2008年10月の記事
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コンピューターの歴史に日本は名を残せるか
サンフランシスコ空港から南に続くサンタクララ郡が、いわゆるシリコンバレーと呼ばれる地域だ。東に湾が入り込み、西が丘陵地になった渓谷ではあるが、日本的サイズから比べると広大な平野と言った方がいい。 トランジスタの発明者の一人であるウイリアム・ショックレーが研究所を設立し、その後多くの半導体企業が生まれたことからシリコンバレーの名がつけられるようになった。筆者が30年近く前に最初にこの地を訪れた頃は、まだ果樹園や農地が多く残っていたが、現在はほとんど都市化され当時の面影は薄い。スパコンのコレクションとして、博物館は9月12日に新しい展示品を追加した。富士通が、日本の旧科学技術庁航空宇宙技術研究所（NAL、現在は、宇宙開発事業団などと統合され独立行政法人宇宙航空研究開発機構となっている。）と共同開発した数値風洞システム（Numerical Wind Tunnel: NWT）や富士通のスパコン「VPP」シリーズ用に開発したプロセッサーなどを寄贈したのである。数値風洞システムは航空機の機体周辺の空気の流れを計算するもので、1993年から95年の3年間、世界一の処理スピードを記録した。90年代は、クレイリサーチやシリコングラフィックスなどの米国企業に混じって、NECや富士通がスパコン開発をリードした時代であった。日本企業は、独自開発した高性能の半導体技術などを駆使して、最高速度を競った。しかし90年代後半から、x86やパワーなど汎用チップを多数用いるクラスター型のシステムが主流となり、日本企業の特色を生かしきれなくなった。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT38000030102008&landing=Next
October 31, 2008
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iPhoneの3つの問題点を解決
ソフトバンクモバイルの孫正義社長いわく、アップルのスマートフォン「iPhone 3G」には「3つの問題点がある」。同社は10月30日に開催された2009年秋冬モデルの発表会にあわせ、この3つの問題点の解決を図った。同時に、iPhoneユーザー向けに公衆無線LANサービスを無料で利用できるようにする。孫社長の言う問題点とは、(1)電池が持たない(2)ワンセグが見られない(3)絵文字が使えないという3点だ。外部充電池「TV＆バッテリー」を、ソフトバンク直営店で販売する。発売は12月中旬以降で、価格は未定だが、1万円程度が見込まれている。出典：http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/30/066/
October 31, 2008
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5カ国語のメニュー表示に対応した携帯
「730SC」は、ソフトバンクのプリペイド式携帯電話サービス「プリモバイル」向けの携帯電話。サムスン電子製の小型ストレート端末となる。 ディスプレイは2.0インチ、240×320ドットのTFT液晶を搭載、1.3メガカメラを搭載する。外部メモリスロットは非搭載。赤外線通信に対応する。海外からの渡航者の利用を想定し、日本語だけでなく、英語や韓国語、中国語、ポルトガル語のメニュー表示が可能。文字入力は英語のほか、SMSや電話帳、メモ帳のみ韓国語も可能。音楽プレーヤー機能を搭載する。 大きさは約44.6×107.9×14.7mmで、重さは約95.9g。ボディカラーはブラックとホワイトの2色。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42511.htmlhttp://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20081030_10/page_13.html
October 30, 2008
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日本無線、ハンドル周りに付けられる二輪車用ＥＴＣ
日本無線は、ハンドル周辺にも取り付けられる二輪車向けの自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器を開発し、11月25日から順次出荷する。座席下などにＥＴＣを収納するスペースがない二輪車での利用を見込んでおり、3月末までに2万台の出荷を目指す。 新商品は「ＪＲＭ-12シリーズ」。風雨にさらされても壊れないよう防水性を高めたほか、紫外線による劣化を防ぐ塗装を施した。希望小売価格は1万9950円。 サイズは7.4センチ×12.4センチ×2.5センチ。従来は本体と別になっていたアンテナ、ＥＴＣが正しく動いているかを表示するインジケーターを一体化し、従来の機種より小型化した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081030AT3K2900I29102008.htmlhttp://www.jrc.co.jp/jp/whatsnew/20081030/index.html
October 30, 2008
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トヨタの世界販売、初の首位 １～９月期７０５万台
トヨタは０７年の年間販売では約３０００台差でＧＭに敗れた。しかし、今年上半期（１～６月）は前年上半期に続いてＧＭを破るなど、米市場混乱の直撃を受けるＧＭに比べて痛手は小さく、０８年の年間世界一が視界に入ってきた。 ＧＭが伸び悩んだのは、夏までのガソリン高とその後の金融危機に伴う北米市場の不振のためだ。地域別では、北米が前年同期比１６・５％減の２８８万９２３１台、欧州も同２％減の１６２万６１９台だった。 トヨタも単体の１～９月期は同０・５％減の６２９万２６３２台で、１０年ぶりの前年割れ。０８年通年ではグループ全体で９５０万台と見込むが、欧米や中国など主力市場の低迷は激しく、前年実績（約９３７万台）を下回る可能性が高い。 一方、ＧＭは現在、クライスラーとの合併交渉を進めている。合併が実現すれば、０７年の単純合計で１２００万台規模のグループ誕生となり、トヨタは再び追う立場となる。出典：http://mainichi.jp/select/biz/news/20081030ddm001020031000c.html
October 30, 2008
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科学技術遺産の登録
昨日、上野の国立博物館の重要科学技術史資料登録のパネル展示を見てきた。 出典：http://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/200810120001/http://www.kahaku.go.jp/institution/sts/material/index.htmlhttp://www.riec.tohoku.ac.jp/activity/pr/topics2008/topics081008/081008.pdfhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E8%A6%81%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8F%B2%E8%B3%87%E6%96%99http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081018ddlk23040197000c.html
October 29, 2008
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携帯電話の進化の話をしました
北九州イノベーションギャラリー 主催の「技術革新講座」で話をしてきました。 目次： 1.はじめに 2.移動通信の発展経緯 3.移動通信の特徴と技術開発の推移 4.世界の携帯電話の市場と技術動向 5.日本のオリジナル技術の強みと弱み 6.課題と今後の展望概要： ＊携帯電話に代表される移動通信は、ビジネス、生活、遊びを大きく変え、生活必需品として進化している。日本の携帯電話はインターネット接続、カメラ実装、おサイフケータイ、ナビゲーション、放送との連携等で世界をリードし、「ユビキタス移動通信時代」を迎えている歴史を中心に解説した。 ＊国立科学博物館で平成17～18年度の「系統化調査」を実施した。その概要(歴史）と携帯電話の進化を述べた。最後に聴講生から質問が多数だされ、役にたったら幸いです。主催者、聴講生に感謝申し上げます。当日の写真です。▲講座の様子▲森島光紀氏▲寺西大三郎氏（コーディネーター）出典：http://www.kigs.jp/db/archive.php?kbn=1&kno=147http://www.kigs.jp/kigs/event.php?eno=181
October 29, 2008
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緊急通報位置通知の導入状況を公開
