2008年08月の記事
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「大地震に不安」７５％
読売新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、住んでいる地域で大地震が起きるのではないかという不安を感じる人は７５％に上った。 新潟県中越地震の発生を受けて行った２００４年１２月調査の７２％を上回り、大地震に対する国民の懸念が強まっていることがわかった。 一人ひとりが大地震への対策を取ることが、被害を減らすことにつながると思う人は９０％に達し、「そうは思わない」は９％に過ぎなかった。今年６月以降に続いた岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震を教訓に、日ごろの備えを重視する意識が高まっているようだ。 家庭での対策を複数回答で聞くと、「懐中電灯、ラジオ、医薬品の準備」４８％、「飲料水、食料の準備」３１％、「消火器の準備」３０％--などの順で多く、約８割が具体的な対策を講じていた。 気象庁の緊急地震速報については、被害を減らす効果があるとの答えが７３％を占める一方で、速報を受け、どのような行動をすればよいかを具体的に考えている人は３３％にとどまった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00510.htm?from=any
August 31, 2008
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ノキア、日本で高級携帯 2年で専門店30―50カ所
ノキアは日本で超高級携帯電話の販売を始める。英国製で、当初はチタンやサファイアガラスなどを使った100万円強-数百万円の機種を発売する。今後2年間で専門の販売店を国内30-50カ所で展開する。 ノキアが全額出資する英ヴァーチュのアルベルト・トーレス社長らが明らかにした。同社は従来のノキアブランドとは別の「ＶＥＲＴＵ」ブランドの高級機種を50カ国・地域で販売している。 年内に東京・銀座に1号店を出店し、2009年以降、大阪や名古屋などの主要都市や都内数カ所に開く。百貨店内などへの出店も検討する。通信事業者はＮＴＴドコモかソフトバンクモバイルの「いずれかか、双方」（トーレス社長）とする。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D270B9%2029082008&landing=Next
August 31, 2008
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総務省、地方の次世代高速無線の普及後押し
総務省は光ファイバーなどの通信基盤が整っていない地域でも高速通信が可能になる次世代高速無線の統一規格づくりに着手する。各地の参入事業者と地方自治体、メーカーによる協議会を9月に設置し、共通化できる技術や規格、高速無線の利用目的などを詰める。地域限定の業者が違った規格で事業を進め、将来に混乱が起きることを避ける狙いがある。 次世代高速無線はパソコンにカードを差し込むなどし、屋外配線がなくても高速通信ができるのが特徴。最大でＡＤＳＬと同等の通信速度が可能になる。総務省は地域のデジタルデバイド（情報格差）の解消を目的に、地域限定の事業者を選定。今年6月にケーブルテレビ会社など12社に地域限定の免許を与えたほか、通信設備が未整備の29社にも予備免許を出した。全国展開できる事業者としては昨年12月にＫＤＤＩとウィルコムの2陣営に免許を割り当てている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080831AT3S2202A30082008.html
August 31, 2008
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シャープが携帯電話機の海外展開に本腰
移動体事業推進本部は奈良県大和郡山市を拠点とし，「新規事業推進センター」と「通信融合端末事業推進センター」を傘下に従える。シャープの携帯電話機事業の海外展開に関しては，2008年8月6日に「片山幹雄社長が『中国市場での販売台数を2年後に日本並みに高めたい』と語った」とする報道が，同25日には「2009年夏までに欧米市場に本格参入を図る」とする報道が飛び交った。シャープは今回の組織変更に際して「中国や欧米を含めて海外市場向けの販売規模を早期に日本市場と同等程度に拡大したい」としている。現時点では，シャープの携帯電話機の海外販売規模は「国内の1/10とまではいかないが相当小さい」という。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080829/157158/
August 30, 2008
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小説を無料で読める電子書籍ポータル
ソフトバンクモバイルは29日、約2000作品の小説をコンテンツ料無料で読める電子書籍のポータルサイト「タダ本」を９月１日に開設すると発表した。電子書籍販売サイトを運営するパピレスと共同で運営する。 夏目漱石の「こころ」、宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」など過去の名作をまずは2000作品そろえ、順次追加する。このほか、ユーザーの投稿作品から選んだ小説を電子書籍化する。ケータイ読書館、新潮ケータイ文庫ＤＸなど他の電子書籍サイトが提供する無料のサンプル版も公開する。 利用できるのは電子書籍が読める対応アプリを搭載した「923SH」など全37機種。１作品あたりのデータ量の目安は10～500キロバイト程度という。コンテンツは無料だが、月額315円の「S!ベーシックパック」の利用料とデータ通信料が別途かかる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT1d000029082008http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080829_01/
August 30, 2008
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キャリアを変更するとしたらどこに
MMD研究所が実施した調査では、キャリア別の端末の満足度はドコモが最上位となった。またキャリアを変更するとしたらどこに変えたいかとの問いには、ソフトバンクユーザーが「auに変えたい」と答えた割合が最も高かった。詳細は下記http参照。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0808/29/news044.html
August 29, 2008
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携帯各社、愛知県の豪雨で災害用伝言板サービス
携帯電話・PHSの事業者各社は、29日未明に東海・関東地方をおそった大雨の影響で災害用伝言板サービスの提供を開始した。 災害用伝言板サービスは、災害発生時に災害地域のユーザーが安否情報を登録できるサービス。登録された安否情報は、携帯電話やPHS、パソコンなどで確認できる。 なお、大雨や雷の影響で各社の基地局が停止しているケースもある。NTTドコモでは停電により一部の基地局が停止。ただし、周辺の基地局でカバーできているため、サービスには影響はないとしている。KDDIでは、停電および装置故障により、一部の基地局が停止している。サービスへの影響については現在確認中で、影響が出ている可能性もあるという。 ソフトバンクモバイルでは、詳細について確認中としたが、サービス自体に影響はないとのこと。ウィルコムも大きな影響はないとしている。イー・モバイルは通常通りサービス提供しているという。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41573.html
August 29, 2008
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ホンダ、カーナビで「省燃費ルート」など提供
