2010年03月の記事
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日産ＥＶ実質２９９万円
日産自動車は３０日、１２月に発売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の最低価格を税込み３７６万円と発表した。国の補助金を差し引いた実質価格は２９９万円の見込み。三菱自動車も同日、ＥＶ「アイミーブ」の実質価格を個人向け販売を始める４月から約３７万円下げて２８４万円にすると発表。３００万円を切る価格でＥＶの浸透を図る。 リーフは５人乗り。日産の「ティーダ」（排気量１．５リットルと１．８リットル）ほどの大きさで、フル充電で１６０キロ走る。４月１日から販売店で予約注文を受け付け、２０１０年度の国内販売目標を６千台とする。 出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY201003300308.html
March 31, 2010
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三菱電機を「優等生」にしたトップ人事
谷口氏は北岡氏辞任後の社内の混乱を収拾し、関連会社の統廃合やグループ人員の削減などを着々と進めた。口癖は「利益の（変動率）の高さを克服し、サスティナブル（持続的）な成長を実現する」。半導体やパソコンといったボラティリティーの高い事業の比率を下げ、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）機器や自動車用電装品、昇降機（エレベーター）など一見地味な事業の収益確保に力を注いだ。 この「構造改革路線」は谷口氏以後の社長にしっかり引き継がれた。収益の見込めない事業には思い切ったメスを入れ、撤退も厭（いと）わない。パソコン生産撤退（1999年）、ＤＲＡＭ事業のエルピーダメモリへの売却（2003年）、システムLSI事業を切り離し日立製作所と共同出資のルネサステクノロジに統合（同）、携帯電話事業撤退（08年）--と、三菱電機の「引き算」経営は定評になった。出典：日経新聞
March 31, 2010
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アナログ放送終了まで500日
2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台（NHK調べ）。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70％前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。出典：http://ascii.jp/elem/000/000/508/508367/
March 30, 2010
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トヨタとマツダ、ＨＶ技術で提携
トヨタ自動車とマツダが２９日、ハイブリッド車（ＨＶ）技術で提携すると正式に発表した。 トヨタは、マツダにＨＶ「プリウス」の基幹部品に加え、生産・開発の特許やノウハウを供与する。マツダは技術供与を受け、２０１３年までに独自のＨＶを国内で発売する。世界的にエコカーの開発競争が激化しており、環境技術を巡る提携の動きがさらに広がりそうだ。 トヨタがＨＶ技術を他社に供与するのは、日産自動車、米フォード・モーターに続き３社目。トヨタは１９９７年に世界で初めて量産ＨＶを発売し、７０以上の国や地域で２３０万台のＨＶを販売している。記者会見したトヨタの内山田竹志副社長は「今後も要請があれば供与を検討する」と述べ、エコカー開発で主導権を握るため、他社への技術供与を進める考えを示した。世界の自動車メーカー各社もＨＶを開発しているが、「低コストや燃費性能で先行するトヨタを超える社はない」（関係者）という。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100329-OYT1T01106.htm
March 30, 2010
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ソフトバンク電波改善宣言
孫社長がソフトバンクオープンデイで掲げたのは「ソフトバンク電波改善宣言」。これは4つの施策から構成される。 基地局を倍増（2010年度中をめどに） 自宅用基地局（フェムトセル）を無料提供 店舗・企業用基地局（フェムトセル）を無料提供 店舗・企業用Wi-Fiルーターを無料提供 出典；http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1003/29/news034.html http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2010/20100328_03/
March 29, 2010
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トヨタ、リコールの舞台裏
