2008年03月の記事
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横浜グリーラインが開業
我が家の近くの横浜市の中山～日吉間に建設中の13.1km（地下区間10.7km、地上区間2.4km）の横浜市営地下鉄線。丘陵を通ることからグリーンラインと呼ばれている。本日（3月30日）開業した。川和町駅開業記念祝賀「川和ドリームフェスタ」 が開催されている。パレード（御輿、お囃子、踊り）、演舞（バンド演奏、太鼓、踊り、祭囃子） 、模擬店・バザー（駄菓子、餅つき、豚汁などなど。写真は都筑ふれあいの丘駅で、駅前にはバス停、タクシ乗り場、自家用車の待合場がある広い広場ができた。参考：http://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/200802110001/http://www.city.yokohama.jp/me/koutuu/greenline/event/
March 30, 2008
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「超」多言語のテキスト翻訳システムを開発
（株）国際電気通信基礎技術研究所（略称：ＡＴＲ、代表取締役社長：平田康夫、京都府精華町「けいはんな学研都市」）は、2008年3月31日（予定）より、携帯電話で利用可能な日常旅行会話を対象とした「超」多言語テキスト翻訳のモニターサービスを無償で開始いたします。ＡＴＲでは独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の民間基盤技術研究促進制度受託研究などにより、「コーパスベース翻訳技術」と「世界最大の100万文からなる対訳コーパス」を開発し、従来の「ルールベース翻訳技術」の抱える開発コストや多言語展開への困難さといった問題点を改善いたしました。このコーパスベース翻訳技術を用い、上記対訳コーパスに新たな言語の翻訳文を追加し、ヨーロッパ系の9言語（英、 独、 デンマーク、 オランダ、 仏、 イタリア、 スペイン、 ポルトガル、ブラジルポルトガル語）、アジア系の9言語(日本、 中国、 韓国、 ロシア、 アラビア、 インドネシア、 マレー、 タイ、ベトナム語)、併せて、18言語の間のすべての組合せ306通りのテキスト翻訳を実現しました。本モニターサービスでは、日本語と英語から 17言語へのテキスト翻訳とその逆方向のテキスト翻訳、合計66通りを公開します。 ＡＴＲは２０年を超える研究活動のなか、2006年より事業化も着実に進め、2007年11月26日に、世界で初めて携帯電話による日英間の旅行会話音声翻訳サービスを、関連会社ATR-Trekを通じて開始しました。今回、更なる成果展開を図るべく、超多言語テキスト翻訳のモニターサービスを開始します。 本公開モニターサービスを広く使っていただき利用者の御意見を取り入れ一段の翻訳性能向上とインタフェースの改善をはかり、一年後を目途に本格的なサービス（有償）を開始する予定です。 今後もＡＴＲでは音声翻訳技術の世界展開をリードすべく、まずはアジアでＡＴＲを中心にした A-STAR コンソーシアム（メンバーは中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、シンガポールの代表的研究機関）においてアジア言語間の音声翻訳実験を2009年1月に実施する予定としており、アジア言語における標準化活動も精力的に進めています。 本モニターサービスの基盤技術である「コーパスベース翻訳技術」には、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の民間基盤技術研究促進制度の研究成果が活用されています。 ＜超多言語テキスト翻訳モニターサービスの仕様概要＞● 機能概要：・ 旅行会話を中心とした日常会話テキスト翻訳機能・ 逆翻訳（テキスト翻訳結果を逆方向に再翻訳）による翻訳精度チェック機能● 対象言語の１８言語： 英、 独、 デンマーク、 オランダ、仏、 イタリア、 スペイン、 ポルトガル、 ブラジル、 日、 中、 韓、 ロシア、 アラビア、 インドネシア、 マレー、 タイ、 ベトナム● 利用方法：下記のURLにアクセスして利用。インターネット利用が可能な（インターネット接続機能とブラウザー機能を持つ）携帯電話であればどの携帯電話会社でも利用可能。出典：http://www.atr.jp/html/topics/press_080328_j.html
March 30, 2008
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太陽電池生産量はシャープが首位陥落
太陽電池関連のコンサルティングを手がける資源総合システムは，開催中の第55回応用物理学関係連合講演会（2008年3月27～30日）で講演し，2007年の太陽電池モジュールの生産量が世界全体で3.733GWに達したことを明らかにした。調査会社の米PV Energy Systems, Inc.の最新レポートに基づく結果だという。 国・地域別の生産量の比較では，中国や台湾など新興国のグループが1484MWで1位，2位が欧州で1062.8MW，日本は3位で920MWだった。2006年までこのグループ分けで日本が長期間1位を維持していたが，ついに首位から3位にまで落ち込んだ。他の地域の生産量が急上昇する一方で，日本は全体の生産量が前年比でわずかだが減少した。 メーカー別でも，これまで1位を守っていたシャープがドイツのQ-Cells AGに抜かれた。メーカー別の生産量の順位は，（1）Q-Cells社，（2）シャープ，（3）中国SunTech Power社，などとなっている。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080328/149711/
March 29, 2008
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京セラ・携帯の電池２１万台を無償交換
ＫＤＤＩと京セラは２８日、京セラ製のａｕ携帯電話端末「Ｗ４２Ｋ」の電池パックが発熱し発火や破裂する可能があるとして、同端末すべて（２１万４３４９台）の電池パックを無償交換すると発表した。電池パックの蓄電池部分の耐久性不足が原因とみられ、１３件の事故が起こり３人がやけどしたほか、床がこげて火災と認定された事案も２件あった。 蓄電池部分はＮＥＣ子会社のＮＥＣトーキン（仙台市太白区）製。不良な電池パックの製造番号はＫＹ－ＹＥＡ、ＹＦＡ、ＹＧＡ、ＹＨＡ、ＹＩＡ、ＹＪＡ、ＹＫＡ、ＸＤＡ、ＸＥＡ、ＸＦＡ、ＸＧＡ、ＸＩＡ、ＸＬＡ、ＷＡＡの１４種類。ＫＤＤＩは２９日からＷ４２Ｋを利用している顧客に対し交換用の電池パックを順次送付する。問い合わせはお客様窓口（００７７・７・１１１）。出典：http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080329ddm012040102000c.htmlhttp://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200803280405.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0803/28/news077.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39199.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39199.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0328c/http://www.nec-tokin.com/top/news.cgi?mode=body&id=120
March 29, 2008
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米Motorola社は携帯端末事業部を分離
米Motorola, Inc.は，同社の携帯端末事業部を通信機器事業部から分離・独立させる手続きを正式に開始すると発表した（発表資料）。分離後は，携帯端末ビジネスとセットトップ・ボックスや携帯電話事業者，政府などの通信インフラなどのビジネスを担う2社を，互いに独立した会社として株式公開する方針。分離・独立は2009年中に完了する予定。 Motorola社はアナリスト向けの電話会議で，「今回の取り組みによって，我々の携帯端末ビジネスの回復は加速すると期待している」（president and chief executive officerのGreg Brown氏）と述べた。現在，携帯端末事業部の新社長は決まっておらず，探している最中であるという。なお，新会社はMotorolaブランドを継続するのか， Motorola社の知的財産をどうするのか，など詳細情報は公開されていない。 Motorola社は2004年7月に，旧半導体事業部を米Freescale Semiconductor, Inc.として独立させた。米国の報道機関によると，米国の著名投資家のCarl Icahn氏はMotorola社が収益を高めるために，携帯端末事業部を独立させる活動を行っている。Motorola社の決意は，こうした圧力に対する同社の回答と米国では見られている。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080327/149557/
March 28, 2008
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携帯を活用する旅行者向けに新会社設立
JTBは、携帯電話で旅行先の現地ツアーなどを販売する新会社「モバたび」を4月1日に設立する。 モバたびは、携帯サイトなどを通じて、旅行商品などを販売するJTBの子会社。6月頃を目途に、旅行先の口コミ情報やツアー情報を検索・編集できるPC/携帯向けコミュニティサイト「たびけん！」を開設する。旅行前にパソコンで集めた情報を携帯電話に転送してガイドブックとして活用するサービスや、GPS機能を使って現地情報を提供するサービスを開始する。また7月には、携帯電話から現地ツアーを予約・購入できるサービスを開始する予定。 新会社では、初年度取扱額4,000万円、5年後に6億円を目指すとしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39179.htmlhttp://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=828