ホンダは28日、カーナビゲーション用情報サービス「インターナビ・プレミアムクラブ」で、利用者の目的に合わせて提示するルートを変えるサービスを開始すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない道順や自動料金収受システム（ＥＴＣ）割引を最大限利用できる道など、経済性や環境に配慮したルート情報を提供する。 サービス名は「インターナビ・ルート」。9月5日に一部改良して発売する「レジェンド」から搭載を開始する。新型車の発売時に合わせて順次、搭載車種を増やす。 メニューの種類は、ＣＯ2排出量の少ない「省燃費ルート」や、時間帯や季節、天候に応じて眺めの良い道路を推奨する「シーニックルート」など6種類。出典：http://car.nikkei.co.jp/news/carlife/index.cfm?i=20080829c4000c4
August 29, 2008
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ドコモ発表を受け、「パケット定額フル」を改定
ソフトバンクモバイルは、データ通信料金プラン「パケット定額フル」の最低料金を月額1695円から1029円に値下げすると発表した。上限料金の5985円は変えない。ＮＴＴドコモが25日に発表した新料金プランに対抗、27日から実施する。ソフトバンクは競合他社が同社より有利な料金プランを発表した場合、「24時間以内に対抗する」と宣言している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2606326082008.htmlhttp://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080826_01/
August 27, 2008
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星野ジャパンと姿重なる日本の携帯市場
興味ある記事があったので紹介する。野球とモバイルを比較したとき、星野仙一監督の手腕に期待し、相対的に選手の存在感が小さくなる「星野ジャパン」という日本野球チームの呼称には、通信事業者に依存してきた日本のモバイル業界の姿が重なる。言うなれば、国内でシェア・トップのNTTドコモが端末メーカーを保護してきた護送船団「ドコモ・ジャパン」である。親分には頭が上がらない体育会系の上下関係、「彼に任せておけば何とかしてくれるのではないか」と感じさせる"空気"も共通するところだ。 日本メーカーの技術力は世界中の誰もが認めるところである。しかし、現実には受け入れられなかった。その理由について、元クアルコムジャパン会長で端末事情に詳しい松本徹三・ソフトバンクモバイル副社長が、8月中旬に行われた日本外国特派員協会（FCCJ）主催の討論会で端的に説明していた。直接的には、海外の通信事業者にとって日本メーカーが作った端末の価格は高すぎたことだが、松本副社長は「端末のアーキテクチャ（基本構造）を整理できなかった」という日本のメーカーに共通する弱点を指摘した。 今では改善に向かっているが、以前の日本メーカーは要求が異なる通信事業者ごと、そして機種ごとに機能をそれぞれ作り込んでいた。このため端末1機種を開発するのに、開発コストは100億円もかかっていたのだという。仮にその機種が100万台売れたとすれば、1台あたりの開発コストは1万円になる。そこに、部品コストや流通コスト、端末メーカーの利ざやを乗せると端末の店頭価格は簡単に5万円以上になるという計算だ。しかも、現在の日本では、年間の総販売台数が4000万台くらいあるのに対して、機種数は100を超えている。1機種で100万台を売るのは容易ではない。現在は通信事業者が端末開発のリスクを減らしているように見える。NTTドコモとKDDIは、販売代理店に支払ってきた端末の販売奨励金を廃止し、しかも「メーカーから買い上げる端末台数を絞っているようだ」という声も聞こえてくる。従来とは一転、端末メーカーへの関与の度合いを減らすと同時に、端末の開発に大きなリスクは負わないという姿勢に転じた動きだ。 この方針転換によって、端末メーカーの淘汰が進むものと見られる。販売奨励金を廃止することにより、販売店の店頭からは「0円」「1円」といった極端に安い端末が姿を消した。月々に支払う通信料金は従来よりも安くなるものの、端末への支払い総額としては5万円以上になる。結果として、端末を選別するユーザーの目は厳しくなった。同時に、長期の割賦を選ぶユーザーが増え、購入サイクルが長期化した結果、販売台数が落ち込んでいるというわけだ。2008年4～6月期は、前年同期に比べて販売台数が20％も落ち込んでしまった。 一方で通信事業者は、海外メーカーの端末であっても、ユーザーに売れると判断すれば積極的に販売する姿勢を明確にしている。ソフトバンクモバイルが7月から販売を始めたiPhone、NTTドコモが販売している「PRADA Phone by LG」（PRADAとLG電子の共同開発）はその典型例だ。ただでさえ多くのメーカーがひしめいている市場に、新たな参入者が入ってきたのである。 こうした状況もあり、端末メーカーはここに来て何らかの決断を下し始めた。三菱電機のように早々に撤退を決めたメーカーもあれば、シャープのように海外市場に進出することを表明したメーカーもある。通信事業者との距離が開いて自由度は大きくなったが、それだけに事業リスクも大きくなった。これが、端末オープン化の現実である。 国内の端末メーカーや通信事業者の過去の取り組みを振り返ったとき、「国内で成功したプレーヤーが世界への挑戦権を得られる」と考えていたように思える。しかし、冒頭に紹介した韓国勢、そして新たに参入したアップルやグーグルにみるように、モバイル市場への新規参入者は、当初から世界市場を念頭にビジネスモデルを組み立てている。彼我の違いは非常に大きく、ますます広がっているように見えて仕方がない。世界公認球を迅速に取り入れた韓国野球チームが北京五輪で大活躍しているのを見ながら、その思いを強くした。 かなり現実を見つめた記事である。端末メーカの挑戦を期待したい。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080825/168781/?P=3
August 27, 2008
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シャープ 欧米市場で携帯電話本格参入
シャープは２５日、平成２１年に携帯電話端末事業で欧米市場に本格参入する方針を明らかにした。携帯事業では、松下電器産業が２２年度にも中国・アジア市場への端末投入を目指し、京セラが今春から北米市場を強化するなど国内端末メーカーの海外志向が強まっている。シャープは６月から、日本で普及している高機能端末と同型機種を中国に投入しており、欧米市場では現地の趣向に合わせた独自端末の開発を視野に入れ、遅くとも来年夏までには打って出たいという。 シャープの携帯電話端末は昨年度まで国内首位を維持しており、年間１５００万台の生産台数のうち、９割以上を国内に出荷している。ただ、国内市場は、端末価格を上げて通信料金を引き下げる新料金体系の導入で買い替えが進まなかったことなどから縮小している。一方、世界市場では、国内メーカー各社を合わせてもシェアは５％以下で、同社は「事業拡大のためには海外展開は避けられない」と判断し、まず中国市場に端末を投入した。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080826/biz0808260153000-n1.htm
August 26, 2008
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電子マネー決済急増・硬貨減少