NTTドコモは、携帯電話で110番など緊急通報をした際に位置情報を通知するシステム「緊急通報位置通知」に対応した機関の一覧を公開した。10月1日現在、25の警察機関、168の消防機関、全国の海上保安庁が対応している。なお、緊急通報を受理する機関は、3キャリア共通で同機能に対応する。 「緊急通報位置通知」は、携帯電話で110番、118番、119番の緊急通報を発信した際に、発信先に携帯電話の位置情報を自動的に通知する機能。緊急通報を受ける機関も同機能への対応が必要になる。 対応機関のうち、警察機関（110番）は、20の県と北海道3方面、東京23区、多摩地区の、合計25の警察機関が対応する。消防機関（119番）は、北海道が7、東北が10、関東甲信越が46、東海が24、北陸が7、関西が40、中国が8、四国が5、九州が19、沖縄が2で、合計168の消防機関が対応する。海上保安庁（118番）は、全国で対応する。緊急通報位置通知機能は2007年4月よりNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルで導入が開始され、ドコモではFOMA端末が対応している。SA800iを除くGPS対応端末は、GPSを利用した位置情報の通知に対応し、GPSの測位ができない環境の場合やGPS非搭載機種は、基地局情報を通知する。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42497.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/081029_00.html
October 29, 2008
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ＫＤＤＩ、年末商戦向け携帯７機種を発表
ＫＤＤＩ（ａｕ）は27日、年末商戦向けの携帯電話機7機種を発表した。携帯電話で映画を丸ごと一本視聴できる「リスモビデオ」など映像サービスを高画質で楽しめるように、主力機種には高精細ディスプレーを搭載した。ただ番号継続制の導入に合わせて12機種を投入した2年前の年末商戦に比べると、機種数は4割減っており、携帯電話の販売不振を映す形になった。 11月上旬から順次発売する。価格は4万円台前半から5万円台前半となる見込み。 日立製作所製「Ｗｏｏｏケータイ Ｗ63Ｈ」とカシオ計算機製「ＥＸＩＬＩＭケータイ Ｗ63ＣＡ」には、高精細の3.1インチ有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを搭載した。シャープ製「ＡＱＵＯＳケータイ Ｗ64ＳＨ」にはａｕで最大となる3.5インチの液晶パネルを採用。3機種とも映画などに多い横縦比16対九の映像コンテンツを全画面に表示して楽しめる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081027AT1D2705W27102008.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/1027/besshi.htmlhttp://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfh001027102008
October 28, 2008
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総務省がITS高度化に向けた研究会
総務省は2008年10月27日、「ITS無線通信システムの高度化に関する研究会」を開催すると発表した（発表資料）。第1回会合は10月29日に予定する。 ITS（道路交通情報通信システム）のインフラの一つとして、車載機と路側機（道路に設置した通信システム）が通信する路車間通信と、車載通信機同士が直接通信する車車間通信がある。車車間通信は、例えば衝突防止システムへの用途が想定されている。車車間通信については、2011年7月にアナログ放送が終了したあと、チャンネルのリパックによって2012年に空くUHF帯の700MHz帯の一部が利用できる周波数の一つとして想定されている。UHF帯はGHz帯を利用する場合に比べて回り込みが大きい。このため、路側機がなくても、見通しのきかない交差点における出会い頭の衝突防止に利用できる、という効果が期待されている。 総務大臣の諮問機関である情報通信審議会に設置された「電波有効利用方策委員会」は2006年、このUHF帯を利用した車車間通信に10MHzを割り当てる方向性を示している。さらに、ガードバンドとして利用帯域の前後に合計で、最大10MHzを用意している。 今回の研究会では、（１）ITS安全運転支援無線システムの利用イメージ、（２）車車間通信に求められる無線システムの機能と要求条件、（３）車車間通信実現に向けた課題およに推進方策－－を協議する。この研究会には、警察庁や経済産業省、国土交通省もオブザーバとして参加する。 出典：http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20081027/317858/http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081027_3.html
October 28, 2008
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次世代自動車安全技術
トヨタ自動車や日産自動車、マツダ、デンソーなど国内の主要自動車・部品メーカーは共同で、次世代自動車安全技術の共通仕様の策定に乗り出す。各社が足並みをそろえることで、どの車両間でもシステムが使える環境を整える。自動車市場が世界的に冷え込むなか、日本の自動車の安全性を高め、国際市場での競争力強化につなげる狙いもある。 各社は総務省が２９日に立ち上げる、ＩＴＳ（高度道路交通システム）と呼ばれる次世代自動車安全技術の研究会に参加し、技術の共通仕様を策定する。研究会には自動車メーカー以外に、ＮＥＣや富士通、日立製作所などの電機メーカーも参加する予定。 研究会では、車同士が携帯電話のように通信を行い、交差点などで見えない位置にある対向車との事故を防ぐ技術分野の協議を進める。平成２１年５月までに報告書をまとめ、２４年をめどに商用サービス化を目指す。 ＩＴＳの技術開発はこれまで各社が別々に取り組んでいたが、技術仕様がバラバラだったため、異なるメーカーの車両や部品間では通信ができない可能性があった。 ＩＴＳなどの安全運転支援技術は、燃費の良さなどの環境性能に続いて、日本の自動車産業の国際競争力を高めると期待されている。ただ車同士が通信を行う安全技術は欧米メーカーも急ピッチで進めている。自動車メーカー各社は取り組みを連携させることで、技術開発のスピードを速めることもできる。 車同士の通信を活用したＩＴＳは、カーナビなどを経由して音声で危険を事前に知らせてくれるため、視力が弱まった高齢者ドライバーなどの運転支援システムとして高い効果が期待されている。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081026/biz0810260035000-n1.htmhttp://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810260001a.nwc
October 26, 2008
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緊急地震速報
地震発生を大きな揺れの前に知らせる「緊急地震速報」の本格運用から１年が経過した。 この間、岩手・宮城内陸地震などでも速報が流れたが、速報の難しさも明らかになっている。その一方で、地震に対する関心も高まり、家電業界なども巻き込み、様々な取り組みが広がっている。 一般向けの速報は、この１年に８回発表された。ＮＰＯ法人・リアルタイム地震情報利用協議会によると、速報の受信装置は９月現在、全国約１０万か所に設置されているという。今後、さらに増えることが予想される。 防災科学技術研究所（茨城県）は、メーカーと協力し、微動を検知して設置地点の震度を瞬時に予測できる受信装置を開発した。内蔵した地震計のデータで独自に強い揺れの到着を予測することで、気象庁の速報より最大４～５秒早く警報音を鳴らせるという。昨年１０月に発売を始め、首都圏のマンションや市役所など、すでに約４５０か所で設置されている。 三洋電機（大阪府）は６月、緊急地震速報を文字と音声で知らせるコードレス電話機を発売した。「数十年に一度しか作動しないこともあり得るが、日常的に使う物とセットで取り付けたいという利用者は多い」（同社広報部）。通信機器会社「レッツコーポレーション」（名古屋市）も、音楽を聴いたりデジタル写真フレームとしても使える受信装置を１２月に発売する予定だ。 一方、９月から、全国の一般市民が自宅で揺れを観測するプロジェクトを始めた気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）。「緊急地震速報をきっかけに、自宅の揺れの種類や大きさを正確に知りたいという要望が多くなった」と同社広報担当。木造や鉄筋など建築構造の違いや建物の階数で実際の揺れは異なり、防災に役立ててもらうのが狙いだ。 センサー内蔵の計測機器を会員１０００人に無料貸与、地震を感知すると発光ダイオード（ＬＥＤ）の光が揺れ、接続するパソコンに、震度と揺れのタイプなどが表示される仕組み。会員が外出中に地震が起きた場合も、今月２２日からは携帯電話にメール送信されるようになった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081025-OYT1T00392.htm?from=top