March 28, 2008
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バイオチップ携帯を実現する分子通信の実験
NTTドコモは、東京大学の須藤 和夫教授、竹内 昌治准教授との共同研究により、生体分子を使って情報を伝達する「分子通信」を実現するための実験に成功したと発表した。 今回明らかにされた実験は、同社が提唱する「分子通信」の実現の向けたもの。実験では特定分子を特定場所に配送することに成功しており、この分子配送機構が、電源無しで自律動作する微小な生化学分析器（バイオチップ）の実現に大きく寄与するとしている。両者は今後も研究を進めていく方針。 ドコモが提唱する「分子通信」とは、従来の概念とは異なる、通信工学と生化学を融合した通信技術で、生物界での分子を使った情報伝達機構を、人為的に制御可能な通信システムとして構築するというもの。実用化後の応用展開例として、バイオチップ搭載の携帯電話（バイオチップ携帯）が挙げられており、ユーザーの汗や血液といった生体分子を端末に搭載したバイオチップで直接検査し、データに変換、携帯電話のネットワーク経由で疾患分析やストレス診断が受けられるようになると紹介されている。また、健康診断以外にも、水質検査や相性占いといったエンターテイメント分野にも応用できるという。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39180.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080327_00.html
March 28, 2008
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アイピーモバイル跡地をどうする？
アイピーモバイルが返上した2GHz帯をどうするか、総務省で進められている「2GHz帯TDD方式技術的条件作業班」の第3回会合が開催された。今回は、既存の通信システムに対する干渉の影響などが紹介されたほか、報告書の骨子案が披露された。 会合では、インテルからモバイルWiMAX（IEEE802.16e）、クアルコムから802.20-Wideband/UMB（TDD）、京セラから802.20 625k-MCと次世代PHS、イー・アクセスからE-UTRA（Evolved Universal Terrestrial Radio Access、Long Term Evolutionの別名）について、W-CDMAやCDMA2000、PHSなど既存の無線通信システムに対して、どの程度影響を与えるか説明が行なわれた。 最も条件が厳しい値でシミュレーションした場合では、既存システムとの干渉が発生する可能性が高いと見られるものもあったが、アンテナ角度の調整や、基地局間の距離を離すことなどによって、実運用ではいずれの方式も既存システムに影響しないと説明された。出典： http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39181.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/080327_2.html
March 28, 2008
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携帯電話で世界最多の１７言語に翻訳
国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ＝京都府精華町）は２７日、携帯電話の画面に日本文か英文を入力すると、１７カ国語の文章に自動翻訳するシステムを開発し、３１日から一般向けのサービスを正式に始めると発表した。ＡＴＲによると、電子翻訳としては世界最多言語。ネットに接続できる携帯電話ならどれでも利用可能で、利用料金は無料だが、１年後に有償化の予定。携帯画面で多言語翻訳システムのサイトに接続し、日本語か英語で文章を入力すると、ＡＴＲのサーバーが、数秒のうちに１７カ国語の翻訳文を携帯に送り返してくる。その文章を日本語にさらに翻訳させることで翻訳文の精度も確かめられる。 日本語から翻訳できる言語は以下の通り。英、独、デンマーク、オランダ、仏、イタリア、スペイン、ポルトガル、ブラジル、中国、韓国、ロシア、アラビア、インドネシア、マレー、タイ、ベトナム。 ＡＴＲは、言語自動翻訳システムの開発に２０年にわたって取り組んできた。音声から音声への翻訳システムもめざす。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0327/OSK200803270130.html
March 28, 2008
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携帯「個人５回線まで」
全国で毎月約２０億円がだまし取られている計算の「振り込め詐欺」について、自民党のワーキングチーム（ＷＴ）が２７日、新たな防止策をまとめた。詐欺グループに悪用されることの多い携帯電話について、個人の契約回線数の上限を５回線に抑制▽配達記録郵便で契約者に書類を送って届かない場合の利用停止検討▽現行３カ月の通信記録保存期間の延長などで、今後ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者に実施に向けた検討を求める。 振り込め詐欺は昨年、全国で約１万７９００件約２５１億円の被害が確認された。所有者のはっきりしない携帯電話と金融機関の口座が道具として使われる例が絶えず、昨年警察が摘発した事件では１人の名義で３４回線が契約されていた。 このためＷＴは、契約回線数の制限を求めた。父親が家族全員の契約名義人になる場合などを想定して５回線までとしたが、正当な理由があれば適用しない。 出典：http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200803270424.html
March 28, 2008
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ドコモ、「ｉモード」の生みの親・夏野氏が退社へ
ＮＴＴドコモの執行役員でインターネット接続サービス「ｉモード」を開発した夏野剛氏（43）が4月末でドコモを退社する。ｉモードを軌道に乗せた後は、決済機能が付いた「おサイフケータイ」を活用した携帯クレジット事業などを担当、新規ビジネスをけん引してきた。今後はコンテンツ（情報の内容）企業などへの転身を検討しているという。 夏野氏は退社理由について「ドコモでやるべきことはすべてやった」と語った。5月以降はコンテンツ企業など複数社の社外役員に就任する見通し。「コンテンツ業界などから世界を相手に新ビジネスを発信したい」という。コメント：今後の更なる活躍を期待したい。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2709F%2027032008
March 28, 2008
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ハイブリッド100万台体制
トヨタ自動車は2009年までにハイブリッド車「プリウス」の国内生産を07年より6割増の年間45万台程度に引き上げる。原油価格の高騰や環境問題を背景に、省エネ車の需要が世界で拡大しているため主力工場で増産に踏み切る。ホンダもハイブリッドの新型車投入などで年間販売を2年後に50万台にする。両社のハイブリッド車全体の生産・販売は10年までに年100万台規模となり、量産車の中でも主力車種に浮上する。 プリウスの07年の生産台数は06年比33％増の約28万台。一部の中国生産分を除き、主に堤工場（愛知県豊田市）など２工場で生産している。09年にも計画する全面改良にあわせて大幅な増産体制を敷く。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080328AT1D210DE27032008.html
March 28, 2008
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電気のデジタル博物館
電気に関して分かりやすく開設したデジタル博物館です。誰でもが参考になりそうです。電気電子・情報関連の5学会と国立情報学研究所は2008年3月26日，日本の電気電子・情報分野で1980年代とその前後に開発された技術を解説するWebサイト「日本の電気電子・情報関連卓越技術データベース（DB-JET）」を正式に公開した。愛称を「電気のデジタル博物館」としている。誰でも無料で閲覧できる。 電気のデジタル博物館では，1980年代を中心とする日本で開発された約4000点の技術情報を収集し，約600項目を解説する。各項目は，専門家向けの解説のほか，その英語訳，および「中学2年生を想定した」（国立情報学研究所 前所長で現・顧問の末松安晴氏）という入門向けの解説から成る。ただし，現時点では英訳は約150件しかない。 入門向け解説は，「技術の中身よりも背景が分かるようにした」（末松氏）という。ところが，2007年春にこの博物館を一度試験的に公開し，学校関係者などの意見を聞いたところ「表現が硬すぎて内容が分かりにくい」などの評価が相次いだ。このため，入門向け解説の内容はこの1年で大幅に改訂したという。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080326/149521/?ST=mobilehttp://www.nii.ac.jp/kouhou/NIIPress07_06-1.pdf
March 27, 2008
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ＩＣＴと気候変動に関する京都シンポジウム