日本銀行は２２日、急速に普及が進む電子マネーについて初の調査結果を公表した。コンビニエンスストアや鉄道の改札など小口決済での利用が広がり、２００７年度の決済金額は５６３６億円で１回あたり平均６９６円、０８年３月末の発行残高は７７１億円だった。 電子マネーは集積回路（ＩＣ）チップが組み込まれたカードや携帯電話を端末にかざすだけで支払いを済ませられる仕組みだ。 調査は、ソニー系のＥｄｙ（エディ）、セブン＆アイ・ホールディングスのｎａｎａｃｏ（ナナコ）、イオンのＷＡＯＮ（ワオン）と、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ（イコカ）、首都圏の私鉄などが運営するＰＡＳＭＯ（パスモ）の計６種類を対象とした。 ナナコとワオンが新規参入した０７年度は電子マネーが急速に普及し、「電子マネー元年」と呼ばれた。０８年３月末の電子マネー発行枚数は８０６１万枚で、半年前に比べて約１４００万枚増えた。後払い方式を含めると発行枚数は１億枚を超すとみられる。決済額も０７年４月の１９３億円から、０８年３月には５８２億円に急増した。 日銀は「電子マネーの発行残高は現金や預金などの総計に比べてまだわずかで、決済システム全体に影響を与えるものではない」としているが、電子マネーの普及が硬貨の流通枚数の減少につながっている可能性もある。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080825nt02.htm
August 26, 2008
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ＮＴＴドコモ・定額月額1029円から
ＮＴＴドコモは25日、第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」でネットやメールが使い放題になる定額サービス「パケ・ホーダイ」の料金体系を見直し、データ通信量に応じて一定の範囲内で月額料金が段階的に変わるメニューを10月1日に導入すると発表した。現在の定額サービスの最低料金は月4095円だが、通信量の少ない顧客の開拓に向け、最低料金が月1029円のメニューを加える。 新メニューでは通信量が最低料金の範囲を超えると、一パケット（通信量の単位）ごとに料金が加算されるが、上限も設定されており、ｉモードのみを利用する場合は月4410円、一般サイトも見る場合は月5985円となる。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルはすでに同様のメニューを導入している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080825AT1D2507225082008.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080825_00.html
August 26, 2008
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最新ケータイ解剖図
ウィルコムの「WILLCOM D4」。PHSの通信機能を内蔵する超小型Windowsパソコンである。実際の使い勝手からも，通話よりパソコンとしての利用を重視したことが伺える。そのためか，D4の内部構造はパソコンのそれに近い印象である。 この端末の開発メーカーはシャープ。ただしハードウエアの設計には，同社が製造を委託したとみられる台湾Quanta Computer社が大きく関与しているようだ。「インターネットマシン SoftBank 922SH」や「FULLFACE2 SoftBank 921SH」といったシャープ製の携帯電話機と比べると，D4には例えば部品の選択で大きな違いがみられる。従来であればシャープ製の部品を使っていたワンセグ・チューナーなどが他社製だったり，台湾メーカー製の部品が随所に見られたりする。全体的に部品点数が多く，形状がバラバラなネジが多数ある，基板上にジャンパ線があるなど，短時間で設計した印象もあった。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080812/156383/?ST=mobile
August 25, 2008
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地震に強いPHS
地震に強いPHSの分かりやすい記事があったので紹介する。巨大地震では携帯電話が使えなくなることが多いが、PHSは問題なく通話できた、という声をよく聞く。なぜPHSは地震に強いのか、その理由は基地局のしくみの違いにあった。岩手・宮城内陸地震でもPHSは通話規制「0％」 NTTドコモ87.5%au80%ソフトバンク70%NTT東日本87%ウィルコム0% 「岩手・宮城地震：宮城県栗原市、秋田県湯沢市などで携帯電話障害」でもとりあげたが、岩手・宮城内陸地震では携帯電話やNTTの固定電話で通話規制が行われた。被災地への電話が殺到したためで、右の表のように各社は最大で70～87.5％の通話規制をかけている。通話規制をかけるのは、電話が殺到してシステムがパンクしないように、また公共団体などの電話回線を確保するためで、巨大地震では必ず起きる現象だ。 ところが表を見てもわかるように、PHSのウィルコムだけは通話規制を一切かけなかった。ウィルコムによれば「記録を見る限り、地震の際に通話規制をかけたことはないようだ」とのこと。阪神・淡路大震災でも、PHSのウィルコムは通話規制はかけていない。その理由は、PHS基地局のアンテナが携帯電話の基地局に比べて絶対数が多く、重なり合うようにして分散設置されている。そのため回線に余裕があり、地震でも通話規制をかけたことはないそうだ。「マイクロセル方式」と呼ばれるPHSの基地局のシステムは、パワーの小さい基地局が重なり合ってカバーしている。そのため1つの基地局がダウンしても、ほかの基地局からの電波でPHSを利用できる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20080818nt07.htm
August 24, 2008
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コンパクトデジカメ、出荷累計１億台
キヤノンは１９日、コンパクトデジタルカメラの世界での累計出荷台数が１億台になったと発表した。９６年の「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ６００」の発売以来、高倍率ズームや手ブレ補正機能などを充実。０７年の世界市場が１億１千万台に達した急速な需要拡大を受け、０６～０７年の２年間で４千万台を売り上げた。 すごい、世界一と思う。出典：http://www.asahi.com/digital/av/TKY200808190323.html
August 24, 2008
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地デジ対策に600億円
総務省は22日、2011年7月の地上デジタル放送への移行に向けて、来年度予算の概算要求で総額600億円を要求することを固めた。生活保護世帯に専用チューナーを無償配布することや、公的な支援センターを拡充するための経費を盛り込んだ。今年度予算に計上した地デジ対策費は約60億円のため、要求額はその10倍に上る。移行まで3年を切ったことから、大規模な要求とした。 要求の柱は生活保護世帯への支援で、128億円を求める。専用チューナーを無償配布するほか、アンテナの改修費なども国費で支援する。来年度は40万世帯を対象とする計画で、10年度も続ける。高齢者や障害者の自宅を訪問し、地デジへの移行を促す方針と経費（97億円）も新たに盛り込んだ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080823AT3S2201522082008.html
August 24, 2008
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携帯世界市場、伸び再加速