October 25, 2008
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留守中に家事ロボットで洗濯・掃除
東京大学は、留守中に掃除や洗濯などの家事を自動的にこなしてくれるロボットを試作、報道陣に24日公開した。周囲にある家具やテーブルの位置を認識し、洗濯機の操作や食事の片づけもできる。高齢者の生活支援用などに2015年ごろの実用化を目指す。 開発したロボット「ＡＲ」は高さ155センチで重さ130キロ。頭部にカメラとレーザーがあり、室内の家具などの位置を確認する。3本の指の手には圧力センサーがあり、柔らかい洗濯物などをしっかりとつかめる。開発にはトヨタ自動車が協力した。 実演では、いすを動かしながらテーブルの下を掃除したり、イスに掛けてあったシャツを手でつかみ洗濯機の中に入れてふたを閉めたりした。またシャツを洗濯機にうまく入れられない場合は、できるまで何度もやり直した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081025AT1G2402J24102008.html
October 25, 2008
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モバイルビジネス活性化プラン会議
国内の携帯電話市場は、昨年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」を受け、端末価格と利用料を明確に分ける「分離プラン」や、2年契約を前提とした割引サービスが取り入れられるなど、変化を遂げている。その一方で、8月の携帯電話・PHS出荷数は、前年同期比で48％減と大幅に減少しており、一部では「官製不況」と指摘する声もある。 「モバイルビジネス活性化プラン」そのものは、国内企業が国際競争力を得ることを最大の目的としており、そのために必要とされる環境作りも目的の1つとなっている。評価会議は、活性化プランが市場に対してどのような影響を与えたか、分析・議論する場となっており、今回はNTTドコモとシャープがそれぞれ市場の現状を紹介した。また同会議構成員で野村総合研究所の北俊一氏からも現在の国内市場に対する分析が披露された。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42406.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobi-rev/
October 24, 2008
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グーグル携帯
10月22日、グーグルの携帯プラットフォーム「アンドロイド」を初搭載した携帯端末「G1」がT-Mobile USAから正式発売された。発売前日、サンフランシスコの同社販売店で500台に限って先行発売が行われ、発売数時間前から約150人ほどの長い列ができた。 G1の単体価格は399.99ドル。しかし、2年間の契約をすると220ドルの割引で179.99ドルで購入できる。料金は音声サービスが月額29.99ドルから139.99ドルまで。データサービスは、月額25ドルプランがテキストメッセージ400本とインターネット無制限。35ドルプランはテキスト、インターネットともに無制限となっている。端末を正価（399.99ドル）で買えば、2年の長期契約は必要ない。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000023102008&landing=Next
October 24, 2008
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歩行者を予知する携帯活用の事故低減システム
日産自動車は、携帯電話の位置情報を元に歩行者の位置を把握し、未然に車との事故を防ぐ「携帯電話協調歩行者事故低減システム」において、一般市民が参加する大規模な実証実験を行う。 「携帯電話協調歩行者事故低減システム」は、車と歩行者が持っている携帯電話を通信させて車両の進行方向ににいる歩行者を検出し、車両に注意喚起を行うというシステム。日産では、2007年4月より神奈川県内の歩行者事故発生地点で実験を行っている。 実験では、GPS対応携帯電話の位置情報と車両のプローブ情報（走行情報）をパケット通信で収集。車両の進行方向前方にいる歩行者に注意喚起が必要と判断されると、ドライバーには音声とナビ画面で歩行者の存在が伝えられる。 今回の実験は、11月1日～12月27日にかけて、神奈川県厚木市の鳶尾、みはる野、まつかげ台地区において、周辺に住む市民から歩行者モニター500人、運転者モニター200人が参加して行われる。モニターには実験用携帯電話および車両が貸与され、普段通りに歩行および走行してもらう。なお、「携帯電話協調歩行者事故低減システム」にはNTTドコモが技術協力している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42407.htmlhttp://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2008/_STORY/081023-01-j.html
October 23, 2008
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上期の国内携帯出荷数は2000万台を割る
MM総研は、2008年度上期（4月～9月）の国内携帯電話出荷数の調査結果を発表した。それによれば、出荷数は1981万台（前年同期比21.2％減）となった。上期の出荷数が2000万台を割ったのは、同社の2000年度以降の調査では初めてのこと。 出荷数減少の背景について、同社では「新販売方式の導入で端末価格が高騰した。また期間拘束プランで解約率が低下し、キャリア乗り換えが減少したことや、ワンセグ対応端末や薄型端末などで満足度が高まる一方でユーザーの目が厳しくなった。また景気減速の影響も携帯市場に波及してきた」と分析している。 メーカー別シェアを見ると、1位はシャープで、半期別シェアでは5期連続トップとなったが、出荷数は459万台で、前年同期比30.3％減となった。2位は337万台（前年同期比3.2％減）のパナソニック モバイルコミュニケーションズ、3位は255万台（前年同期比20.9％増）のNECとなった。4位以下は、富士通（250万台）、東芝（161万台）、ソニー・エリクソン（143万台）と続いている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42409.htmlhttp://www.m2ri.jp/index.php
October 23, 2008
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急増する「ワンクリック詐欺」
インターネットのサイトをクリックしただけで、高額な登録料を請求される「ワンクリック（ワンクリ）詐欺」。情報処理推進機構（ＩＰＡ）に寄せられる相談件数は今春から急増し、９月は過去最高の６５１件に。６月以降４カ月連続で最多件数を更新し続けており、最悪の状況だ。 相談のほとんどは、コンピューターウイルスの一種で、「ワンクリウエア」と呼ばれる悪質なソフトウエアを使い、支払い圧力を強める手口。被害に遭わないためには、興味本位でいかがわしい情報にアクセスしないことが第一。また、ワンクリウエアが「悪さ」をするまでには「ファイルのダウンロード－セキュリティーの警告」などの警告画面が複数回表示されるはずなので、無視せず、不用意に「実行」ボタンをクリックし続けないことが大事だ。 検索サイトで調べれば、大抵のワンクリウエアの駆除方法が載っている。出典：http://mainichi.jp/life/electronics/news/20081022ddm013100145000c.html
October 23, 2008
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携帯向けソフトのソースコードを無償公開
米グーグルは21日、携帯電話向け無償ソフト群「アンドロイド」のソースコードの無償公開を始めたと発表した。携帯電話関連の開発者は無償でソフトをダウンロードし、機器や応用ソフトの開発に利用できる。 「アンドロイド・オープンソース・プロジェクト」の名称でソースコードを公開。グーグルが中心となり携帯関連企業30社以上が参加する普及促進団体「オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）」が立ち上げた同プロジェクトのウェブサイトでソフトをダウンロードできる。ソースコードの公開で開発者が増え、新機能の追加や応用ソフトの開発などが加速する可能性がある。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y305%2022102008&landing=Next
October 23, 2008
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Apple、増収増益