近年急速に関心が高まっている気候変動問題に情報通信技術（ＩＣＴ）が果たす役割の重要性を内外に広くアピールするとともに、ＩＣＴを利活用した温室効果ガスの排出削減を推進するため、総務省と国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、「ＩＣＴと気候変動に関する京都シンポジウム」を開催します。気候変動問題は、その影響が地球規模に及ぶことから世界的な取り組みが必要とされています。国際電気通信連合（ＩＴＵ）では、ＩＣＴが気候変動問題に果たす重要性が十分に認識されており、本年１０月に開催される世界電気通信標準化総会（ＷＴＳＡ－０８）では、気候変動対策に関する具体的な研究課題等が議論、検討される予定です。また、本年６月のＯＥＣＤ閣僚会議、７月のＧ８北海道洞爺湖サミットにおいて、気候変動問題が主要議題の一つとされるなど、昨今、同問題への関心が急速に高まっています。 このような動きを受け、総務省はＩＴＵと「ＩＣＴと気候変動に関する京都シンポジウム」を共催し、ＩＣＴが気候変動問題に果たす重要性について議論し、その成果（議長サマリー）をＷＴＳＡ－０８での議論に向けて入力するとともに、内外に広くアピールしていく予定です。 本シンポジウムでは、ＩＣＴ設備・システムによる電力消費の削減方策や、テレワーク、テレコンファレンス等ＩＣＴアプリケーションを利活用した温室効果ガスの排出削減等について議論を行います。総務省は、本シンポジウムでの議論が排出削減量の評価方法に関する今後の国際標準化を進めるきっかけとなることを期待しています。 なお、本シンポジウムに続き、６月にロンドンにおいて第２回シンポジウムを予定しており、本問題について引き続き議論を進める予定です。（１）日程：平成２０年４月１５日（火）及び１６日（水）（２）場所：国立京都国際会館（京都府京都市左京区宝ヶ池）（３）主催：総務省、国際電気通信連合（ＩＴＵ）出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080326_3.html
March 27, 2008
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ドコモ、携帯の屋外伝送で毎秒250メガビット達成
ＮＴＴドコモは26日、「3.9世代」と呼ばれる次世代携帯電話の屋外伝送実験で、下り方向で毎秒最大250メガ（メガは100万）ビットの通信速度を達成したと発表した。3.9世代携帯は300メガビットを目標に技術開発が進められている。ドコモは2009年に開発を完了する予定だが、今回の実験結果により「実現性が高まった」としている。 ドコモは07年７月に3.9世代携帯の実証実験に着手。これまで屋内の実験では300メガビットの伝送に成功している。今回は実際の商用サービスに近い屋外環境で実験、通信速度が250メガビットに達したという。3.9世代携帯の技術仕様に定められた300メガビットには達したなかったが、ドコモは「メドは立った」と評価している。今後はシステムの最適化を詰める。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y083%2026032008http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080326_01.html
March 27, 2008
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米モトローラ、携帯事業を分離
携帯端末大手の米モトローラは26日、2009年をめどに携帯事業をブロードバンド（高速大容量）向け通信機器などを手がける通信機器事業から分離すると発表した。企業分割後はそれぞれ独立した会社として株式公開する。不振の携帯事業の効率を高める狙いだが、今後、同業他社による買収など再編の焦点となる可能性がある。 モトローラの携帯事業は07年通期の売上高が約190億ドル（約1兆9000億円）と、全事業の約半分を占める。ネット検索や音楽視聴ができる多機能端末の開発の遅れから業績が低迷し、同期の携帯事業の営業損益は約12億ドルの赤字（前年同期は27億ドルの黒字）に陥った。 同社は1月末に携帯事業の分離検討を発表。米著名投資家で株主のカール・アイカーン氏から経営改革を強く求められていた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080327AT2M2602S26032008.htmlhttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080327ddm008020113000c.html
March 27, 2008
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「ジャガー」「ランドローバー」23億ドルでタタに売却
米自動車大手のフォード・モーターは26日、傘下の英ジャガーと英ランドローバーをインドのタタ自動車に売却すると正式発表した。売却額は23億ドル（約2300億円）。エンジンなどの主要部品や環境技術などは当面の間、供給を継続する。フォードは欧州の高級車ブランドを手放す一方、米国内市場を強化する戦略を一段と鮮明にする。 両ブランドの売却に際し、フォードは年金基金の積み立て不足などを補うため、6億ドルを拠出する。売却の手続きは遅くても6月中に終了する。経営陣はそのまま残る。従業員も引き続き雇用される見通し。 フォードのアラン・ムラーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「我々は、フォード・ブランドに集中し、"強いフォード"を復活させる」と述べた。今後は傘下に残るスウェーデンのボルボの処遇が焦点となる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080326AT2M1600G26032008.htmlhttp://mainichi.jp/enta/car/news/20080327ddm008020104000c.htmlhttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803270017a.nwc
March 27, 2008
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インターネットマシン 922SH、28日発売
ソフトバンクモバイルは、横開きスタイルを採用したシャープ製3G端末「インターネットマシン 922SH」を3月28日に発売する。 「インターネットマシン 922SH」は、電子辞書やノートパソコンのように、横長方向で開くスタイルを採用した端末。開いて、横長画面を見ながら、QWERTY配列のキーボードで操作する形になる。 メインディスプレイは3.5インチ、480×854ドット、最大26万色表示のNewモバイルASV液晶、サブディスプレイはサブディスプレイは1.18インチ、128×64ドット、白1色表示の有機EL。メインカメラは、有効画素数200万画素のCMOS、サブカメラは11万素CMOSとなる。最大4GBのmicroSDHCカードに対応する。 主な対応機能・サービスは、ワンセグ、3Gハイスピード、フルブラウザ、国際ローミング（W-CDMA/GSM）、赤外線、Bluetoothなど。横長画面を活かすため、フルブラウザ「PCサイトブラウザ」のページ読み込み容量が1MBに拡大されているほか、メール機能は3ペイン表示に対応し、ワンセグ視聴時には2つの機能を同時に利用できる2画面表示対応となっている。またパソコン宛メールを送受信できるサービス「PCメール」も利用できる。ただし、おサイフケータイやGPS機能には非対応。 大きさは56×116×17mm、重さは約132g。国内での駆動時間は、連続通話時間が約250分、連続待受時間が約340時間、ワンセグ視聴時間が約4時間30分となる。ボディカラーは、ブロンズゴールド、メタリックブラック、パールホワイト、パールピンクの4色。コメント：キーボードが使いやすそうだ。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39132.html http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080325_02/
March 26, 2008
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携帯市場に新潮流
２８日に携帯電話の音声通話サービスに参入する参入するイー・モバイルは高速データ通信機能と海外メーカーの斬新な端末を強みに、ヘビーユーザーの囲い込みに打って出る。イー・モバイルは２００５年１１月に携帯電話事業の免許を獲得。昨年３月に携帯情報端末とカード型データ通信端末でサービスを開始した。当時、携帯電話の電波を使うパソコン向けデータ通信は料金が高額のため敬遠されていたが、ＰＨＳ以外で初めて定額制を採用。「３・５世代」と呼ばれる高速通信にも対応させ、１２月には国内最速となる毎秒７・２メガビット（受信）にさらに高速化。定額・低料金化ではＮＴＴドコモとＫＤＤＩも追随、競争に火がついた。 懸念されたサービス提供エリアは、昨年末に人口カバー率５０％に到達。今年６月末には７５％を超える予定という。新たに始める音声サービスは「既存３社と真正面からぶつかっても厳しい」（千本会長）ため、インターネット接続などのデータ通信加入を必須として同社の強みを生かす新戦略で打って出る。端末には世界で１００万台規模の販売実績がある台湾ＨＴＣ製スマートフォン「イーモンスター」を投入。国内メーカー製にない使い勝手を提案し、発売前ながらＩＴ（情報技術）機器に詳しい若者やビジネスマンの関心を集めている。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803260021a.nwchttp://emobile.jp/service/onsei.html
March 26, 2008
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ＵＷＢチップは１９０倍に 電子部品の世界市場予測
