓国、中国製の端末も披露。また、携帯電話本体に電子ペーパーによる「シルエットスクリーン」を搭載し、電話やメールの相手に合わせて複数のデザインパターンを楽しめるａｕの携帯電話機も展示された。「Ｋｉｎｄｌｅ」、携帯電話とも、米マサチューセッツ工科大学生まれの「Ｅ ＩＮＫ」が開発した電子ペーパーが搭載されている。 日本国内では、ブリヂストンが０７年１０月、Ａ３サイズのフルカラー電子ペーパーを開発したほか、富士通フロンテックが昨年４月から、カラー電子ペーパー端末「ＦＬＥＰｉａ」をサンプル販売。自治体などでポスターのように使われているという。 また、この日は「アドバンスト・ディスプレイ・オブ・ザ・イヤー」の表彰式が行われ、パイオニア、松下電器産業のプラズマテレビ、日立製作所の液晶テレビなど１２製品が優秀賞に輝いた。会場内には、松下電器産業の１５０型プラズマディスプレー、ソニーの有機ＥＬテレビなどが展示された。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080416mog00m100045000c.htmlhttp://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0416/display.htmhttp://www.displayexpo.jp/jp/
April 17, 2008
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自動車重量税：１７日以降の車検更新車も安くなる
１７日以降に車検の更新を迎える自動車の重量税が安くなる可能性が出てきた。ガソリン税の暫定税率失効に続き、重量税の暫定税率も今月３０日で期限切れになる。道路財源をめぐる与野党協議が合意できず、租税特別措置法改正案の衆院での再可決をしなければ、５月１日から重量税の暫定税率も失効するためだ。 重量税は車検の時に払う。業者に車検を頼むと、整備後に車検証代わりの「保安基準適合証」が発行される。適合証は１５日間有効で、重量税は適合証を運輸支局に提出した時に支払われる。１７日以降に車検が切れる車で、５月１日以降、暫定税率が失効してから適合証を提出するよう業者に頼めば税額が安くなる。 ただ、適合証を発行できるのは指定工場の資格を持つ業者に限られる。また、書類不備や、車検が集中し手続きが遅れて車検が切れる危険もある。日本自動車整備振興会連合会は「業者と顧客の双方が車検切れに注意する必要がある」と注意を促している。 暫定税率が失効すると、自家用車０．５トン当たり年６３００円の重量税は２５００円に下がる。トヨタ自動車の「カローラ」クラスのマイカーでは、２年分で３万７８００円から１万５０００円と半額以下になる。出典：http://mainichi.jp/select/today/news/20080417k0000m020158000c.html
April 17, 2008
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ビクター，国内向けテレビ撤退
日本ビクターは2008年4月16日，同社が「国内向けのテレビの生産，販売から撤退する方針」との報道を受けて「当該事項について検討はしている」とのコメントを発表した。2008年4月25日の決算発表時にこの件についても発表するという。 撤退に関する記事は，日本経済新聞が同日付の朝刊一面に掲載した（日本経済新聞の記事）。この記事は，ビクターが2008年夏をメドに国内テレビ事業から撤退し，欧米に経営資源を集中させる方針を固めたとしている。 ビクターは2007年度（2007年4月～2008年3月）に全世界で液晶テレビを110万台出荷する計画を立てていた。前年度の80万台からは大幅な出荷増になる。ただし，2008年4月15日に業績予想を修正しており，液晶テレビの新製品投入が一部，2008年度にずれこんだとしている。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080416/150528/
April 16, 2008
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2010年をメドに一般白熱電球を製造中止
東芝ライテックは，2010年をメドに一般白熱電球の製造を中止し，生産ラインをすべて廃止することを決定した（発表資料）。CO2排出量の削減に貢献するためという。同社の2006年度の一般白熱電球の製造量は約4000万個。製造中止によって，2010年には現在に比べて年間約50万tのCO2が削減できると推計する。今後は，電球形蛍光ランプやLED照明といった省エネルギー製品に置き換える事業を推進する。 製造中止を予定する一般白熱電球の機種は，E26口金を持つボール電球を含む81機種。ただし，調光などの用途といった，電球形蛍光ランプなどに置き換えできない一般白熱電球については，当面少量の販売を継続する予定。置き換えできない一般白熱電球は，ハロゲン・ランプや反射形ランプなどである。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080415/150472/?ST=green_tech