経営トップである章男が自ら公の場で一連の品質問題を語るのが遅れたことにも、それなりの理由があった。 ２月24日の米下院監視・政府改革委員会の公聴会。これが、一連の問題の震源地である米国で、章男が自ら問題を説明する初の場となった。フロアマット事故から半年が過ぎていた。 章男は09年６月に社長に就任すると、世界を北米、欧州など四つのエリアに分けて事業を管理する地域担当制を打ち出した。事業規模が急激に拡大し、ほころびの見え始めた従来の本社直轄型の組織体制を見直し、迅速に意思決定ができるよう現地に権限を移譲するという改革だ。章男は自ら打ち出した制度に縛られ、現地法人での対応を重視したが、これが動きが鈍いという批判を招いた。 公聴会について、社内の一部では「章男社長を矢面に立たせるべきではない」との声が強かった。ＯＢからも「出ていくべきではない」との意見が出ていた。創業家出身の章男には他の社長とは違う特別な輝きを持ち続ける使命がある。シンボルは傷つけられず、「引責辞任」のカードもない。 一連の騒動でブランドイメージが失墜したトヨタ。今後どう立て直すのか。 あるトヨタグループの幹部は言う。「これで安全への見方が厳しくなり、品質での優勝劣敗が鮮明になる。トヨタはより強くなれる」 トヨタが誇る「品質」を生かすためには、巨大企業となってもなお、自らが置かれた状況を敏感につかみとり、迅速に行動に移せる体制の整備が欠かせない。権限委譲する各部門をつなぐ章男の役割は逆にますます重くなる。出典：http://www.nikkei.com/biz/focus/article/;df=2;p=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E3
March 29, 2010
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ソフトバンク・「グーグル携帯」
ソフトバンクは２８日、同社で初めて米グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｄｅｓｉｒｅ（ディザイア）」（台湾ＨＴＣ製）を４月下旬から発売すると発表した。同社が同日、都内での創業３０周年イベントで明らかにした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100329/bsb1003290502004-n1.htm
March 29, 2010
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携帯端末、全社対応型に
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100328-OYT1T00055.htm?from=any
March 28, 2010
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三洋電機系のカーナビ・地図を詳しく
三洋電機コンシューマエレクトロニクスは26日、携帯型カーナビ「ゴリラ」の新機種「ＮＶ－ＳＢ570ＤＴ」を４月22日に発売すると発表した。記録媒体に16ギガ（ギガは10億）バイトのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を搭載。これまで最高だった８ギガの機種に比べ、より詳しい地図を表示できるほか、音楽再生などの機能も拡充した。 市街地図に５メートル縮尺と50メートル縮尺を加えて４段階にし、郊外や山間部の道幅地図を従来機種より詳しくした。また徒歩で使うことを想定したルート表示機能「あるくナビ」を初めて採用。階段や歩道橋を案内し、主要な駅では地下街も表示する。ＳＳＤの容量が増えたことで本体に音楽や画像を保存できる。本体の画面サイズは5.2型。出典：http://www.nikkei.com/news/category/article/
March 28, 2010
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電気自動車のコストはエンジンの1/3？
最も影響が大きいのは，エンジンが不要になること。トヨタ自動車によれば，電子化の進行などにより，現在のエンジン車の総部品点数は１台当たり10万点に増えているという。そのうち，エンジンに使われる部品の点数は「数え方によって違うが，1万～3万点ある」。一方，電気自動車を駆動するモータの部品点数はわずか30～40点。モータに電流を供給するインバータは，電子部品が実装された回路基板を1と数えると50～60点にすぎない。つまり，合計しても80～100点しかない。排気量2Lクラスの車両で金額を見てみる。エンジンのコストは約20万円。トランスミッション系が約20万円，触媒が約5万円と積み上げていくと，少なくとも50万円以上の部品が，電気自動車では消える。これに対し，モータとインバータを合わせたコストは，「エンジンと同数を量産した場合，エンジンの1/3程度まで下がる可能性がある」。つまり，車種や仕様によっても異なるが，一般にせいぜい7万円といったところになり得る。差額の約40万円以上を2次電池の調達コストに回せば，普及に向けて電気自動車の背中をさらに押すことになる。 電気自動車の車両コストはさらに下がる可能性がある。エンジン車以上に部品の共通化が進むからだ。例えば「ある車両に少し大きめのモータを積んでも，制御によって出力を調整できる」と日産自動車の橋村氏は言う。従って，モータの種類を減らして量産効果を生かせる。これにより「プラットフォームの種類をエンジン車よりも絞り込める」（同氏）ため，車両コストの低減が進む。また，部品点数が減ることで，組立工程でのコストも下がるだろう。電気自動車の構造はかなりシンプルだ。電気自動車は，部品を調達してきて組み上げれば最終製品が出来上がる「モジュラー（組み合わせ）型」の製品になる可能性が高い。そうなると，パソコン（PC）や薄型テレビなどのデジタル家電と同様に，電気自動車産業においては「水平分業」化が急速に進展しかねない。真の意味で自動車メーカーの系列が崩れ，性能と品質を満たせば，より安い企業から購入するという調達方法に切り替わるだろう。出典：http://www.nikkei.com/tech/trend/article/
March 27, 2010
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最新・電子書籍端末を分解