富士キメラ総研は、デジタル製品向け電子部品・材料の世界市場動向を調査し、報告書をまとめた。 調査したのは携帯電話関連部品やフラットパネル・関連材料、センサー、半導体材料など全部で１０８品目。 調査対象品目中、２０１２年の市場が０７年の２倍以上になると予想される極めて有望な部品材料は３０品目。内訳は携帯電話関連部品が４品目、電池・関連材料が７品目、フラットパネル・関連材料が４品目、センサーが１品目、半導体・関連製品が１品目、半導体材料５品目、通信関連部品材料が５品目、放送・次世代ＡＶ関連部品が３品目で、電池・関連材料が最も多かった。ＵＷＢ：成長性の高い品目をみると、まずＵＷＢ（ウルトラ・ワイド・バンド）チップは、市場規模が０７年の５億円から０８年に９０億、１２年には９５０億円と飛躍的な成長を遂げるとみられている。１２年には０７年比の実に１９０倍に拡大する計算だ。 ＵＷＢチップは軍事用として米国で開発され、０２年に民間に使用が許可されたパソコンなどに搭載する部品で、他無線からの影響を受けにくいといった点から注目を集めている。早ければ今年末ごろにノートパソコンのハイエンド機への搭載が見込まれている。ＬＥＤ： テレビ用のＬＥＤ（発光ダイオード）バックライトも１２年までに、０７年比４０倍に拡大すると見込まれている。０７年の６０億円が１２年には２４３０億円になるとの予想だ。 ＬＥＤバックライトは０４年にソニー製の４６型液晶テレビに初めて搭載。これに続き韓国のサムスンが０６年に欧州向けテレビに搭載し、その後、北米向けモデルなどへとラインアップを広げている。 ＬＥＤバックライトを用いると色再現性が向上する利点がある。このため今後、各社の高級機種を中心にＬＥＤバックライトが搭載されていくとみられている。ＺｉｇＢｅｅ：「ＺｉｇＢｅｅ（ジグビー）」と呼ばれる短距離無線通信規格も、信頼性の高いネットワークを低価格で実現できることから、やはりビルオートメーションや工場内資材管理、ホームオートメーションやセキュリティーネットワークなどさまざまな分野で用途が拡大すると予想する。同様に市場規模は０７年の７５億円が１２年には８６０億円になると予想する。 このほかエネルギー関連では、太陽電池用透明導電性ガラス基板が有望品目だ。０７年の１０４億円が１２年に７１８億円に拡大する。さらに、「Ｈｉｇｈ－Ｋ」というトランジスタのゲート絶縁膜の一つや、携帯電話用カメラＩＳＰ（信号処理チップ）も、携帯電話に搭載されるカメラ機能が高性能化していることを背景に高い成長が期待されている。携帯電話のカメラも今後、手ぶれ補正やＡＦ（自動焦点）ズームなど機能が高度化していくのは間違いない。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803260026a.nwchttp://www.fcr.co.jp/https://www.fcr.co.jp/report/074q06b.htm
March 26, 2008
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ワンセグで独自のプロ野球中継
日本テレビは２４日、携帯電話などに向けた地上デジタル放送「ワンセグ」を利用した独自のプロ野球中継「ワンセグ・プレミアムナイター」を４月から開始すると発表した。 手始めに４月１～３日の巨人対中日戦でストライク数などを示す画面表示を拡大。さらに５月以降、１０試合程度の放送でＣＭをなくし、試合展開に応じて中継を延長する。いずれも関東地区のみの放送。出典：http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080324-OYT1T00700.htm
March 26, 2008
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携帯電話レンタル、本人確認を強化
自民、公明両党は25日、振り込め詐欺対策を強化するため、携帯電話不正利用防止法を改正する方針を固めた。レンタル業者に契約時の本人確認記録の作成を義務付け、詐欺グループに流れる電話機の台数を抑える。与党プロジェクトチームで内容を詰め、今国会に改正案を提出する。 現行法は携帯電話のレンタル業者に契約時の本人確認を義務付けているが、書類の提示など具体的な確認方法は規定していない。確認記録の作成や保存の義務もない。携帯電話事業者に比べてレンタル業者への規制が緩いことが犯罪の温床になっているとの指摘が出ており、規制強化の対象を拡大することにした。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080326AT3S2501F25032008.html
March 26, 2008
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日本通信、ドコモ回線借りて夏にも携帯事業
通信ベンチャーの日本通信は今夏にもＮＴＴドコモの通信回線を借りて携帯電話サービスを始める。法人向けにノキア製の「スマートフォン」と呼ばれる高機能端末を販売、定額制の通信料を導入する。個人向けには料金先払い型のデータ通信専用端末を販売する。いずれも既存事業者にはないタイプの料金プランを売り物に、新規需要の掘り起こしを狙う。 ノキア製端末は日本通信が提携している携帯販売代理店、兼松コミュニケーションズ（東京・新宿）を通じて調達・販売する。フルキーボードを搭載した高機能型の第三世代携帯。企業のサーバーと連動させ、スケジュール管理や資料の送受信に活用できる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2507W%2025032008http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_080306b.pdf
March 26, 2008
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ドコモが最大7.2Mビット/秒に高速化
NTTドコモは2008年3月25日，HSDPAによるデータ通信サービス「FOMAハイスピード」を，4月1日の午前10時から下り最大7.2Mビット/秒に高速化すると発表した。2006年8月に開始した同サービスの通信速度は最大3.6Mビット/秒だった。全国のFOMAハイスピード対応エリア（参考）で利用できる。基地局のソフトウエアの更新によって，4月1日に3.6Mビット/秒対応のエリアが一斉に7.2Mビット/秒対応に切り替わるという。 利用に伴う新たな契約は不要。従来の料金プランのまま利用できる。ただし7.2Mビット/秒のHSDPAに対応した端末が必要。サービス開始時点での対応機種は「FOMA A2502 HIGH-SPEED」、「L705iX」、「FOMA N2502 HIGH-SPEED」の3機種となる。それ以外の機種ではFOMAハイスピード対応エリア内であっても，これまで通り下り最大3.6Mビット/秒の通信速度となる。 下り最大7.2Mビット/秒に対応したHSDPAサービスは，イー・モバイルが2007年12月から提供している（関連記事）。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080325/297049/?ST=networkhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080325_00.html
March 26, 2008
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国交省 アジア共通ＩＣ乗車券
アジア各都市で共通して使えるＩＣカード乗車券が今春中にも開発・製造され、福岡市やアジア各都市で官民共同による実証実験が今秋にもスタートすることになった。国土交通省の官民検討会が２４日、２００９年度以降の実用化に向けた施策などの最終報告書をまとめた。 共通ＩＣカード乗車券の実用化は観光立国を目指す政府の重点施策の一環。１枚のＩＣカード乗車券で交通機関や宿泊施設、飲食店などの支払いができる仕組みを整備することで旅行者の利便性を高め、日本への観光客増加やアジア地域での人的交流の拡大を図るのが狙い。 ＩＣカード乗車券はあらかじめ入金しておけば、現金がなくても電車やバスなどの交通機関に乗れ、買い物もできるというもの。国内ではＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが普及しているが、各国で使われるＩＣ乗車券は通信方式の規格などが異なるため、相互利用ができない。 最終報告では、旅行先でも現地通貨を入金して国内同様に使えるようにするため、違った規格の通信方式でも対応できる共通ＩＣカード乗車券を開発、既存の改札機を活用したサービスの提供を実現するとした。 通貨の両替などの課題が残るため、導入当初は１枚のＩＣカード乗車券に国ごとに入金する方式にとどめるが、「将来的には自動両替機能を持たせるようにしたい」（国交省）という。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803250008a.nwc
March 25, 2008
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ＮＥＣ、上海にＩＣタグ研究センター設立
ＮＥＣは25日、上海の同済大学と共同で、同大学構内にＲＦＩＤ（無線自動識別）技術を使ったＩＣタグの実証実験をする「中国ＲＦＩＤイノベーションセンター」を開設したと発表した。日本でも利用が進んでいる製造・流通業のほか、建築、海洋、環境、交通など多様な分野でのタグ活用法を研究・開発する。 ＮＥＣは約1億5000万円を投じて同センターを設立。導入を検討する現地企業が実際に効果を体験できるよう、実際にベルトコンベヤーや読み取りゲートなどを備えた。ＮＥＣは傘下の現地法人を通じ、2010年をメドに中国におけるＲＦＩＤ活用事業の取引先を現在の約30社から300社まで増やす計画だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080325AT3K2500C25032008.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0803/2501.html
March 25, 2008
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衛星ラジオ放送大手のXMとSIRIUSの合併
米司法省（DOJ）は米国時間2008年3月24日，衛星ラジオ放送の米XM Satellite Radioと米SIRIUS Satellite Radioの合併を承認した。DOJは，合併によって競争が著しく損なわれることや，消費者が不利益を被る恐れはない，とする見解を示した。 DOJは，（1）両社は現時点で，重要セグメントで競合していない，（2）両社のサービスと競合する代替サービスがほかにも存在する，（3）技術の進歩とともに代替サービスの方が魅力的な選択肢となる見込みが高い，（4）合併による経営の合理化によって，消費者が恩恵を受ける可能性が高いなどを理由に挙げ，合併が不当な値上げを引き起こす可能性は低いと判断した。 両社のサービスは従来のAM/FMラジオや「iPod」をはじめとするMP3プレーヤなど，そのほかのオーディオ・エンターテインメントと競争しなければならない。このため，両社のみが競合する市場は存在せず，合併が不当な値上げの原因になることはないという結論に達したという。 両社はこれまで，合併後に予定している新しいサービスと料金体系などを発表し，消費者はより多くのサービスを低料金で利用できるようになることをアピールしていた（関連記事：衛星ラジオのXMとSIRIUS，合併後のサービスと料金体系を発表）。 米メディア（CNET）によると，連邦通信委員会（FCC）は1997年に衛星ラジオ分野を1社が独占することを禁止する指令を採択しており，両社の合併は難航する可能性がある。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080325/296957/http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2008/231467.htm