April 16, 2008
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次世代電気自動車の電池
現在のハイブリッド車には、ニッケル・水素電池が使われている。しかし、エネルギー密度が低く、電池による走行距離はわずか十数キロメートルであるため、エネルギー密度が高く、航続距離が長い、しかも安全性に問題がない電池の開発が急がれている。それがリチウムイオン電池である。この電池は、既にラップトップのPCや携帯電話などポータブルの電子機器には多く使われているが、各種電気自動車用には、PC用電池の100倍の大容量高性能電池が必要でありいまだ開発途上にある。2005年における世界のリチウムメタルの生産量は2万1400トンであった。そのうち主要生産国はチリが8000トン、オーストラリア4000トン、中国2700トン、ロシア2200トンそしてアルゼンチンが2000トンである。リチウムメタルの埋蔵量は、世界トータルで1340万トンのうち、未開発のボリビアが540万トン、生産量で最大のチリが300万トン、アルゼンチン200万トン、ブラジル91万トンで、南米4カ国で、実に84％の1131万トンを占める。 リチウム・イオン電池による電気自動車を世界の主流とした場合に、炭酸リチウムの需給はどうなるのか。電池の容量kWh（キロワット時）当たり1.4～1.5キログラム必要であるから、世界の自動車生産量年間6000万台をPHEVにしてプリウス並みの5kWhの小さな電池を搭載したとしても、炭酸リチウムの年間需要量は現在の生産量の約6倍、45万トンになる。 しかし電池容量は現実的には8kWhは必要と思われるので約10倍の72万トンとなる。このような需要量を賄うことは、現在のような極めて小規模な生産しかできない鉱床からは考えられない。その上、10億台にも達する勢いの世界の自動車保有台数を考えるとすべて5KWHとしても100倍にする必要がある。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080407/152450/
April 15, 2008
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W42Kの電池事故が新たに2件
京セラ製のau携帯電話機「W42K」のLiイオン2次電池パックで発熱・発煙などの不具合が起きた件で，京セラは2008年4月12日，新たに2件の事故がユーザーから報告されたことを明らかにした（発表資料，Tech-On!関連記事）。KDDIと京セラは2008年3月28日に不具合を発表し，当該電池の回収を始めたが，2件の事故はこの報道発表後に発生した。いずれも電池パックが発熱・発煙したもので，うち1件ではユーザーが軽い火傷を負っている。 W42Kの稼働台数は21万4349台。うち18万台程度が不具合を起こす可能性のある電池を採用しているという。2008年4月11日時点で電池の回収個数は8万4000個であり，回収率は50％に満たない。ただし，代替電池のユーザーへの発送は同月12日時点で完了したとする。 電池セルを製造したNECトーキンと周辺の保護回路やパッケージ加工を担当した京セラは現在，事故電池の解析を進めているが，不具合の原因は特定できていないという。NECトーキンは「現時点では電池セル自体に不具合は見つかっていない。セルと周辺回路との相性など，さまざまな可能性が考えられる」としており，京セラは「保護回路に問題は見つかっていない。電池セル自体の安全マージンに問題があったと考えている」とする。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080414/150432/
April 15, 2008
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ウィルコム、ビスタ搭載の超小型パソコン
ウィルコムは14日、PHS通信モジュール「W-SIM」を内蔵できる重さ470グラムの超小型パソコン「WILLCOM D4」を６月中旬に発売すると発表した。インテルが３月３日に発表した小型パソコンやインターネットデバイス向けプラットフォーム「Centrino Atom」に対応し、超小型で軽量ボディーながらもOSには「Windows Vista（ビスタ）」を搭載する。 価格は２年割賦で割引サービスが受けられる「W-VALUE SELECT」の場合、一括購入なら12万8600円、２年の分割払いなら頭金が３万9800円で月々の支払いは3700円（合計８万8800円）。ここから1600円×２年分（合計３万8400円）の割引サービスを受けられるので、ユーザーの実質的な負担金額は９万200円になる（新規契約時）。当面は回線契約込みで提供し、WILLCOM D4のみの購入は検討中だという。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITda000014042008http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39438.htmlhttp://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2008/04/14/index.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0804/14/news046.html