Appleの7～9月期決算は、売上高は前年同期比27％増、純利益は26％増と好調だった。米Appleが10月21日発表した同社第4四半期（7～9月期）決算は、売上高は前年同期比27％増の79億ドル、純利益は同26％増の11億4000万ドル（1株当たり1.26ドル）と、同社が前期に発表した見通し（売上高は78億ドル、利益は1株当たり1.0ドル）を上回った。通年では、売上高は前年比35％増の325億ドル、純利益は同38％増の48億3000万ドルとなった。 同四半期中のMacの出荷台数は261万1000台で、前年同期比21％増。iPodは8％増の1105万2000台。7月11日に発売されたiPhone 3Gの販売台数は689万2000台だった。前年同期のiPhone（初代）の販売台数は111万9000台だった。また初代iPhoneの累計販売台数は5四半期で610万台だった。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0810/22/news021.html
October 23, 2008
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地デジも見られるパソコン用ディスプレー発売
三菱電機は22日、地上デジタル放送が見られる液晶ディスプレー「ＶＩＳＥＯ（ヴィセオ） ＭＤＴ221ＷＴＦ」を11月７日に発売すると発表した。フルハイビジョン画質対応のパネルを採用しており、パソコンを使うか、テレビを見るかを選ぶと、それぞれ最適な画質に調整する。 画面は21.5インチのワイド型で、地上デジタル、ＢＳ、110度ＣＳの３波を受信するチューナーを内蔵する。パソコンとテレビの２画面を同時に表示できるほか、電子番組表やデータ放送の閲覧と番組視聴の予約も可能。コマーシャルの間に急に音が大きくなるのを抑える機能も盛り込んだ。 オープン価格だが、店頭実勢は８万円前後を想定している。月に3000台を生産する計画だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081022AT3K2200P22102008.htmlhttp://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2008/1022-b.htm
October 22, 2008
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携帯電話やネットは家族をつなぐ道具
米国の非営利調査機関Pew Internet ＆ American Life Projectは米国時間2008年10月19日，米国家庭における技術利用状況に関する関する調査結果を発表した。インターネットや携帯電話がなかった子供の頃の家族生活と現在を比べてみて，家族の親密度が増したと答えた米国成人は25％だった。一方，家族が昔よりも疎遠になったという回答者は11％にとどまった。家族の親密度は昔と変わっていないという意見は60％だった。 また調査から，様々な家族形態のうち，テクノロジの利用率/所有率が最も高いのは核家族であることなどが分かった。 核家族の89％は，複数の携帯電話を所有していた。高速ブロードバンド回線を使ってインターネットに接続している核家族は66％で，全体の平均である52％を大きく上回った。また，核家族の65％では，夫婦に加えて1人以上の子供がインターネットを利用し，58％は，2台以上のデスクトップ・パソコンあるいはノート・パソコンを所有している。 携帯電話とインターネットを中心とする新たな家族関係が構築されていることが分かった。家族どうしが，忙しい生活の合間を縫って，携帯電話で取り合ったり，計画を調整したりしている」。 日本はどうか？ おなじように思われる。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081020/159812/
October 21, 2008
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モトローラ、「Android」搭載のスマートフォンを計画
BusinessWeekの報道によると、GoogleのモバイルOSである「Android」を採用した、ソーシャルネットワーキング対応のスマートフォンを発表予定であることが明らかになった。 同報道によれば、MotorolaのAndroid搭載スマートフォンは、Appleの人気がある「iPhone」、タッチスクリーンを採用しており、スライド式のQWERTYキーボードも装備している。また、MySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサイト（SNS）への、スムーズなアクセスを可能にするという。T-Mobile USAがリリースした、Androidを搭載するHTC製の「G1」と、どれほど似通っているかに関しては、現時点では定かでないようだ。 今回、BusinessWeekの報道で引用された複数の情報筋の話では、MotorolaのAndroid搭載スマートフォンは、2009年第2四半期中に米国で発売が予定され、すでに通信キャリア側は、同製品のスペック表や画像なども入手できているという。 また、MotorolaのAndroid搭載スマートフォンは、2年契約を結ぶことで、約150～180ドルの価格帯で購入可能になると伝えられている。出典：http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20382282,00.htm
October 21, 2008
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シャープ製携帯で異例の実質ゼロ円
ソフトバンクモバイルは24日、本体カラーが豊富なシャープ製の人気携帯端末シリーズ「ＰＡＮＴＯＮＥ（パントン）ケータイ」の新機種「８３０ＳＨ」を10月４日に発売すると発表した。昨年２月に出した初代機種「８１２ＳＨ」と共通の金型で製造。本体価格を発売時から実質ゼロ円に抑える。端末販売の不振でメーカーの採算も厳しいため、長期販売できる定番機種に育てたい考え。 ８３０ＳＨのきょう体は８１２ＳＨと共通だが、高速でネット接続できる「ＨＳＤＰＡ」に対応したほか、カメラによる名刺読み取り、辞書など新機能を搭載した。本体価格は24回の割賦払いの場合、月1780円だが、同額が通信料金から割り引かれるため、実質負担はゼロ円。新たな開発コストが少ないため、新機種では異例の実質ゼロ円が可能になった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y214%2024092008
October 20, 2008
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フィルタリングサービスの利用者数
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は、「有害サイトアクセス制限サービス」の利用者数を公表した。 TCAと携帯・PHS各社は、出会い系サイトなど、子どもに見せたくないサイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスについて、認知拡大および利用促進に取り組んでいる。今回公表された2008年9月末時点での携帯・PHS各社におけるフィルタリングサービスの利用者数は約455万人（454万5810人）となった。 半年前（2008年3月末）の集計から約112万の増加、昨年同月から約245万人の増加となる。TCAと事業者各社は、今後も連携して取り組みを進めていくとしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42351.htmlhttp://www.tca.or.jp/press_release/2008/1020_258.html
October 20, 2008
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ドコモの総合防災訓練
NTTドコモは17日、茨城県ひたちなか市共催のもと、笠松運動公園にて大規模災害に備えた「NTTドコモグループ総合防災訓練」を行った。今回の訓練は、午前8時に茨城県沖を震源とするマグニチュード6.8の海溝型地震により、ひたちなか・水戸地域を中心に甚大な被害が発生、ひたちなか市の基地局が停電し、交換局の伝送路が故障により寸断されたという想定で行われた。災害による悪路で一般車両が被災地に入れないため、ヘリコプターや陸上自衛隊の車両で物資を運搬するとともに、東北、関東地方各地から緊急車両が集結し、臨時の無線基地局を開設、停電した基地局を復旧させるというシナリオだ。笠松運動公園を被災地に見立て、 NTTドコモ本社（千代田区）の災害対策本部、品川のネットワークオペレーションセンターの3箇所を連携させての訓練となった。 NTTグループにおける災害訓練では、すでに陸上自衛隊が参加しているが、NTTドコモグループの訓練としては､今回が初めての参加となる。これは2008年3月、NTTドコモと陸上自衛隊東部方面隊との間で「災害時相互協力協定」が締結されたことによるもの。協定により、災害発生時は自衛隊が機材の運搬に協力し、NTTドコモからは現地の隊員に携帯電話の貸し出しなどが行われるという。 出典；http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42335.html
October 20, 2008
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読売新聞、創刊からの記事を閲覧できる