世界の携帯電話機市場の拡大ペースが再加速している。米調査会社ＩＤＣなどによると、今年上半期（1-6月）の携帯電話の出荷台数は5億9760万台。前年同期比の伸び率は15％増で、昨年上半期の13％増を上回った。携帯電話の世界市場の伸びは2004年の前年比37％増をピークに鈍化していたが、新興国での販売台数の急増が市場拡大に再び弾みを付けている。 昨年の世界販売台数は11億4410万台と過去最高を更新したものの、伸び率は04年の30％台から05、06年は20％台に低下し、昨年は過去5年間で最低の12％まで落ち込んでいた。先進国での携帯電話の普及率が100％に近づいてきたことに加え、世界的な景気鈍化の影響を受けた。今年はさらに伸び率が鈍化するとの見方が多く、ノキア（フィンランド）などは年初に同10％程度の伸びを予想していた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080823AT2M2200823082008.html
August 23, 2008
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質より量のｉＰｈｏｎｅアプリ
質より量のｉＰｈｏｎｅアプリの記事があったので紹介する。詳細は下記http参照。 「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」が日本で発売されてから１カ月が過ぎた。筆者も発売日に入手して様々なアプリケーションをダウンロードして遊んでいるが、これまでのところは実験期間、ベータサービスというレベルで、万人が納得できる成熟した状態にはほど遠い。これはアップルが意図したことなのか。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/column/gamescramble.aspx?n=MMITew000014082008http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000022082008&landing=True
August 22, 2008
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電波資源拡大のための研究開発
総務省の電波資源拡大のための平成２０年度の研究開発が決定した。電波資源拡大のための研究開発は、電波利用料財源を用いて実施するものであり、電波の有効利用に資する研究開発提案を公募・採択し、民間企業、大学等の研究機関に委託するものです。 平成２０年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発については、平成２０年５月３０日から６月３０日までの間公募を行い、民間企業、大学等の研究機関から応募がありました。詳細は下記http参照。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080822_2.html#bs
August 22, 2008
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衛星を利用した移動体通信市場
JSATが米Stratosとの合弁企業「JSAT MOBILE」を設立し、インマルサット衛星を利用した移動体通信市場へ参入することを発表した。2009年初めにサービスを開始し、2013年に約33億円の売上を見込む。日本ではすでに、KDDIと日本デジコムがインマルサット事業を手がけているほか、NTTドコモが日本全土と沿岸約200海里をカバーする「ワイドスター」を提供中だ。JSAT執行役員でJSAT MOBILE代表取締役社長に就任する渋谷恵氏は、「現在の国内衛星通信市場は、インマルサットとワイドスターの2つで構成されている。市場規模の算出方法はさまざまだが、回線のみであれば合計100億程度。これが5年後の2013年には約188億円規模に成長する見通しだ。JSAT MOBILEとしては、うち33億円をコミットしたいと思っている」と述べ、成長市場への事業拡大であること説明した。日本では「オーブコム衛星」もサービスされており、競争が推進されそうだ。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0808/21/news110.html
August 22, 2008
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どこでも片手でEメール
欧米で人気を博しているモバイル端末＆サービスの「BlackBerry」。国内向けにはドコモが端末とサービスを提供しており、この8月からは個人ユーザーも利用可能になったとの記事が」あったので良さそうなので紹介する。BlackBerryは、欧米で人気を博しているモバイル端末＆サービス。国内ではこれまでドコモが法人向けに提供していたが、この8月からは個人での利用も可能になった。 ドコモが日本市場向けに提供するのは「BlackBerry 8707h」（以下8707h）。3G（W-CDMA）と2G（GSM／GPRS）に対応し、国内ではFOMAネットワークで利用することになる。端末自体は2年ほど前に登場したもので、当初はメールやブラウザなどの限られた機能のみが日本語化されていたが、今ではメニューなども含めたほぼすべてが日本語化されている 8707hは幅広タイプのストレート端末で、片手でも両手でも操作できる小型のQWERTYキーを搭載。通話やEメール、SMSの送受信に対応するが、iモードやiモードメールは利用できず、基本的には従来からドコモが販売しているスマートフォンと似たような位置付けになる。iモードは利用できないものの、フルブラウザが搭載されている点も同様だ。 端末価格は3万1500円と、スマートフォンとして見ればけっこう安価。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0808/21/news094.html
August 22, 2008
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ドコモ、デジタルペンとBluetooth携帯
ＮＴＴドコモは21日、紙に記入した情報を即座に携帯電話を通じて送信し、デジタル化できるサービスを始めると発表した。記入内容を記録できる「デジタルペン」という特殊なペンを活用。金融商品の申し込み受け付けなどの業務を効率化できるとして法人向けに売り込む。 記入には約0.3ミリメートル感覚で微細な点を印刷した専用紙を利用。記入するとデジタルペンの先に付いたカメラで点の配列を読み取り、内容を記録する。ペンは短距離無線通信規格「ブルートゥース」に対応しており、同じくブルートゥースに対応する携帯電話にデータを送信する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y048%2021082008&landing=Nexthttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080821_00.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41445.html
August 22, 2008
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ｉＰｏｄナノ過熱事故
経済産業省は、アップルの音楽プレーヤー「iPod nano」に関連して、畳が焦げるなどバッテリーの異常過熱に起因するとみられる3件の事故を公表し、ユーザーに注意喚起を行った。アップルは、バッテリーの異常過熱など不具合の発生した商品を無償で交換することを明らかにしている。 対象となるのは、国内で2005年9月に発売された第1世代型の「iPod nano」。2GB、4GBモデルのホワイト、ブラックのいずれもが対象で、型番はMA004J/A、MA005J/A、MA099J/A、MA107J/Aの4種類。対象台数は合計181万2000台。 当該モデルにおいて、バッテリーが充電中に過熱し、畳が焦げる、外装ケースが変形するなどの事故が3件、経済産業省に報告された。これらの3件は、経済産業省に報告義務が発生する消防士が呼ばれたケースとなり、同省より火災に分類され事故内容が公表された。同省は詳細な原因を調査中としているものの、充電中のバッテリー過熱が原因と考えられるとしており、ユーザーへの注意喚起の観点から速報として公表された。 アップルでは、経済産業省に報告を行った3件に加え、バッテリーの異常過熱により指先をやけどするなどの事故を2件、異常過熱により製品が故障したケースを12件確認したとしており、第1世代型のiPod nanoにおいて、合計17件の事故を確認している。 アップルは、バッテリーの過熱について、当該iPod nanoのバッテリーセル内部の製造時に欠陥があったとしており、充放電を繰り返すうちにバッテリー内部の欠陥部分が拡大、内部で短絡（ショート）を起こし異常過熱に至った可能性があると推定している。製造時に欠陥があった原因については調査中としている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41422.htmlhttp://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808210339.htmlhttp://www.meti.go.jp/press/20080819002/20080819002.pdfhttp://www.apple.com/jp/news/2008/aug/20ipodnano.html