March 25, 2008
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スマートフォン
パソコン的な機能を持たせた高性能端末としてビジネス利用を追求したのが、一般に「スマートフォン」と呼ばれる製品だ。パソコンのようなフルキーボードや簡易版の「Microsoft Office」を搭載するほか、追加ソフトのインストールでカスタマイズが自由自在などといった特徴を備えている。 仕事に使うデジタルツールでまず思いつくのはモバイルノートパソコンだが、いかに薄く軽くなったとはいえ、毎日これを持ち歩くのは骨が折れる。スマートフォンはそれ自体に通信機能があるため、インターネットを利用するのに別途通信カードなどの契約が不要な点もいい。 現在、国内キャリアではソフトバンクモバイルとウィルコム（ＰＨＳ）が一般ユーザー向けにスマートフォンを販売している。その２社で選ぶとすれば、やはり高性能な次の２端末を挙げたい。 ソフトバンクモバイルの「X01T」（東芝製）はモバイル機器向けの簡易版Windows「Windows Mobile 6」を搭載する。入力しやすいフルキーボード、受信最大3.6Mbpsの高速データ通信に加え、800×480ドット表示の高精細タッチパネルディスプレー、無線LANなど、スペック面では圧倒的だ。指紋センサーを搭載しセキュリティー対策にも配慮したほか、国際ローミングに対応し海外でも使える。＜拡大画像＞ソフトバンクの「X01T」は高速データ通信、指紋センサーなど機能をフル装備＜拡大画像＞フルキーボードを備える 一方、ウィルコムの「Advanced/W-ZERO3 [es]」（シャープ製）は国内スマートフォン市場を作り出したと言われる「W-ZERO3」シリーズの最新モデル。携帯電話としても通用する小型軽量ボディー（薄さ約17.9ミリ、重量約157グラム）に、ソフトバンクの「X01T」とほぼ同等の高性能・高機能を凝縮している。データ通信速度が最大204kbpsとやや低速だが、上限が月額3,800円の定額でインターネットつなぎ放題となる。コメント：キーボードが小さくて使いにくいので、購入を躊躇った。出典：http://it.nikkei.co.jp/trend/special/newpro_spring2008.aspx?n=MMIT2x001021032008
March 25, 2008
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次世代携帯は日本主導で国際標準を
携帯電話などの通信速度を光ファイバー並みに向上させる第4世代移動通信システム（4G）の国際標準化を日本主導で進めるため総務省は21日、日本と中国、韓国の官民合同の国際会議を27、28両日に東京で開催すると発表した。国際標準規格は2011年ごろ定まる見通しだが、日本の提案が採用されれば日本企業の競争力が大幅に高まるため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。 4Gは現行規格（3G）より幅広い周波数帯域の新規割り当てや、データを複数の電波に分散する多重送信技術により、受信時に最大毎秒1ギガビット、高速移動中も100メガビットの通信速度を可能とする。国際電気通信連合（ITU）は来年2～10月に技術提案を受け付け、11年に規格化を終えると表明。世界の主要通信事業者や機器メーカーが開発競争を展開している。 日本は第2世代（2G）でNTTドコモの規格が国際標準に採用されず、世界市場で孤立した苦い経験がある。4Gでは、日本と並ぶIT先進国の韓国や、携帯市場が急拡大している中国と組み、国際標準化を有利に進める構えだ。 国際会議には3国の標準化団体に加え、日本からドコモなど携帯電話各社や富士通、NEC、中国からは通信機器大手の華為（ファーウェイ）、韓国からもサムスン電子や通信大手のSKテレコムが参加。研究開発などの情報を交換する。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0803/25/news031.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080321_3.html
March 25, 2008
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緊急地震速報の携帯配信
ＫＤＤＩは24日、25日午前10時から気象庁の「緊急地震速報」をａｕの携帯電話向けに配信を始めると発表した。Ｗ61ＳＡ、62ＳＡ、61ＣＡ、61Ｈ、61Ｋ、61ＳＨの6機種が対象。地震の際、震度4以上の強い揺れが予測される地域にいると、端末が専用警告音を発したり地震情報を画面表示するなどして注意喚起する。 対象機種を持つユーザーは受信設定をすれば無料で利用できる。対象機種は今後拡大する。 緊急地震速報は揺れの到達前に情報を伝えることを目的として、昨年10月に始まった。テレビ局などが既に対応しているほか、携帯電話事業者ではＮＴＴドコモが昨年12月に緊急地震速報の配信を始めている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080324AT3K2400F24032008.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39112.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0324/
March 24, 2008
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ドコモ携帯、基本ソフトの設計簡素化へ
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは２２日、２０１０年までに端末の基本設計を抜本的に変更する方針を明らかにした。インターネット接続など高度な機能は基本ソフト（ＯＳ）から切り離し、同じＯＳで、通話などに機能を絞った「低機能・低価格」の海外向け端末と、「高機能・高価格」の国内向け端末の両方を開発・量産できるようにする。 国内の携帯電話市場が飽和状態に近づき、国内端末メーカーの事業撤退・売却が相次いでいるため、ドコモは端末の設計変更でメーカーの海外進出を支援し、自社の海外戦略にも役立てる。 ドコモは、設計変更で独自のネット接続サービス「ｉモード」や携帯に「お財布」の機能を持たせる非接触ＩＣカード技術「フェリカ」などの機能をＯＳから分離し、ＯＳを簡素化する。新しいＯＳは、ネット検索世界最大手のグーグルと共同開発した「アンドロイド」を採用する方向だ。機能が比較的単純で価格の安い端末が好まれる海外向けでは、ＯＳを含め別途開発しなければならず、国内端末メーカーの海外進出の大きな障害になっている。国内の携帯電話市場の成長が見込めなくなると、事業撤退する端末メーカーが相次いだのはこのためだ。 新ＯＳの採用で、ドコモ向け端末を開発・生産している国内メーカーは海外向け端末の開発・量産が容易になる。高機能端末の需要が多い国内向けは、ＯＳとは別にｉモードなどの機能を追加して対応するほか、低価格端末を国内に投入する可能性もある。 また、ドコモは、アジア地域の携帯電話会社への出資などを検討しており、低価格端末を地元市場に投入することも可能になる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080322-OYT1T00820.htm
March 23, 2008
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ドコモ携帯設計変更
ＮＴＴドコモが携帯電話端末の基本設計を抜本的に変更するのは、三菱電機や三洋電機など国内の端末メーカーの事業撤退・再編が相次いだことに危機感を強めたからだ。国内の携帯電話業界は、端末開発の主導権を携帯電話会社が握り、ドコモの「ｉモード」などに合わせて端末メーカーが高機能・高価格端末を開発し、市場の急拡大にもつながった。 ただ、海外では「第２世代携帯」の通信方式が日本と異なり、低機能・低価格端末に人気があったため、通信会社も端末メーカーも海外進出に出遅れた。 その結果、日本の携帯電話市場は、国内向けの端末だけ作る複数メーカーがひしめき、特殊な生態系が残る太平洋の島々になぞらえて「ガラパゴス現象」と指摘される状態になった。国内市場を外資から守る上でも、この路線はドコモの利害と合致してきた。 ところが、国内の携帯電話契約が１億件を突破し、市場が飽和状態に近づくと「ガラパゴス」でにわかに「種の絶滅」を連想させる出来事が相次いだ。ドコモは端末の品ぞろえを確保するためにも、路線を変更せざるを得なくなった。ドコモの設計変更で、海外進出を目指す国内メーカーが出てくる可能性はあるが、世界市場はフィンランド・ノキア、韓国・サムスン電子、米モトローラなど海外勢によって事実上の寡占状態にある。国内メーカーがシェアを伸ばすのは容易でない。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080323-OYT1T00245.htm
March 23, 2008
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ベライゾン・ワイヤレス、米国の入札で主要周波数帯域を獲得