読売新聞社は17日、創刊時から現在までの読売新聞記事をWeb上で検索・閲覧できるオンラインデータベース「ヨミダス歴史館」を2009年初めに開始すると発表した。月額料金は2万7300円からで、法人が主な対象だが、個人利用でも契約できる。 読売新聞ではこれまで、1986年（昭和61年）以降の読売新聞記事テキストをオンラインデータベース化した「ヨミダス文書館」、読売新聞が創刊した1874年（明治7年）から1989年（昭和64年）までの紙面イメージを収録したCD/DVD商品を販売している。今回のヨミダス歴史館はこの2つのサービスをオンラインに統合したもので、読売新聞では「明治初期からの本格的なオンライン記事データベースとしては日本初」としている。出典：http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/23531.html
October 19, 2008
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光アクセスだけで停電時に通話できる技術を開発
光で停電時も使用できるようになればいいなあ！NTTアクセスサービスシステム研究所（AS研）はNTTコミュニケーション科学基礎研究所の協力で，停電時にも光ファイバだけで音声通話が可能な技術を開発した。2008年10月15～16日に開催されたNTTの総合技術展示会「つくばフォーラム2008」で初めて公開した。 収容局とユーザーをつなぐ電話線が銅線の場合，局側から電力を供給できるため停電時にも音声通話が可能である。こうした仕組みで，銅線を使う従来からの加入電話はライフラインの確保を実現している。一方，FTTHのIP電話では，光ファイバで電力が供給できない。このため，停電時には音声通話ができなくなるという問題があった。今回の技術は，そうした問題を克服し，FTTHの光ファイバだけで停電時にも音声通話を可能にする。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081019/317240/
October 19, 2008
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新人教員３００人、教壇去る
大変な教育現場の情報だ。採用されて教壇に立ったものの、１年のうちに学校を去った新人教員が３０１人に及ぶことが１７日、文部科学省の０７年度の調査でわかった。５年前の２．７倍に増えており、うち３人に１人が精神疾患を中心にした「病気」を理由にしていた。文科省は「教育現場を取り巻く環境が厳しくなっているのが一つの要因」としている。 教員は最初は「条件付きの採用期間」で、１年後に正式に採用される。０７年度の調査では、全採用者２万１７３４人のうち１．４％の計３０１人が依願退職などで１年のうちに学校を去った。５年前は１１１人（０．６％）で増加ぶりが目立つ。原因をみると「病気」という人が１０３人で、５年前の１０人から１０倍以上に急増。このほか、自己都合、理由不明などを合わせた「その他」が１７８人いた。 文科省によると、病気で辞めた人の多くがストレスから来る神経症やうつなどの精神疾患だという。１年目から担任を持って対応しきれず追いつめられたケースや、親や社会のニーズが複雑化している中でうまく適応できないケースがあるという。出典：http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200810170412.html
October 18, 2008
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中国通信2社の合併
新華社電によれば中国の携帯電話サービス2位の中国聯通（チャイナユニコム）と固定通信サービス2位の中国網通（チャイナネットコム）が合併手続きを終え、15日付で新会社「中国聯合網絡通信」が発足した。両社の合併は中国政府が5月に発表した通信再編策の柱の一つ。中国聯通は既にＣＤＭＡ方式の携帯電話部門を固定通信最大手の中国電信（チャイナテレコム）に売却済み。今後はＷ-ＣＤＭＡ方式で第三世代携帯の免許取得を目指すとみられる。出典：http://www.nikkei.co.jp/china/
October 17, 2008
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米通信は次世代競争へ
米国は今年、携帯ビジネス25周年を迎え、今週シカゴで業界関係者が集まって盛大な記念パーティーが行われた。この四半世紀で通信業界を大きく変化させた携帯電話は、いまやテレコムビジネスの屋台骨となっている。しかし、その傍らでは新たな主役が出番を待っている。米国ではWiMAXサービスが始まり、その一方でLTEと呼ばれる次世代モバイルの準備が本格化している。9月29日、メリーランド州バルチモアで携帯業界3位のスプリント・ネクステルによるWiMAXサービス「XOHM（ゾーム）」が始まった。 現在の携帯電話は第3世代である。これはCDMA（コード分割多重）という無線伝送をベースにした通信方式だが、今回始まったWiMAXはOFDM（直交周波数分割多重）と呼ばれる新しい技術を使っており、第4世代サービスと俗称される。 新世代サービスの潜在力は大きく、WiMAXは70Mbps（理論値）のスピードを誇り、移動しながら利用することもできる。将来的には100Mbpsを超えるサービスも視野に入っている。つまり、現在の光ファイバーに近いサービスを無線で実現できることになる。 スプリント・ネクステルは業界にとって「歴史的な日」と派手な記者発表を行い、多くの業界メディアもXOHMのサービス開始を伝えた。2005年2月の実験開始から約3年半、同社はようやくスタートにこぎ着けたが、その道のりは決して平坦ではなかった。米国では、今年初めにアナログTV跡地を使う無線免許競売が行われ、ベライゾン・ワイヤレスやAT&Tモビリティーなどが700MHzの免許を大量に落札した。この免許を使って建設しようとしているのが、LTE（Long Term Evolution）ネットワークだ。 LTEはWiMAXとともに次世代モバイルサービスの担い手と期待され、理論上は自動車で移動しながら100Mbpsの通信を実現できる。現在の予定では、早ければ2010年末、遅くとも2011年にはサービスが始まる。 大手通信機器ベンダーのノーテル・ネットワークスは先頃、LTEの野外実験をカナダのオタワで行った。結果は「平均10Mbps」と理論値には遙かに及ばなかったが、時速100キロメートルの自動車で移動しても使えることが証明された。まだまだ課題は多いが、大手通信ベンダーはLTE機器の開発に投資を集中させており、急ピッチで商業化への準備が進んでいる。 WiMAXはスプリント・ネクステルを筆頭に、独立系の中小通信事業者がサービスを始めている。これにCATV事業者が加わってくるだろう。 一方、携帯電話業界はLTE"一色"に近い状態だ。AT&T、ベライゾン、オールテル（ベライゾン・ワイヤレスが買収予定）、メトロPCSなど大手から中小までがLTEで次世代サービスを計画している。今のところ、CATV業界とスプリント・ネクステルがWiMAXで先行し、2年から3年遅れで携帯業界がLTE網を整備する状況となっている。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000016102008
October 17, 2008
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ソニー・エリクソン、ドコモ向け端末供給中止
携帯電話の英ソニー・エリクソンはＮＴＴドコモ向け新機種の供給を中止し、ドコモが主導する次世代技術の開発連合から離脱する。今秋冬モデル以降、ドコモはソニー・エリ端末の販売を取りやめる。同社はドコモ向け生産から撤退、成長余地の大きい新興国など海外市場に経営資源を集中させる。国内携帯市場の縮小傾向が強まり端末各社が収益確保に苦戦するなか、メーカーの再編・淘汰が加速しそうだ。 日本法人のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは夏モデルで2機種を投入したのを最後にドコモへの供給を中止する。同社の2007年度の国内出荷台数は320万台前後でシェアは6.3％と6位（ＭＭ総研調べ）。ａｕ向けの製品供給は続けるが、国内事業は大幅に縮小する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081017AT1D160B216102008.html
October 17, 2008
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ケータイ実務検定
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、総務省の「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」に基づいて実施する「ケータイ実務検定」の実施日を2009年1月28日に変更した。当初は2008年11月15日に実施予定と発表していた。 ケータイ実務検定は、「多くの携帯電話販売関連業務等にかかわる者が技術・販売等の正しい知識を習得し、消費者への正確な情報の提供を行うことにより、利用者が携帯電話サービス等を安心・安全に利用することができる環境を整備するため」（発表資料より）に実施する検定試験。販売店の店員などが、一般のユーザーが自分のニーズにあったサービスや端末を選ぶ際に、複雑化している料金体系や販売制度をユーザーに分かりやすく説明できるスキルを持っているかどうかテストし、認定する。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/16/news014.html