August 22, 2008
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トヨタ、世界販売980万台に
トヨタ自動車は2009年の世界販売目標（ダイハツ工業と日野自動車を含む）を980万台程度とすることで最終調整に入った。日米欧での販売低迷を背景に、これまでの目標の1040万台を大幅に下回り「1000万台乗せ」は10年以降に先送りとなる。ただ北米で燃費性能の良いハイブリッド車や小型車の販売を強化するほか、新興国や資源国での需要拡大を見込み、08年計画比で30万台増を目指す。 北米ではガソリン高を受けてハイブリッド車「プリウス」や小型セダン「カローラ」などの需要が好調。供給体制が追いついていないため、日米などの工場で増産し対応する。一方、インドやブラジルなど新興国や中東諸国での販売増にも力を入れる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT1D200B220082008.html
August 21, 2008
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スマートフォン対決、機能や使い勝手競う
パソコンのような高い情報処理能力を持つ携帯電話「スマートフォン」はこれまで法人向けが中心だったが、個人でも手軽に使える機種が増えてきた。ＰＨＳ専業のウィルコムが発売したスマートフォン「Ｄ４」はＯＳ（基本ソフト）に「ウィンドウズ・ビスタ」、ＣＰＵ（中央演算処理装置）にインテルの「アトム」を搭載、操作性をよりパソコンに近づけた。 ＮＴＴドコモの「ブラックベリー ８７０７ｈ」は米スマートフォン市場で４割のシェアを持つカナダの通信機器メーカー、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の最新機種。メールの使い勝手に定評がある。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080821AT1N2000220082008.html
August 21, 2008
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電子産業・歴史の現場
日経エレクトロニクスが創刊した1971年から現在までの電子産業の歴史を振り返るの記事があったので紹介する。詳細は下記http参照。産業構造の激変期「硅石器時代」が幕を開ける1970年代は日本産業の激変期である。1971年8月，米国のニクソン大統領はドルと金の交換を停止する（ドルショック）。1949年来の1米ドル360円の時代がここに終わった。当時の日本の電子産業を牽引していたのはラジオやテレビの輸出である。円高は未経験の大事件だ。基礎研究に走った日本企業欧米は大学・ベンチャー主体に1980年代に欧米企業の研究開発方針は大きく転換した。要約すれば「中央研究所の時代から産学連携の時代へ」である。ユビキタス時代への滑走路家庭も個人もネットにつながる「Information at your fingertips（あなたの指先にも情報を）」これは，1990年秋，米Microsoft社のBill Gates氏が語ったコンセプトだ。テクノロジーのダウンサイジングが進む将来は，「机から離れた場所でも情報アクセスが可能になる」と予見したのである。デジタル家電時代の幕開けそしてネットに2001年当時の出井伸之氏は，カリスマ性のある経営者として，ソニー並びにエレクトロニクス業界を代表する顔だった。「デジタル・ドリーム・キッズ」というキャッチフレーズを掲げ，デジタル時代の民生機器業界が進むべき方向性を打ち出した。主役は機器からサービスへ価格競争より独り勝ち今後の数十年で，電子産業はどうなるのか。この問いに明快な答えを出せる人間はいない。一つだけ言えそうなのは，これまでの常識の延長線上に，これからの未来は描けないことである。産業発展の方向性や基礎になる技術，企業や技術者の在りようまで，従来とはガラリと変わってしまいそうだ。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/column/NEhistory/
August 20, 2008
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カーエレクトロニクスの修士課程新設
早稲田大、北九州市立大と九州工業大は１９日、北九州市の「北九州学術研究都市」に開設しているそれぞれの大学院に、カーエレクトロニクス分野専門の修士課程（３年間）を来年４月に新設すると発表した。 ３大学院が連携し、どの大学院でも単位を取れるのが特徴。 発表によると、各大学院の教授に加え、自動車、半導体メーカーの技術者らを外部から講師として招き、自動車の制御に用いる電子工学や大規模集積回路、コンピューターのソフトウエアに関する知識や技術などを教える。定員は３大学院で計約２０人。カーエレクトロニクス専門の大学院は珍しいという。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080820-OYT1T00039.htm
August 20, 2008
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次世代高速無線
松下電器産業やセコムなどは2009年春にも次世代高速無線を使った通信サービスに乗り出す。松下はパソコンなどに高速ネット機能を搭載、セコムは子供の安全を確保するための防犯システムを開発する。次世代無線はＫＤＤＩとウィルコムの2陣営が来年サービスを始める計画で、松下などは2陣営から回線を借りて参入する。総務省も回線借り方式による競争を後押ししており、異業種の進出によって多彩な通信サービスが競い合うことになる。 次世代高速無線は通信速度が毎秒40メガ（メガは100万）-100メガビット。屋外のパソコンなどからＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並みの速度でネットに接続できる。松下、セコム、富士通、フジテレビジョンなどが新事業を計画。時速100キロメートル以上で走る鉄道や車からもネットに安定接続できる特長を生かし、高度な通信サービスを個人や企業に提供して製品などの販売増につなげる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080820AT1D1400B19082008.html
August 20, 2008
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海外へ「おサイフ携帯」