米連邦通信委員会（FCC）のケビン・マーティン委員長は20日、最近締めくくられたFCCの入札で、米携帯電話サービス大手ベライゾン・ワイヤレスが最も大量の通信事業向け周波数帯域を落札したことを明らかにした。 地域通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（NYSE:VZ）と英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループ（NYSE:VOD）の合弁会社であるベライゾン・ワイヤレスは、入札に掛けられた周波数帯域のうち「Cブロック」で６件の大規模な事業免許を取得した。これに伴い、同社は次世代の無線ブロードバンドサービスを提供する全米規模の事業免許を手に入れたことになる。 そのほか、同社は中規模な免許が対象の「Aブロック」でも最も多くの免許を獲得し、入札に掛けられたなかで最も小規模な免許を扱った「Bブロック」でもさらに77件を落札した。スタイフェル・ニコラウスのアナリストらによると、ベライゾン・ワイヤレスはこの入札に96億3000万ドルを投じた。 別の新規参入企業である米衛星放送大手エコスター・コミュニケーションズ（Nasdaq:DISH）は、ほぼ全米での事業展開に十分な、大量の免許を落札した。 エコスターは、同社が設立したフロンティア・ワイヤレスを通じてAブロックとEブロックで数件の免許を取得した。一部のアナリストらは、この周波数帯域が無線ブロードバンドサービスの提供に最適、との見方を示していた。 この見方について、匿名のあるFCC関係者は、必ずしも本当であるとは限らないと指摘。その上で、技術進歩を受けてこの周波数帯域は無線ブロードバンドサービスの提供に利用できるものの、エコスターがどういった利用法を計画しているかは不明、と語った。 スタイフェル・ニコラウスによると、エコスターは応札に７億1100万ドルを充てた。 米通信大手AT&T（NYSE:T）は、入札に掛けられた事業免許のうち最も小規模な部分を227件落札したが、より規模の大きなブロックでは１件も落札しなかった。スタイフェル・ニコラウスによると、同社は66億4000万ドルを投じた。 スタイフェル・ニコラウスによると、無線通信技術大手の米クアルコム（Nasdaq:QCOM）は、新たな事業免許の取得に10億ドルを費やし、支出額は今回、３番目に多かった。 今週終了したこの入札では、無線周波数帯域の取得に向けて応札企業から196億ドルが集まった。FCCによる周波数帯域入札の15年間の歴史のなかで従来の最高額をやや上回り、過去最高を記録した。 落札企業は６月末までに代金を支払い、テレビ放送がデジタルに移行した後、2009年２月に周波数帯域の所有権を得ることになる。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCBL2576.html
March 23, 2008
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都道府県へ子供向けフィルタリング啓発活動を依頼
総務省、警察庁、文部科学省は、子供が利用する携帯電話向けのフィルタリングサービスの普及を進めるべく、全国の都道府県や教育委員会、各地の警察などに対して、啓発活動に取り組むよう依頼したと発表した。 今回行なわれる依頼では、都道府県や教育委員会などに対し、学校関係者や保護者に対してフィルタリングサービスの啓発活動を行なうよう呼びかけ、地元自治体や教育委員会、学校への周知を図るよう求めている。また各地の警察には、フィルタリングサービス普及に向けた啓発活動に取り組むよう要請している。 総務省では「これまでも、さまざまなフィルタリングサービスの普及啓発活動が行なわれているが、保護者などのフィルタリングに対する理解、ネット上の有害情報に対する認識は不十分という指摘もある。そこで、今回の依頼に至った」としている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39089.html 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080321_2.html
March 22, 2008
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日本通信インフラは主要23カ国でトップ・携帯普及率は下位
総務省は3月18日、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表した。 同報告書は、利用料金や安全性など、ICTインフラに関係する6分野12項目の指標を選定し、アジア、北米、ヨーロッパ、オセアニアの世界主要23カ国、地域で国際比較を行ったもの。その結果、日本は総合評価で2005年に行われた前回調査に続き、トップになった。以下、2位韓国、3位フィンランド、4位スウェーデン、5位オランダと続き、前回3位の米国は9位に転落した。 日本のICT度は、ブロードバンド料金、光ファイバー比率、ブロードバンド速度、ボット感染PC台数の少なさで1位、第3世代（3G）携帯電話比率が2位、電話基本料金が4位。一方、評価が低い項目は、携帯電話普及率で、全体の20位にランクした。また2位の韓国は、ブロードバンド速度、3G携帯電話比率、ブロードバンド普及率で1位となり、総合評価では日本に劣るものの、ポイント差は0.4ポイントと、その差を縮めた。出典：http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20369796,00.htmhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080318_3.html
March 21, 2008
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周波数をめぐる新たな戦い
ソフトバンクの100％出資会社で、米国発の次世代モバイル向け放送サービス「MediaFLO」の日本でのサービス実施を目指すモバイルメディア企画は、2011年以降のアナログテレビ放送跡地をめぐる周波数の割り当てについて「（テレビ以外の放送サービスに割り当てられる）14.5Mhzを2つの異なるモバイル放送サービスで分けるのが望ましい」との意向を明らかにした。 次世代モバイル放送サービスに適するとみられていたVHFハイバンドの放送サービス向け開放帯域が14.5MHz（207.5～222MHz）に留まったことを受け、「周波数を獲得できるのは1サービスのみ」との見方が広まった。こうした状況の中、KDDI、ソフトバンクなどが推進する「MediaFLO」、フジテレビ、NTTドコモ、スカイパーフェクト・コミュニケーションズらが推進する「ISDB-Tmm」は強力なライバル関係が伝えられ、どちらがイニシアチブを握るかに注目が集まっていた。 今回のイベントでは、実際の周波数獲得時において免許取得事業者となることが濃厚なメディアフロージャパン企画（KDDI、クアルコムの共同出資会社）代表取締役の増田和彦氏も登壇。ソフトバンクの提唱した「2サービス併存による競争促進策」について具体的には触れなかったが、「6MHzを利用して全国一波放送が可能」と話すなど、14.5MHzすべてを利用せずともサービス提供が可能であると説明した。 今後、異なる放送サービスを近い周波数帯で併存させることなどへの技術検証、およびモバイル多チャンネル放送サービスに対するビジネス的検証などを踏まえ、2009年夏をめどに割り当てられるサービスが決定する見込みだ。 出典：http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20369811,00.htmhttp://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITel000021032008&cp=1
March 21, 2008
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新東京タワーの名称募集
東京都墨田区に２０１１年１２月に完成予定の新タワーの名称が１９日、学識者らによる会議で六つの案に絞られた。 ▽東京ＥＤＯタワー▽東京スカイツリー▽みらいタワー▽ゆめみやぐら▽ライジングイーストタワー▽ライジングタワーで、４月１日から５月３０日まで投票を受け付け、６月に最も投票数が多かった名称に決定する。 昨年１０月から名称を公募したところ、全国から計１万８６０６件の応募が寄せられていた。 投票は、パソコンのホームページ（http://www.rising-east.jp/）などでインターネットの投票サイトに接続するか、はがき（〒１３４・８５８５東京都江戸川区臨海町５の２の２ 新タワーネーミング全国投票事務局）で。問い合わせは、新東京タワー（（電）０３・３６２１・５６２１）へ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080320-OYT1T00320.htm?from=navrhttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032090071409.html
March 21, 2008
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米国の700MHz帯オークション，史上最高の総額2兆円
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間の2008年3月18日，2008年1月に開始した700MHz帯の周波数オークションが終了したと発表した。競売に参加した事業者は米Google Inc.などを含め計214社。落札金額の総計は195億9200万米ドル（約2兆円）で，1994年の開始以来，米国での周波数オークションでの史上最高額だという。 この700MHz帯オークションは「Auction 73」と呼ばれ，698M～806MHzの中の計64MHz分をA～Eブロックに分割して競売にかけていた。いずれも米国でアナログ地上放送が終了する2009年2月以降に利用可能になる。 今回A，B，CブロックとEブロックはFCCが設定した最低落札価格を上回って落札された。最も落札価格が高かったのはBブロックの91億4000万米ドル。モバイルWiMAXに向けた帯域として人気が集まった模様だ。 大手通信事業者向けに設定されたブロックCも人気が高く，計47億5000万米ドルで落札された。一方で，Dブロックは，今回は13億米ドルという最低落札価格に達しなかった。これは，「公共の安全」向け帯域と隣接しているため，利用条件が厳しいことが響いたとみられる。 各ブロックの落札者は未発表だが，米Yankee Group Research，Inc.が2008年2月末の時点で予想落札者を明らかにしている。それによれば，Aブロックは主に米AT＆T Corp.，Bブロックは複数の通信事業者が分け合い，Cブロックは米Verizon社，Eブロックは米Qualcomm Inc.が最も有力としている。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080319/149195/http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/21/news016.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080320AT2M2000G20032008.html