October 16, 2008
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ドコモなど4社、上り速度を高速化するプラットフォームを開発
NTTドコモ、ルネサス テクノロジ、富士通、シャープの4社は、上りの通信速度を向上させる通信規格「HSUPA」や、HSDPA、GSMなどの通信規格もサポートする携帯電話向けプラットフォームを共同開発する。4社では2009年度第4四半期の開発完了を目指すとしており、商用化は2010年春以降になる予定。 4社では、これまでW-CDMA方式とGSM方式に対応する携帯電話プラットフォームや、下り最大3.2MbpsのHSPDA方式に対応する携帯電話プラットフォームを共同開発してきた。これまでの通信速度は、上り最大384kbpsだったが、今回は、W-CDMA方式において上りの通信速度が最大5.7Mbpsになる「HSUPA」に対応する携帯電話プラットフォームの開発に取り組むことになった。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/42301.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/081016_00.html
October 16, 2008
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世界に広がる中国フリーの動き
興味ある記事を紹介する。欧米諸国ではチャイナフリーの動きが始まっている。「チャイナフリー」とは、中国政府の圧制に苦しんでいる人民を解放しようという運動‥‥では無論なく、中国製品ないし中国産の原材料を使わないようにしようということだ（「スモーキングフリー」が「禁煙」を意味するのと同じだ）。 米国では「China Free」と印刷したシールを作り、検査をパスした商品に張ってもいる。「中国産ではない」「中国の原材料を使っていない」ことを示すためにだ。見方を変えれば、「China Free」は、消費者に強くアピールすることのできるブランドになっている、ともいえよう。チャイナフリーの対象は食品に限らない。日用品などでもそうだ。子どもの玩具にまで鉛が使われていた中国製品が見つかっているからだ。 しかし、チャイナフリーを徹底するのは容易なことではない。目には見えないところにも「メイド・イン・チャイナ」は入り込んでいるからだ。 例えば本コラムは、PCのモニターで目にする読者が大部分だろう。そのモニターないしPC本体は、よほど特殊なものでもない限り、中国製部品が「入っていない」ことのほうが珍しい。食品を例にとると、スーパーの店頭で中国産の生鮮食料を「避ける」ことはできても、加工食品となるとちょっと分からない。外食時にそれとは知らずに食べてしまうことは普通にある。主食品はチャイナフリーでも、ふりかけとかセロファンに入ったのりとか、割りばしなどが中国産、ということは十分に考えられる。シャツを買ってきたら、縫製はベトナムでもボタンはフィリピンか中国で作られている可能性が高い。「製品の安全性を保証する」という目的で、情報セキュリティー製品のソースコード開示を求める可能性のある新しい制度（※）を2009年５月から導入するという問題（2008年９月19日、読売新聞）だ。ソースコードを開示するとは、暗号化のシステムが中国に全部知られてしまうことにもなる。こうなると、単にIT製品だけの問題にとどまらない。国防、安全保障の問題にもつながりかねない。なのに「開示しない商品は中国で売らせない」となると、これはもう開いた口がふさがらない。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/156/index1.html
October 16, 2008
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ＫＤＤＩ、家族間無料通話の適用条件を拡大
ＫＤＤＩ（ａｕ）は15日、家族への国内通話を24時間無料にする割引サービスの適用条件を拡大すると発表した。従来は利用期間にかかわらず一律の条件を適用していたが、12月１日からは11年以上の契約者については条件の一部を緩和する。 従来は家族間の通話料を割り引く「家族割」に加え、２年契約を条件に月額基本料を半額にする「誰でも割」に入る必要があった。今後は11年目以上の契約者は「誰でも割」を契約しなくてもサービスを受けられる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y034%2015102008&landing=Nexthttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/1015a/index.html
October 16, 2008
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トヨタの超小型車ｉＱ発売へ
トヨタ自動車は１５日、全長３メートルを切るトヨタ車で最小の新型車「ｉＱ（アイキュー）」を１１月２０日に国内で発売すると発表した。斬新なデザインで軽自動車や欧州輸入車との差別化を図り、ガソリン高を背景に高まる小型車需要を取り込む戦略だ。 渡辺捷昭社長は千葉・幕張の発表会で「全く新しい市場を創造する車。我々の使命である環境やエネルギー、安全に配慮した車づくりの一環だ」と述べた。 排気量１．０リットルで、希望小売価格は１４０万～１６０万円（税込み）。ガソリン１リットルあたりの走行距離は２３キロと、トヨタ車ではハイブリッド車のプリウス（３３～３５．５キロ）に次いで燃費が良い。 ｉＱはトヨタ最小の専用車台を使ったのが特徴。通常は車両後部に置く燃料タンクを前列座席の床下に移して全長を短縮し、小回りが利くようにした。エアコンの体積も２割近く圧縮して助手席の足元を広くし、大人３人と子ども１人が乗車できる。後部座席に乗る人の頭を追突から守る世界初のエアバッグを含む９個のエアバッグで安全性能を向上させ、競合する軽自動車や、全長３メートルを切る独ダイムラーの超小型車「スマート」に対抗する。出典：http://www.asahi.com/car/news/NGY200810150012.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081015AT1D150BK15102008.html
October 16, 2008
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街頭カメラサービスを反発なく立ち上げるには
街頭カメラを利用したサービスは、利便性とプライバシーのバランスが難しいことから、導入には細心の注意が必要になる。次世代PHS基地局を利用した街頭カメラの全国ネットワーク構築を目指すBWAユビキタスネットワーク研究会が、その課題と成功事例について説明した。公共空間を撮影するカメラや、その画像を利用したサービスに対する人々の不安感は根強い。それは、10月9日にも、Googleマップの「ストリートビュー」に代表されるサービスについて法規制検討を求める意見書が町田市議会で採択されたことからもうかがえる。 「BWAユビキタスネットワーク研究会」が10日に開いた講演会でも、ストリートビューの動向が話題に上り、研究会事務局のクロサカタツヤ氏が研究会周辺で挙がっているさまざまな意見を説明。また、街頭カメラが地域の人々に受け入れられた「街角見守りセンサーシステム」の事例を、パナソニック システムソリューションズの栗原紹弘氏が紹介した。街頭カメラを利用したサービスについては、メリット・デメリットの間のどこかでバランスをとり、現実的な着地点を見つけなければならない時期に来ており、今回の議論を踏まえると、特に日本においては、ポリシーの策定だけでなく社会的なコンセンサスを得ようとする努力が、サービス主体側に強く求められていくものと考えられる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/15/news011.html
October 15, 2008
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充電器、1割が「常に持ち歩いている」
アイシェアが、携帯電話の充電器に関する意識調査の結果を発表。1割が外出時にケータイの充電器を「常に持ち歩いている」と回答し、若い世代ほど傾向率が高いことが分かった。持ち歩いている充電器のタイプを複数回答形式で聞いたところ、「コンセント式」が63.1％でトップ。「簡易式：電池交換可」「USB式」も3割以上の人が持ち歩いている。なお「簡易式：充電電池内蔵」「使い捨て」「ソーラー電池」は5％未満だった。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/15/news017.html
October 15, 2008
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ケータイ小説にお手上げ
ぱーぷる名義でケータイ小説家デビューを果たした作家の瀬戸内寂聴が14日（火）、東京・千代田区一ツ橋の毎日新聞社でケータイ小説処女作『あしたの虹』の単行本刊行合同インタビューに応じた。瀬戸内は「小説を書いて人を泣かせるのはいい気分。みなさんもやってみたら？って勧めたい」としながらも、ケータイ小説について「もう嫌！ こんな時間をかけて無理に書くのなら、自分の小説を書いたほうがいい」と本音を吐露した。出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000002-oric-ent