「おサイフケータイ」など日本が先行する高度な無線通信技術を海外へ売り込むため、総務省と業界団体が推進体制を構築し、ミッション派遣などに乗り出すことが１８日分かった。すでに対象の８技術を「戦略的ワイヤレスシステム」として選定済みで、９月にアクションプラン（行動計画）を公表し、取り組みを本格化する。 携帯電話など日本の無線通信機器メーカーは世界トップクラスの技術力を誇る半面で、海外では市場開拓への取り組みが遅れ、知名度も低く勢力を伸ばせないでいるのが実情。このため総務省は、日本発の独自技術や、日本企業が得意な技術について海外に利用を働きかけ、技術規格や製品の輸出に結びつける考えだ。 具体的には、総務省の有識者会議と、無線関連の業界団体である電波産業会の国際普及部会が連携して行動計画を策定。アジアを中心とした各国で、セミナーの開催や、人材交流を深める活動などを通じて市場を開拓する。その一方で、国内では対象となる技術の開発を強化し、国際競争力を向上させる。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808190069a.nwc
August 20, 2008
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ＮＥＣ、タイで遠隔医療システム受注
ＮＥＣは19日、次世代の高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を活用した遠隔医療システムをタイ皇太子病院基金から受注したと発表した。タイでＷｉＭＡＸの導入は初めて。今回の受注を機に、東南アジアでの高速通信システム事業を本格化させ、現状で2000億円強の海外での通信事業売上高を2009年度中に4000億円に引き上げる考え。 遠隔医療システムは同基金がタイ北部チェンコン周辺で運営する病院・診療所の計3件に導入する。同日、バンコクで同基金側と契約を交わした。11月中旬の稼働を目指す。ベースとなる病院と数キロメートル離れた診療所2カ所とＷｉＭＡＸで結ぶ。診療所を訪れた患者を病院側でリアルタイムに診察したり、エックス線写真など大容量画像の送受信に役立てる。 ＷｉＭＡＸは固定通信回線の整備が進んでいない途上国やへき地でもブロードバンド（高速大容量）の情報通信が可能な技術として注目されている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080819AT1D1908L19082008.html
August 19, 2008
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ＮＥＣ、パソコン国内生産
ＮＥＣは年内をめどに国内で行っているパソコンの外部委託生産を廃止する。主力の米沢事業場（山形県米沢市）のラインを増設し、組み立て生産を同事業場に集約、自社ですべて賄う体制に改める。原燃料高を受けて、部品の輸送費を減らすのが狙い。委託先に分散していた在庫を圧縮する効果も期待でき、年間で最大10億円のコスト低減を目指す。 日本のパソコンメーカーは主にパソコンの筐体（きょうたい）に基板などを組み込んだ「ベースユニット」を中国で生産。国内では売れ行きに応じてハードディスクやＣＰＵ（中央演算処理装置）を取り付けるなど最終段階の組み立てを受け持つ。ベースユニットを国内に持ち込んだ後、ＣＰＵなど部品を委託先に配送したり、分散して在庫を持つ必要があるなど効率の悪さが目立っていた。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=NSE2INK03%2018082008&landing=Next
August 19, 2008
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携帯出荷、６月は2.2％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が18日発表した６月の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数は522万8000台と前年同月に比べて2.2％増えた。前年実績を上回るのは５カ月ぶり。夏商戦向けの端末が好調だった。 携帯電話が2.1％増の508万5000台だった。このうち、携帯端末向け地上デジタル放送（ワンセグ）対応機種は約2.5倍と大きく伸びた。携帯電話の出荷台数に占めるワンセグ対応機の比率は73.5％と、初めて7割を超えた。ＰＨＳは7.4％増の14万3000台だった。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080818AT3K1800818082008.html
August 19, 2008
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日本の携帯の孤立からリードへ？
国内シェアの約5割を握り、携帯電話産業を牽引してきたNTTドコモ。しかし、自社技術や独自仕様への意固地なまでのこだわりは、日本の携帯市場が世界から孤立して特異な進化を遂げた"ガラパゴス化"の元凶となった。気が付けば、市場の覇者は顧客獲得で新参者・ソフトバンクの後塵を拝している。ドコモは一体、どうなるのか。そんな"眠れる獅子"が再生の光明を見出したのは、「国際ビジネス」だった。日本ではより通信速度が速い第三世代（3G）規格への移行が進むが、世界の主流はまだGSM。年間11億台を超えて伸び続ける市場で、ノキア（フィンランド）、モトローラ（米国）、サムスン電子（韓国）など主要携帯電話メーカーは、GSM機種を数億台規模で供給するのだ。 その間に日本メーカーは、5000万台規模の小さな国内市場で争った。ドコモなど携帯事業者から自社の仕様やサービス向けの端末を求められたからだ。世界の進化から取り残されたガラパゴス諸島。そこで生きてきたメーカーは国際競争力を失い、海外市場から相次いで撤退。三菱電機と三洋電機は、携帯製造からも撤退に追い込まれた。ドコモは現在、次世代規格（3.9G）の開発で海外の携帯事業者やメーカーと足並みをそろえ、「LTE」と呼ばれる規格の標準化に貢献してきた。LTEは携帯で毎秒100メガビットと光回線並みの高速通信を可能とする新技術で、各国の主要事業者が採用を表明している。開発の先頭を走るドコモは2010年にも商用化する。世界をリードできる位置にようやく立ったのだ。 山田隆持社長は6月下旬の就任記者会見で高らかに宣言した。視線の先には、さまざまな事業を国際展開していく青写真が浮かぶ。「グローバル＆ボーダレス。国際事業に積極的に取り組んでいく」と言うが、世界では、データの高速化を求めているだろうか？？出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0808/18/news016.html
August 18, 2008
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災害用伝言板体験サービス実施
NTTドコモは、8月18日～9月8日の間、災害用伝言板の体験サービスを実施する。 携帯電話・PHSの通信事業者各社は、災害が発生した場合に安否情報などを掲載できる災害用伝言板サービスを提供している。今回の体験サービスは、メッセージの登録や確認などを試用できる。 なお、9月1日から始まる防災週間には、NTTドコモ以外の事業者も体験サービスを提供する予定。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41380.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/trial/
August 18, 2008
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表参道店を改装 iPhoneアンテナショップに
ソフトバンクモバイルは15日、直営店「ソフトバンク表参道」（東京・渋谷）を米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」のアンテナショップとして改装オープンする。約50台の展示機を自由に操作してもらうほか、約1300品目の周辺商品をそろえる。7月の発売時からのブームがほぼ一巡したため、提案型の専用売り場を設けて潜在顧客を開拓する。 アイフォーン画面を大型液晶モニターに映して操作方法を説明したり、顧客が持ち込んだパソコンをアイフォーンと連動するよう設定したり、サポート体制も充実させる。本体カバーやイヤホンといった周辺商品は約3000品目まで増やす計画。同店の約500平方メートルの売り場面積の約半分をアイフォーンに充てる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D1307B%2013082008