March 21, 2008
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次世代携帯、日中韓で国際標準の国際会議
携帯電話の通信速度を光ファイバー並みに向上させる第４世代移動通信システム（４Ｇ）の国際標準化で主導権を確保するため総務省は今月下旬、日本と中国、韓国の官民を集めた国際会議を東京で開催する。４Ｇの標準化作業は国際電気通信連合（ＩＴＵ）で本格化しており、２０１１年に規格が定まる見通し。 日本の提案が採用されれば日本企業の競争力強化に直結するため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。 ４Ｇは、現行の携帯電話（３Ｇ）が使用する２・０ギガヘルツ帯と異なり、新たに３・４～３・６ギガヘルツ帯など幅広い周波数帯域を割り当てることで通信速度を飛躍的に高められる。データを複数の電波に分散する多重送信技術なども導入。ＩＴＵは来年２～１０月に技術提案を受け付ける。 日本は第２世代携帯電話（２Ｇ）でＮＴＴドコモの規格が国際標準に採用されず、世界の携帯電話市場から孤立した苦い経験がある。このため４Ｇでは、日本と並ぶ情報通信先進国となった韓国や、携帯市場が爆発的に拡大している中国とタッグを組み、欧米に対抗して標準化を有利に進める構えだ。 国際会議は３月２７、２８両日に東京・恵比寿のホテルで開催。３国の標準化団体に加え、日本からはＮＴＴドコモなど携帯電話会社や富士通、ＮＥＣ、中国からは通信機器大手の華為（ファーウェイ）、韓国からも世界的メーカーのサムスン電子や通信事業者のＳＫテレコムが参加し、研究開発などの情報を交換する。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200006a.nwchttp://www.arib.or.jp/icb3g-2008/index.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080321_3.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39095.html
March 20, 2008
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ドコモの「仮処分申請」
酷似した携帯をソフトバンクモバイルと東芝が売り出したとして、製造・販売の差し止めを求める仮処分を申し立てたNTTドコモと富士通。"そっくり携帯"に待ったをかけたいドコモと富士通だが、これが通ればユーザーの不利益につながるはずだ。今回の仮処分命令の申し立てに関して、ドコモ及び富士通は「特許権や意匠権など登録された権利に基づく請求ではない」（ドコモ法務部）としている。なぜ、登録していなかったのか、という記者の質問に関してドコモ側が返答に窮する場面もあった。Appleの「iPhone」ではタッチパネルなどハードウェアやソフトウェアに複数の特許が登録されており、同製品の売りものであるUIの"新規性"や"ノウハウ"を保護している。ドコモが「らくらくホンのUIは競争領域」だと主張するのならば、それを保護する権利的な予防線が張られているべきであり、仮処分命令の申し立てもそれに基づく明確かつ公明正大な主張であるべきだ。それができないとすれば、ドコモと富士通の不手際と言えるのではないだろうか。ドコモと富士通の姿勢や法的手続きに疑問があるとしても、らくらくホンと821Tが"似ている"のは事実である。821Tはらくらくホンをモチーフとして作られており、開発チームにはかつて富士通でらくらくホン開発に携わった開発者も在籍していた。これはソフトバンクモバイルが、記者会見などで明かしていて、周知の事実である。いわば、らくらくホンを引用し改良したのが821Tで、基本的な操作体系が酷似しているのは当然といえる。 神尾寿のコメント：実際に使ってみると、821Tにはらくらくホンを単純に真似ただけでなく、独自のアイディアで改良した部分が随所にある。押しやすさを追求したドーム型のボタンや、らくらくホンよりも絞り込まれた機能、さらにFlashコンテンツによるチュートリアルなどは、本家と異なるオリジナルの部分だ。キーの数も、らくらくホンより少なくなるよう厳選されている。このような差異性や独自改良点に目を向ければ、ドコモが繰り返し主張する「酷似」という表現は少し大げさだ。外観が似た類似の商品ではあるが、821Tには本家らくらくホンを超えようという努力の跡が随所にある。これは"単なるパクリ"とは思えない、というのが筆者の正直な感想である。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0803/19/news048.html
March 19, 2008
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ソフトバンクとウィルコム間で絵文字メール可能に
ソフトバンクモバイルとウィルコムは、それぞれのメール機能における絵文字の仕様を改定し、両社の端末間で絵文字入りメールをやり取りできるようにした。 ３月１8日からサービス。 今回の機能拡充により、ソフトバンク端末からウィルコム端末、逆にウィルコム端末からソフトバンク端末に対してメール送信する場合、手のマークや矢印のマーク、顔の表情を模したマークといった絵文字が代替の絵文字に置き換えられる。ただし、代替の絵文字がない場合は、文字での表記や「＝」マークになる。 なお、今回の絵文字拡充対象には、ディズニー・モバイルも含まれている。 コメント：私はウィルコム携帯も使用しているので、利便性が期待できる。試してみよう！出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39036.htmlhttp://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080318_01/
March 19, 2008
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07年の携帯電話販売、過去最多の5234万台
調査会社のガートナージャパン（東京・目黒）が18日発表した2007年の携帯電話機の国内販売台数は5234万台と前年比10.7％増加し、過去最多となった。大画面ディスプレーやワンセグ放送受信機能の普及で買い替え需要が伸びた。 メーカー別のシェアではシャープが24.3％で２年連続の首位。液晶テレビ「アクオス」ブランドの製品が好調だった。２位はパナソニックモバイルコミュニケーションズ（12.4％）。３位に入った富士通（11.1％）の販売台数は581万台と前年比５割以上増えた。４位は東芝（9.9％）、５位はＮＥＣ（9.4％）となっている。表1 日本における携帯電話端末対エンドユーザー販売台数：2007年注：丸め誤差により、各合計値と合計欄の値が一致しない個所がある。 出典：ガートナー (2008年3月)出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y679%2018032008http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20080318-01.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39038.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0803/18/news139.htmlhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080318/149126/
March 19, 2008
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「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集
総務省は、「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」に基づき、地域のニーズにきめ細かく対応できる「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするＭＶＮＯ）の実現に向けた検討を進めることとしております。 今般、「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集を行うこととし、本日から平成２０（２００８）年４月１４日（月）までの間、広く提案・意見等を募集します。（１）提案募集対象 別紙１(PDF)「ふるさとケータイ事業に関する提案募集」の各項目。（２）提案募集期限 平成２０年４月１４日（月）１８時必着とします（郵送についても、平成２０年４月１４日（月）必着とします。）。※詳細は、別紙２(PDF)の提案募集要領を御覧ください。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080314_5.html
March 18, 2008
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総務省 ユビキタス特区 ６研究追加認定
総務省は１７日、革新的なＩＴ（情報技術）分野の研究開発のために電波の空き周波数の利用などを特例で認める「ユビキタス特区」に、１月に決定した２２プロジェクトに加え、新たに６プロジェクトを追加認定したと発表した。 認定されたのは、ワンセグ放送とインターネットへの同時アクセスが可能な携帯電話端末の開発やポケットベルに利用されていた電波の周波数帯を使い、無線でガス検針や放置自転車を管理できる技術の開発など。企業が電話番号で公的証明書を取得できるサービスの開発なども支援する。 ユビキタス特区は、地域経済の活性化や海外での日本技術の普及などを目的に総務省が主導し設立された。対象プロジェクトは今年４月から３年間かけ、実用化に向けた研究開発が進められる。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803180032a.nwchttp://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080317_3.html