April 14, 2008
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電子マネー会員、夏にも１億人に
主要電子マネー10規格の3月末の会員数（延べ）が1年前より7割多い9000万人を突破し、この夏にも1億人の大台に乗る見通しとなった。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＳｕｉｃａ（スイカ）など既存勢力に加えて流通系などの参入が相次いだ。コンビニエンスストアやタクシーなど利用場所が広がり、複数の規格に対応する端末も普及している。 電子マネーの2月末時点の会員数は計8934万人で、近くまとまる3月末の数値は9000万人を超えるのが確実。月間約300万人のペースで増えており、2008年度前半にも1億人を超す見込みだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2C1100X%2011042008
April 13, 2008
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ITS大規模実証実験の概要
内閣府やITS Japanなどの官民で構成されるITS推進協議会は2008年4月10日，2008年度末に開催するITSの実証実験の概要を明らかにした。これまで，自動車メーカーや電機メーカー各社が各地域で検証していた「地域実証実験」を，各メーカーが一堂に会した「合同実証実験」として実施する。検証期間は2008年12月～2009年3月で，場所は東京都のお台場付近である。2009年2月25～28日に一般公開する予定という。 これまで，メーカー各社は，愛知県や神奈川県，栃木県，広島県などの主に4地域で，警察庁や国交省など複数の官庁がそれぞれ統轄するプロジェクトを実施してきた。通信メディアには光ビーコンや電波（5.8GHz帯と700MHz帯）を使ったシステムがある。こうした各プロジェクトやシステムを横断して「統一的な仕様に基づいたインフラ機器を使うことで，互換性の確認や効果の検証をする」という。 合同実験は主に4種類ある。（1）一般道における路車間通信，（2）首都高速道路における路車間通信，（3）車車間通信，（4）路車間通信と車車間通信などの連携，である。具体的な参加企業や検証内容これから決めるという。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080411/150336/
April 12, 2008
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モバイルスイカの会員、100万人突破
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は携帯電話を使った電子マネー「モバイルスイカ」の会員が9日時点で100万人を突破したと発表した。ＪＲ東の乗車券として使えるモバイルスイカは2006年1月にサービスを開始。07年3月から首都圏の私鉄、バスで使えるようになったことに加え、08年3月からは東北、上越新幹線などにも利用範囲が広がり、急速に普及が進んだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D1103G%2011042008http://www.jreast.co.jp/press/2008/20080406.pdfhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39419.html
April 12, 2008
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地域版・次世代無線に41社申請
総務省は11日、「地域限定」の次世代高速無線通信について、40社から申請があったと発表した。光ファイバーなどの整備が進んでいない地域でも無線を使って高速ネット通信ができる。自治体からの聞き取り調査を実施したうえで、早ければ6月末にも免許を交付する。 各地域のケーブルテレビと通信事業者が申請、62市区町をカバーする。各社は情報格差の解消のほか、災害情報の提供や通学児童の安全確保などに活用することを計画している。次世代高速無線通信は自宅のパソコンに専用のカードを差し込むことで、屋内配線がなくても高速ネット通信ができるのが特徴だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080411AT3S1100X11042008.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080411_4.html
April 12, 2008
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