August 18, 2008
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振り込め詐欺対策
振り込め詐欺対策で、警察が金融機関と連携し現金自動出入機（ＡＴＭ）周辺での対策を強めている。全国の金融機関のＡＴＭは今年３月現在で約１４万台。万が一振り込まされても、水際で防ぐ作戦だ。新たな手口が次々と登場し、過去最悪ペースで増える被害を食い止める決め手になるか。 「ＡＴＭを操作するとき顔を隠すサングラスや帽子はだめ。携帯電話も使わせないでほしい」。警察庁と法務省は最近、振り込め詐欺対策で金融機関に要請した。 「出し子」と呼ばれる振り込め詐欺の引き出し役の大半が、防犯カメラに顔が映らないように帽子やマスクで隠している。さらに還付金詐欺では、ＡＴＭの前の被害者に電話で機械操作を指示しているケースが多いからだ。 出典：http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY200808170240.html
August 18, 2008
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成田－羽田空港間に特急構想
成田空港と羽田空港を結ぶ特急運行構想が動き出す。国土交通省は平成２１年度から、両空港間の鉄道網改善に着手する。現行で最短１時間４５分程度かかる電車での移動時間を約１時間に短縮する特急の運行を目指し、各駅停車の電車の追い越しに必要な施設を整備するほか、東京駅に直結した新駅の設置も検討する。実現すれば、空陸の総合的な交通体系が構築され、海外と国内各地の移動がよりスムーズになる。 羽田、成田両空港間は、京成電鉄、都営浅草線、京浜急行電鉄が相互乗り入れで結んでいる。ただ、直通電車は少なく、乗り換えが必要な場合が多いうえ、移動時間もリムジンバスの約１時間１５分に比べて長い。国交省は２２年に成田空港と都心を短時間で結ぶ成田高速鉄道（京成電鉄が運行）が開業することを踏まえ、新ルートを活用し、３社の相互乗り入れで新たな特急が運行されれば、移動時間短縮が可能と判断した。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080816/biz0808160042000-n1.htm
August 16, 2008
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ＫＤＤＩ、メール転送サービスなどに不具合
ＫＤＤＩは15日、固定系インターネット接続サービス「ａｕ ｏｎｅ ｎｅｔ」（旧ＤＩＯＮ）のメールサービスで、誤ってメールを処理する不具合があったと発表した。 指定した条件にあてはまるメールの着信を拒否する「ウイルス撃退お好み着信サービス」と、条件に合ったメールを転送する「お好み転送サービス」が対象。7月2日から8月12日に受信したメールで、本来は受信すべきものを破棄したり、転送しないはずのものを転送したりした可能性があるという。 システムの文字コード変換機能に不具合があり、「＄」など83文字を含む条件を指定した場合、誤って処理した恐れがある。利用者からの指摘で発覚した。同社はシステムを切り替えて不具合を修正した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080815AT3K1500F15082008.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0815/index.html
August 16, 2008
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初の国産商用通信衛星、打ち上げに成功
三菱電機は15日、商用の通信衛星「スーパーバード７号機（Ｃ２号機）」の打ち上げに成功したと発表した。設計から製造まで同社が手掛けた初の国産商用衛星。現在、国内の通信・放送会社は18機の人工衛星を運用しているが、すべて米国製という。 15日午前5時40分ごろ、南米ギアナから欧州アリアンスペース社の「アリアン５」ロケットで打ち上げた。打ち上げ時の衛星質量は約５トンで、設計寿命は15年。ＣＳ運営会社、宇宙通信の次期通信衛星で、運転試験などを実施後、秋ごろに引き渡す。映像などの配信に使用する。 三菱電機は衛星の設計・製造から打ち上げまで請け負い、受注額は数百億円規模という。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080815AT3K1500A15082008.html
August 15, 2008
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オーロラの秘密
米航空宇宙局（NASA）の衛星群がオーロラ発生の原因を解明した。研究者は、「月までの距離の3分の1に相当する距離で磁気エネルギーが爆発することにより、サブストームを誘発し、北極光が急激に明るくなり、急速に動く」と述べている。ここでいう北極光とは、オーロラのことだ。 オーロラ発生の鍵を握るのは、磁気再結合だ。NASAによれば、磁気再結合とは、「輪ゴムをいっぱいまで引っ張って放したときのように、圧力を受けた磁力線が突然変形すること」をいい、これにより、北極、南極付近で光が一斉に広がって動く。THEMISミッションの主任調査官であるカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のVassilis Angelopoulos博士は、「われわれはオーロラが踊る原因を突き止めた」と述べている。詳細は下記http参照。出典；http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20378586,00.htm
August 15, 2008
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パソコン環境改善講座
パソコン環境改善講座の最後となる４回目が紹介された（下記nttp参照）。今回は使い勝手をよくするちょっとした小技を紹介だ。イチ押しはショートカットの利用だ。今まで紹介された役たつ記事が下記で読める。起動の遅いソフトウエアを速くしよう・ＰＣ環境改善講座（３） ウィンドウズＸＰの動作を速くする設定術・ＰＣ環境改善講座（２） パソコンが遅くなるのはなぜ？--ＰＣ環境改善講座（１）出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITdf000013082008&landing=Next
August 15, 2008
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産業用車両もハイブリッド競争
豊田自動織機やコマツといった産業用車両のメーカーが、エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド方式のフォークリフトやショベルカーの開発に力を入れている。 産業用車両は乗用車より燃費が悪いため、ガソリン高騰を背景に産業界からの改善要請は強まるばかり。メーカー各社は「戦略車」と位置付け、他社に先んじようと必死に開発に取り組んでいる。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808140040a.nwc
August 14, 2008
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携帯で海外航空券購入
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は今秋にも、大手旅行業として初めて、携帯電話のウェブサイト上で海外航空券を予約・購入できるサービスを開始する。現在は、ウェブ上で利用したい航空機の空席状況を確認した上で、ＨＩＳに直接電話で申し込む方式だが、新サービスの導入により、予約から支払いまでをウェブ上で完了できるようになる。 若い世代を中心に、パソコンを持たずに、携帯電話のウェブサイトで趣味や旅行などの情報を収集する人が増えていると判断。携帯電話サイトのワンストップショッピング機能によって、こうした顧客層を取り込み、サービス向上につなげたい考えだ。出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808140026a.nwc