October 14, 2008
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地デジ受信機普及率、46.9％
総務省が14日発表した地上デジタル放送への移行状況に関する緊急調査によると、9月時点での受信機の世帯普及率は46.9％（推計で2350万世帯）だった。今年3月に実施した調査に比べて3.2ポイント増にとどまっている。同省が当面の目標に掲げてきた「北京五輪開催にあわせて普及率50％」には届かなかった。 地デジへの完全移行は2011年7月24日で、移行まで3年を切っている。専用チューナーや対応するテレビがないと番組を見ることができない。現行のアナログ放送が終わる時期について同じ2011年と知っている人は75.3％で、前回調査に比べて11.4ポイント増えた。 総務省は「移行への認知は進んでいるものの、景気低迷などでテレビの買い控えが起きているのではないか」と分析している。次の中期的な目標として、サッカーＷ杯が開催される2010年夏をめどに「普及率86％」を目指す方針だが、実現性は不透明だ。 今回の調査は民間委託で9月5日から15日まで、全国の男女約4000人を対象に実施。有効サンプル数は1265だった。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014AT3S1401414102008.html
October 14, 2008
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出身大学、さまざまに
日本人４人の受賞が決まった今年のベノール。賞自然科学３賞では、２００２年の小柴昌俊さん（物理学賞）、田中耕一さん（化学賞）のダブル受賞まで９人のうち、京都大、東京大出身者は７人を占めたが、今年は４人のうち３人が名古屋大と長崎大。有力候補に名前の挙がる研究者にも両大学以外の出身者が多く、「すそ野」が広がった形だ。 自然科学３賞の受賞者は、１９４９年の故湯川秀樹博士に始まり、８７年の医学・生理学賞を受賞した利根川進さんまで、京大、東大出身者が独占。２０００年に東工大出身の白川英樹さんが化学賞を受賞するまで続いた。 今年は、６年ぶりに日本人の受賞が決まったが、東大出身の南部陽一郎さん以外は、名大の小林誠さん、益川敏英さん、長崎大の下村脩さんと、各地の大学が快挙に沸いた。 さらに、「有力候補」として取り上げられる日本人研究者を見ると、「人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞」を開発した京都大教授の山中伸弥さんは神戸大出身。「カーボンナノチューブ」の飯島澄男さんは電通大。「光触媒」の藤嶋昭さんも横浜国大と、バラエティーに富む。 地方大学の「躍進」について問われた益川さんは「近年はインフォメーション（情報）の点ではどこにいても変わらない」と昔との違いを説明、「地方大学の不利な点は、研究者の層（の薄さ）にある」と課題を口にした。 ノーベル賞の歴史に詳しい東京大大学院の岡本拓司准教授（科学史）は「戦前には、東大、京大以外からも（選考当局への）推薦例はある。特色ある研究をする人は昔からいたのではないか」と指摘。「こつこつとやって新しい発見をするには、むしろ大きな組織よりもたどりやすい面もあるのかもしれない」と話している。◆受賞年 賞 氏名 出身大学 １９４９ 物 湯川秀樹 京大理 １９６５ 物 朝永振一郎 京大理 １９７３ 物 江崎玲於奈 東大理 １９８１ 化 福井謙一 京大工 １９８７ 医 利根川進 京大理 ２０００ 化 白川英樹 東工大理 ２００１ 化 野依良治 京大工 ２００２ 物 小柴昌俊 東大理 同 化 田中耕一 東北大工 ２００８ 物 南部陽一郎 東大理 同 小林誠 名大理 同 益川敏英 名大理 同 化 下村脩 長崎大薬 出典：http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20081013-1
October 13, 2008
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東電、無線で電源を遮断
東京電力は地震発生時に電気ストーブなど電気器具からの出火を予防する無線式電源遮断システムを開発した。すべての電気器具への通電を止めてしまうブレーカーと異なり、電気ストーブやアイロンなど火災の危険性がある電気器具だけ通電を止めることができるのが特徴。病院や高齢者福祉施設向けに初年度1万台の販売を計画している。 無線システムのアドソル日進（東京・港）と共同開発した。システムは無線を発信する親機と子機で構成。震度５の揺れを感知すると親機が通電停止信号を発信、子機に接続している電気器具への通電を瞬時に止める。子機1台にひとつの電気器具の接続を想定しており、子機の増設が可能。価格は親機が6090円、子機5880円。アドソル日進が販売する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081013AT1D0909W12102008.htmlhttp://www.tepco.co.jp/cc/press/08100802-j.html
October 13, 2008
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ノーベル賞の小林・下村氏、名大が特別招へい教授要請
名古屋大学は、今年のノーベル物理学賞を受賞する小林誠・日本学術振興会理事（６４）と、ノーベル化学賞を受賞する下村脩・米ボストン大名誉教授（８０）に特別招へい教授就任を要請することを決めた。 今年ノーベル賞受賞が決まった日本人４人のうち、３人が名大関係者。小林さんは、理学部に入学、大学院博士課程修了時まで在学した。下村さんは、研究生や助教授として在籍した。 やはり名大ＯＢで小林さんとともに物理学賞を受賞する益川敏英・京都産業大教授（６８）には、すでに昨年、委嘱している。 名大の特別招へい教授は、学内の研究者に助言するだけでなく、学生に直接講義もする。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081012-OYT1T00423.htm?from=navr
October 13, 2008
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技術遺産の登録
近年の科学技術の急速な発展、技術革新や産業構造の変化の中でその本来の意義が見失われ、急速に失われようとしています。国立科学博物館では、このような資料の保存を図り、科学技術を担ってきた先人たちの経験を次世代に継承していくことを目的として、この度、重要科学技術史資料の登録制度を実施した。 今回は、電子機器・化学工業などの産業分野の中から、VTR技術・第1世代コンピュータ・無線（私も関係しました）などの技術分野について、23件の重要科学技術史資料を選定した。11月3日まで展示されています。登録番号名称登録区分所在地製作年詳細第00001号特別高圧油入変圧器（13.2ｋV 100ｋVA）第二種神奈川県横浜市鶴見区1910PDF第00002号巡洋戦艦「金剛」搭載ヤーロー式ボイラー第二種広島県呉市1911PDF第00003号TYK無線電話機第二種東京都千代田区1913PDF第00004号手吹式ガラス円筒第一種兵庫県尼崎市1909～1920PDF第00005号高柳式テレビジョン｢イ｣の字書き雲母板第二種神奈川県横須賀市1926頃PDF第00006号分割陽極マグネトロン第二種宮城県仙台市青葉区1927PDF第00007号依佐美送信所送信装置 一式第二種愛知県刈谷市1927～1929PDF第00008号第一号ナイロン紡糸機第二種静岡県三島市1942PDF第00009号国産初期の硬質塩化ビニル管サンプル第一種愛知県東海市1951PDF第00010号国産大型舶用ディーゼル実験機関第二種東京都品川区1952PDF第00011号自溶炉図面（42枚）第二種千葉県習志野市1955PDF第00012号空気湿電池 300型第一種大阪府守口市1955PDF第00013号タービン発電機（旧千葉火力発電所1号機）第二種神奈川県横浜市鶴見区1956PDF第00014号大阪大学真空管式計算機 一式第二種大阪府豊中市1950～1959PDF第00015号KT-PILOT(パイロット計算機)第二種神奈川県川崎市幸区1961PDF第00016号噴水型飲料用自動販売機第一種愛知県豊明市1962PDF第00017号電子式卓上計算機 コンペット（CS-10A)第一種奈良県天理市1964PDF第00018号喜撰山発電所フランシス形ポンプ水車第二種京都府宇治市1969PDF第00019号電子式卓上計算機 カシオミニ第一種東京都渋谷区1972PDF第00020号VHS方式家庭用ビデオ（HR-3300）第一種神奈川県横須賀市1976PDF第00021号SCARA試作機第二種山梨県甲府市1980PDF第00022号縮小投影型露光装置NSR－1505G2A第一種埼玉県熊谷市1984PDF第00023号H‐2ロケット7号機第二種鹿児島県熊毛郡南種子町1997PDF出典：http://www.kahaku.go.jp/institution/sts/material/index.html
October 12, 2008