March 18, 2008
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東芝製ノートパソコンにWIN通信モジュール搭載
KDDIは、東芝製のノートパソコン「dynabook SS RX1」シリーズのラインナップに、CDMA 1X WIN対応通信モジュール搭載モデルが加わったと発表した。 WIN通信モジュールを搭載するのは、「dynabook SS RX1」シリーズの最新モデル。店頭販売向けの「RX1/T8EG」「RX1/T7EG」、オンライン販売向けの「RX1/W7EG」がWIN通信モジュール搭載モデルとして加わった。発売時期は、「RX1/W7EG」が3月25日で、価格は29万2,800円。「RX1/T8EG」「RX1/T7EG」は4月中旬発売予定で、オープン価格。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/39022.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0317/http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080317/296441/
March 18, 2008
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ドコモ、ソフトバンク「かんたん携帯８２１Ｔ」の製造・販売差し止め
ＮＴＴドコモと富士通は17日、ソフトバンクモバイルが3月8日に発売した「かんたん携帯 SoftBank 821T」（東芝製）の製造・販売差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申請したと発表した。富士通が開発しドコモが販売する「らくらくホン」と、８２１Ｔのデザインや操作性が酷似しているという。 「どちらもらくらくホンだと思いませんか？この写真が端的に示している」--。17日にらくらくホンの新製品を発表した後に、改めて会見したドコモの永田清人執行役員は話した。「１」「２」「３」の３つのボタンや十字キーの部分が特に似ており、操作などのソフト面でも似ているという。 ソフトバンクが８２１Ｔを発表した際に似ていることに気が付き、同社に警告をしたが満足のいく回答を得られなかったため申し立てに至ったという。申請は不正競争防止法に基づくもので、ソフトバンクモバイルと東芝に対して製造・販売などの差し止めを求めているという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfh000017032008
March 17, 2008
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国際競争力ある理工系人材を
ＮＥＣ会長 佐々木元氏 の提言を紹介する。「技術者・研究者個人として国際競争力のある人材をいかに育てるか、につきる。とくに理工系分野は、世界的に技術革新が激しく、ソフトウエアの比重が高まり、技術のブラックボックス化が進んでいる。技術者・研究者としては中身に直接触れる機会を持ち、リアルの世界とバーチャルの世界を見極めていかねばならない。学校教育だけでなく、社会に出てからも常に進歩していく熱意を持って自己研鑽し、自らの力をより高めていく。また、それを支援していく仕組みが必要だ」 イノベーション人材とは :「急速に発展する科学技術になじみ、新事業を立ち上げるのに効果的な人材。それに、３０年以上勤めるわけだから、成長とともに仕事のやり方などの変化を適切に見極め、必要な施策を打ち出せる感性や適合性、順応性、リーダーシップ、マネジメント能力などを身につけた人材。大学でリベラルアーツを培い、それを自らの財産として持つことが必要だ」 国際競争の激化とともに企業内の人材研修： 「確かに、時間軸が大きく変わってきた。従来とは違った時間の刻みで動いているとすれば、人間の体内時計はそんなに変えるわけにいかない中で、そのアンマッチをどうするかということが、理工系人材の国際競争力に帰着してしまう。次世代ネットワーク（ＮＧＮ）事業が今まさに、大きく広がろうとしている。会社としてそれをどう発展させていくか、全体像を描き、その中で自らのソリューションを位置づけていく。そうして自ら流れを作り出していくことのできる人材を確保することが非常に重要だ」 出典：http://www.business-i.jp/news/for-page/teigen/200803110017o.nwc
March 16, 2008
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密閉構造で浸水を防ぐW61CA
KDDIの端末「W61CA」を取り上げる。W61CAは，ワンセグ放送受信機能などSO905iCSにない機能が盛り込まれている。中でも大きな特徴は，風呂場などで携帯電話機を利用できる防水機能である注1）。今回の分解調査でも，どのようにして防水性を実現したかを詳しく見た。その結果，明らかになったのは筐体の内部を密閉した状態に保つ念入りな構造だった。本体下部のキーパッドが付いた外装部品を取り外すと，防水のための工夫がすぐさま目に付く。外装部品の下には柔らかいプラスチックのカバーがあり，基板などを収めた筐体内の空間を密閉している。カバーの周辺部は凸型になっており，筐体側にある凹型の溝にぴったりはまる。あたかも，台所にあるプラスチックの食料保存用容器のようである。なお，本記事では本体下部の構造しか取り上げないが，液晶パネルを内蔵する本体上部も同様な密閉構造を採っていた。 本体下部を密閉するカバーには，一カ所穴があいている。左上にあるマイクの設置個所である。この穴は，キーパッドが付いた外装部品の裏側にある突起でふさぐ。マイクの集音効果を高める工夫とみられる。 筐体の内部をカバーで覆っているため，キーパッドの回路部分もカバーの下にある。ユーザーがキーを押すと，カバーを介して下にある回路部のスイッチが押される格好である。回路部には，キーパッドのバックライトとして使うLEDがある。その光を拡散させるためか，カバーのうちキーパッドなどの下に相当する部分は白濁していた。また，LEDの上を黒く塗りつぶした部分もある。LEDの光が点として見えないよう工夫したようだ。出典・詳細写真：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080313/148952/?P=2
March 15, 2008
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MVNOガイドラインの再改定案
総務省は2008年3月13日，MVNO（仮想移動体通信事業者）に関する法制度の解釈を整理した「MVNO事業化ガイドライン」（正式名称は「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」）の再改定案を公開した。4月10日まで意見募集し，4月中を目途に改定を目指す。 MVNOとは移動体通信事業者（MNO）から無線設備を借りて独自ブランドでサービスを提供する事業者のこと。今回公開したガイドラインの再改定案のポイントは，（1）日本通信とNTTドコモの相互接続紛争についての総務大臣による裁定結果の反映（関連記事），（2）MNOのコンタクトポイントの明確化とMVNOの事業計画の聴取範囲の明確化について追記，（3）MVNOの促進が認定条件となった2.5GHz帯の無線ブロードバンド認定事業者などを対象にした項目の追加---の主に3点となる。2007年までに表面化した課題への対応と，2009年以降に本格化する2.5GHz帯の無線ブロードバンドを視野に入れた内容になっている。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080314/296225/http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080313_3.html
March 15, 2008
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2007年国内携帯電話市場規模レポート
2007年の端末メーカー別の出荷台数シェアは、シャープが25.1％、パナソニックが13.2％、富士通が11.5％、東芝が10.6％、NECが8.8％、その他のメーカーが合計30.8％となった。2006年も上位のメーカーに大きな変化はなく、シャープ（18.6％）、パナソニック（12.4％）、NEC（11.8％）、東芝（10.7％）、三洋電機（10.7％）、その他のメーカー合計で37.8％となっている。 この2つのデータを比較した木村氏は、2007年にシャープが占有率を大きく上げ、上位メーカー以外の出荷台数シェアが40％弱から、30％へと縮小していると説明。また、2006年に5位にランクインした三洋電機が、たった1年で撤退を発表する厳しい現実について、「メーカーは一時的ではなく、継続的に頑張らなければならない状況」と述べた。同氏は、2008年は上位のメーカーに大きな変化がないとする一方、シャープについても安泰ではないと述べた。 また、薄型端末が高い伸び率を示し、現在では7～8割程度が薄型であるとした。しかし、こうしたトレンドが7割を超えると、もはや薄いことが当たり前となるため、アドバンテージにはならないという。ドコモから登場した「N905i」と「N905iμ」を例に挙げて、「薄いから飛びつくという傾向が弱くなってきている」と語る木村氏。同氏は、ワンセグ対応端末についても同様の見解を述べた。 なお、薄型化に反して、端末の重さはほとんど変わっていないという。ユーザーは、見かけが薄くなったことで軽くなったように錯覚していると述べ、ユーザーに与える印象として視覚的な効果が大きいと説明した。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38927.htmlhttp://www.idcjapan.co.jp/Report/Mobile_service/j8551001.html
March 14, 2008
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