August 14, 2008
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中高年向けの新型携帯「N706ie」を発表
NECは2008年8月12日、中高年向けの新型携帯電話「N706ie」を発表した。8月15日から、NTTドコモより発売する。本製品は主に中高年ををターゲットとしている。ボタンを従来機のN705iより約2倍に大きくするなど、多くの人が利用しやすいようユニバーサルデザインを取り入れて設計している。 ボタンの大きさだけでなく、画面の文字を拡大表示できたり、騒音のある場所でも聞き取りやすい音質にするなどの工夫がある。省電力設計によりバッテリー持続時間はFOMAで最長となり、約250分の通話、約700時間の待ち受けが可能。歩数に応じて消費カロリーする「ウォーキングカウンター」や、内蔵カメラを使用して印刷物などの文字を拡大表示する「ケータイルーペ」などの機能も搭載している。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080813/312775/?ST=networkhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0808/1202.htmlhttp://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20378718,00.htm
August 14, 2008
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ケータイは何のための道具か
ネットエイジアが、ケータイの所有と利用に関する実態調査の結果を発表。「ケータイは何のための道具か」という質問では、約3割が"メール"と回答。ただし、これは世代によって異なるようだ。「ケータイは自分にとって何の道具か？」という質問では、「メールするための道具」という回答が31.5％で第1位。以下「話すための道具」が18.9％、「コミュニケーションするための道具」が17.1％、「生活するため絶対なくてはならない道具」が9.7％、「遊びができる道具」が6.1％、「仕事で必要な道具」が5.2％と続いている。 なお10代のトップ5は「メールするための道具」36.1％、「コミュニケーションするための道具」16.5％、「遊びができる道具」13.4％、「生活するため絶対なくてはならない道具」12.4％、「音楽を聞く道具」7.2％。35歳から39歳の年代では、「話すための道具」という回答が30.4％と最も多い点がほかの年代と異なった。また回答の3番目には13.0％の「仕事で必要な道具」という回答が入っている。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0808/13/news009.html
August 13, 2008
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パソコンが遅くなるのはなぜ
最近パソコンが遅くなった気がすると感じる方に参考になる記事です。詳細は下記http参照。使っているパソコンがある日突然遅くなった、自分の使っているパソコンの処理速度に不満を感じる、こんな経験はないだろうか。この原因には実にさまざまな要素がからんでくる。メモリー不足やハードディスクの断片化などハードウエアの問題もあれば、ＯＳやソフトウエアの設定に原因が隠されている場合もある。自宅やオフィスのパソコン環境を改善し仕事を快適する方法を４回に渡って解説していこう。夏休み時期の時間があるときこそ、パソコンの設定をいじってみてはいかがだろうか。出典：http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITdf000008082008&landing=Next
August 13, 2008
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今秋以降、ＰＣ値上げ 原料高で６年ぶり
パソコンメーカー国内首位のＮＥＣは１１日、今秋以降に発売するパソコンの新製品の出荷価格を６年ぶりに引き上げることを明らかにした。プラスチックなど原材料価格が高騰しているため。他メーカーも追随するとみられ、秋には店頭価格が軒並み上がる可能性もある。電機業界では、主要メーカーが家庭用エアコンの価格引き上げを検討しており、値上げの動きが広がってきた。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080812ddm008020046000c.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080811AT1D1108R11082008.html
August 12, 2008
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ケータイ補償 お届けサービスが1000万契約突破
NTTドコモは、ドコモプレミアクラブ会員向けサービス「ケータイ補償 お届けサービス」の契約数が8月9日に1000万契約を突破したことを明らかにした。 「ケータイ補償 お届けサービス」は、携帯電話の紛失や水漏れなどのトラブル時に、交換用の端末を電話1本で1～2日以内に届けるサービス。ドコモプレミアクラブおよびドコモビジネスプレミアクラブの会員を対象としたもの。 交換用の端末は、同サービスによりユーザーから回収した電話機を故障修理、筐体交換して初期化したものが届けられる。利用料は315円で、サービス利用時に別途5250円負担する。 2006年7月1日にサービスが開始された「ケータイ補償 お届けサービス」だったが、2007年12月1日に100万契約に達するまでは会員数が伸び悩んでいた。しかし、2007年11月26日に905iシリーズが発表され、同時に月額料金が525円から315円に値下げ、さらに最初の3カ月間が無料となった。これをきっかけに契約者を伸ばし、2007年12月中に200万契約を突破、以後ほぼ1カ月毎に100万契約を上乗せして、サービス開始から2年1カ月で1000万契約に達した。 出典；http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41343.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/support/benefit/premier/service/delivery/
August 11, 2008
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パソコンと携帯電話の普及率トップは北陸
情報通信機器の世帯普及率は地方の方が低いと考えがちだが、パソコンの世帯普及率は北陸が首都圏のある南関東を上回ってトップ。このような調査結果が、総務省が2008年6月に公表した「平成19年通信利用動向調査報告書（世帯編）」（※注１）で明らかになった。同報告書によると、パソコンの普及率の全国平均は2007年末で85.0％。そのうち北陸は94.1％と平均より約9ポイントも高く、2位の南関東を約4ポイントも上回った。（日経マーケット・アクセス） 同報告書では、携帯電話機やカーナビゲーション・システム（カーナビ）などの情報通信機器の世帯普及率を調べており、携帯電話機も北陸がトップである。また、カーナビは東海の普及率が58.9％。2位の北関東の58.7％にわずか0.2ポイントの差ながらトップだった。このように情報通信機器によって地域別の違いが表れた。 出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaj000008082008&landing=Next
August 11, 2008
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