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ロボット100体以上が大集合
「ROBO_JAPAN 2008」（実行委主催）が10月11～13日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる。本田技研工業のヒューマノイドロボット「ASIMO」や三菱重工業の「wakamaru」など技術の粋を集めたものからトイロボットまで、約100体以上が集合。2足歩行ロボットによる格闘大会「ROBO-ONE」も開かれるなど、イベントのタグライン通りに「人とロボットの近未来を体感する3日間」になりそうだ。「鉄腕アトム」の誕生日だった2003年4月7日をめがける形で2003年までに3回開かれた「ROBODEX」を受け継ぐイベント。生活支援やエンターテインメント、介護など人間に身近なパートナーロボットを中心に、29社と7大学・専門学校、7団体が出展する。 会場のステージでは、ASIMOのデモンストレーションや千葉工大の変形ロボットの実演などが行われる。ロボットと直接触れあえる「エンタテインメントゾーン」や、先端技術を搭載したロボットが集まる「研究所・大学ゾーン」など、会場各地でさまざまなロボットが披露される。 同じ会場でROBO-ONEも行われるほか、教育用ロボットを使った工作教室、マイクロソフトの加治佐俊一CTOらが講演するセミナー（高校生以上）も開かれる。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/10/news119.htmlhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081010/159475/http://www.robo-japan.jp/robo/
October 12, 2008
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世界大学ランキング
英ザ・タイムズ紙系の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エジュケーション・サプリメント（ＴＨＥＳ）」は９日、毎年恒例の「世界大学ランキング」を発表した。 世界中の大学の研究力、教育力などを評価し、トップ２００を選ぶもので、米ハーバード大が同ランキング開始以来５年連続の１位となるなど、米英系優位の構図が続いている。 日本の大学では、東京大が１９位で最高位。京都大２５位、大阪大４４位、東京工業大６１位など、昨年より１校減の計１０校がランキング入り。日本以外のアジア勢では、香港大２６位、シンガポール国立大３０位、北京大とソウル大が同率５０位などとなっている。 上位２０校を見ると、米国がエール大２位、カリフォルニア工科大５位など計１３校、英国がケンブリッジ大３位など計４校で、米英両国で１７校を占めた。同誌は、米国の大学の強みとして、同窓生、企業、慈善団体による「広範な資金提供」と、海外の優秀な学生が集まる傾向を指摘した。 同誌のランキングは、世界の大学関係者による相互評価や研究成果が論文に引用された回数、企業の人事担当者の評価などを総合して作成される。日本の大学の順位（英タイムズ紙別冊高等教育版などの「０８年トップ２００大学」から） 東京（１９）、京都（２５）、大阪（４４）、東京工業（６１）、東北（１１２）、名古屋（１２０）、九州（１５８）、北海道（１７４）、早稲田（１８０）、神戸（１９９） 2008年のランキングでは、1位から15位までを米国および英国の大学が占める結果となった。100位以内にランクした大学がもっとも多かったのは、米国で37校、次いで英国で17校、オーストラリアで7校の順。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081011-OYT1T00299.htm?from=navrhttp://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200810100155.htmlhttp://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/09/040/
October 11, 2008
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フォード マツダ株を売却へ
金融危機の影響で経営が悪化しているアメリカのビッグスリー「フォード」は、資金を確保するため傘下の「マツダ」株の大半を売却する方針を固め、複数の日本企業にマツダ株の買い取りを打診していることが明らかになりました。アメリカの金融危機は日米間で築いてきた企業どうしの関係にも大きな影響を与え始めました。「フォード」は大型車の販売不振などで、ことし６月までの３か月間の決算で過去最大の８６億ドル、日本円にしておよそ８６００億円の最終赤字を計上し、さらに金融危機の影響で１０日の株価は１ドル台に急落しました。関係者によりますと、フォードは経営再建に必要な資金を確保するため、３３．４％を保有する「マツダ」の株式を売却する方針を固めました。売却の規模は２０％程度を軸に調整が進められ、これによりフォードは１千億円規模の調達を目指すことになります。フォードはすでに複数の日本企業に打診を始めており、マツダもみずから株式を買い取るものとみられます。ただフォードは引き続き大株主としてマツダとの提携関係を維持する見通しです。１２年前には経営危機に陥ったマツダが今回は一転してフォードの経営を支える形になりますが、アメリカ発の金融危機が日米間で築いてきた企業どうしの関係にも大きな影響を与え始めています。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/t10014677141000.html#http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011AT1D1100711102008.html
October 11, 2008
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ドコモとＫＤＤＩの新ゲーム戦略
９日、千葉市の幕張メッセで「東京ゲームショウ2008」が開幕した。ケータイキャリアではNTTドコモとKDDIが出展。大規模なブースで、ゲームメーカーに引けをとらない存在感を出している。携帯電話向けと家庭用ゲーム機向けのプレーヤーが一緒に戦うという「オープンな世界」も見えてこようとしている。 これまでは携帯電話のスペックが低すぎたため、携帯電話と家庭用ゲーム機が互角にプレーするなど不可能だった。しかし今回、ドコモがHTTP通信に加えてTCPなどに対応したことで、「携帯電話のユーザーと家庭用ゲーム機のユーザーが同じネットワーク上に乗って一緒に戦うことも可能になってきたように思う」とドコモはとらえる。 さらに、これからはキャリアの垣根を越えてオンラインゲームが楽しめるという環境が今まで以上に整いそうだ。 「オンラインゲームを本気で普及させようと思ったら『友達が他キャリアだから遊べない』というのはあり得ない話。違うキャリアで同じゲームが楽しめなくてはならない。携帯電話業界全体で盛り上げていかなくてはならない」（キャリア関係者）。 携帯電話の表現能力や通信技術が向上したことで、携帯電話と家庭用ゲーム、そしてDSやPSPなどの携帯ゲーム機がすべてネットワークによってつながろうとしている。これまでの「ケータイゲーム」の枠組みを超えたゲームが登場してくるのも時間の問題だろう。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000009102008&cp=2
October 11, 2008
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3.9世代移動通信システムの導入のヒアリング
総務省は、3.9世代移動通信システム及び２GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システムの導入に向け、今後の免許方針等の検討の参考にするため、公開ヒアリングを平成20年11月７日（金）に開催します。第３世代移動通信システム（IMT-2000）の高度化システムとなる3.9世代移動通信システムの導入に向け、必要な技術的条件等について、平成20年４月10日より情報通信審議会において審議を開始しており、近く報告書案が公表され、意見募集が行われる予定です。 また、２GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システム（以下「２GHz帯TDD移動通信システム」といいます。）についても、国内外の技術の進展及び周波数の一層の有効利用を考慮して検討が行われ、新たな移動通信システムの導入に必要となる技術的条件について、平成20年７月29日に情報通信審議会から一部答申を受けたところです。 これらを踏まえ、総務省では、具体的な周波数の割当てに向け、3.9世代移動通信システム及び２GHz帯TDD移動通信システムの導入に係る免許方針等の制度整備を進めることとしており、その検討の参考にするため、有識者を交えて、これらのシステムの導入の具体的な計画を有している者からのヒアリングを公開で行います。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081008_4.html
October 11, 2008
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