ソニーの「Reader Daily Edition」と米Barnes & Noble社の「nook」という2機種の電子書籍端末を分解した。Reader Daily Editionはソニーが自ら設計・生産した端末である一方，nookは書籍販売を主体とするBarnes & Noble社がEMSを利用して開発した。まさに，異なる生い立ちを持つ端末である。 今回の分解を通して浮かび上がった点は，大きく二つ。第1に，両機種の基本的なハードウエア構成は似ていること。第2に，Reader Daily Editionは操作感やデザイン性，強度などを高めるために，ハードウエアの細部にこだわって設計していることである。出典：日経新聞
March 27, 2010
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トヨタ、マツダにハイブリッド装置供給
トヨタ自動車とマツダはハイブリッド技術で提携することで最終合意した。トヨタが主力車「プリウス」に搭載する中小型車向けのハイブリッド基幹装置をマツダに供給する。マツダは2013年にもこの装置を搭載したハイブリットを発売する。トヨタがハイブリッド基幹装置を本格的に外部供給するのは初めて。環境技術を軸にした自動車再編が加速してきた。 両社は月内に正式契約し発表する。トヨタが供給するのは大容量蓄電池と走行用モーター、発電専用モーター、制御ユニットなどで構成するハイブリッド車用の基幹装置。プリウスに搭載している装置で、エンジン排気量が２リットル級以下の中小型車が対象となる。出典：日経新聞
March 26, 2010
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電気自動車「20年に80万台」
経済産業省は地球温暖化対策を推進するため、電気自動車など次世代自動車の新車販売に占める割合を引き上げ、2020年に50％、30年に70％を目指す方針を固めた。電気自動車の年間販売台数を20年に80万台、ハイブリット車は120万台程度に増やすことを目標に、充電器の整備や電池の技術開発支援を強化する。同省は新たな補助制度や減税などの検討に入るが、財政状況は厳しく、財源をどのように確保するかが課題になる。出典：日本経済新聞
March 25, 2010
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ケータイの基地局よりも小形
UQコミュニケーションズが、同社の基地局見学ツアーを3月19日に実施し、KDDI大手町ビル（東京都千代田区）屋上の基地局を公開した。同ビルの屋上には3セクタ方式のアンテナが3本設置されており、各アンテナが120度の方向へ電波を発射することで、360度カバーしている。1つのアンテナは半径約800メートル（1.6キロメートル）のエリアをカバーする。基地局ではアンテナ1本につき1つの装置が必要になる。この装置にはSamsung電子の製品を採用しており、サイズの異なる2製品を設置していた。小型のものが最新版で、基本的な性能は同一となる。また、UQはNEC製の基地局装置も採用しており、こちらも性能や仕様はSamsung電子製品と同じだが、コストはNEC製の方が安い。同社 渉外部 課長の伊藤泰成氏は、「競争していただく目的も含めて（複数メーカーの装置を）導入している。製品数が増えれば価格が安くなることも期待している」と狙いを説明する。このほか、基地局には光ファイバーと電力装置、GPSアンテナも設置されている。 UQの基地局装置は、携帯電話の基地局に比べて小型であることも特筆すべきポイントだ。音声通話をする携帯電話の場合、基地局に予備バッテリーを持つことが法律で定められているが、UQはデータ通信のみなので、法律上は予備バッテリーを持つ必要はない。とはいえ、「ニーズによっては将来的に予備バッテリーを持つ可能性もある」とのこと。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1003/19/news091.html
March 23, 2010
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ゲイツ、原発挑戦の真相
東芝が誇る原子力発電の研究施設にその男はお忍びでやってきた。ビル・ゲイツ。言わずと知れた米マイクロソフトの創業者だ。経営を退いて２年。舞台を原発に移し、再びビジネスの世界で動き出した。原発とゲイツ。両者を結びつけたのは、元マイクロソフト最高技術責任者（ＣＴＯ）のネイサン・ミアボルドだ。現在、新技術の開発や特許管理を手がける米インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）のＣＥＯを勤める。ＩＶは原発を有望分野とみて、開発主体となるテラパワーを立ち上げた。本格的な研究開発に乗り出したのは2006年。ゲイツがマイクロソフトからの引退を表明し「第二の人生」を探り始めた時期と重なる。 ただ、すでに巨万の富を手にしたゲイツにとって、単なる金もうけなら打ち込む意味はない。 ゲイツは2008年７月にマイクロソフトの非常勤の会長となってからは、メリンダ夫人と運営する財団での慈善活動に力を注いできた。パソコン用ＯＳ事業で大成功し悠々自適の暮らしぶりは、ハッピーエンドの起業家物語に見えるが、ゲイツにとっては必ずしも「完全燃焼」と言い切れない。 ＩＴ（情報技術）業界の主戦場となったインターネットではグーグルが台頭しマイクロソフトの存在を脅かす。ゲイツと同じ1955年生まれのアップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズは「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」とヒットを連発してスポットライトを浴び続ける。パソコンで圧勝したはずのマイクロソフト、ゲイツの存在感は薄れがちだ。このままでは終われない--。ゲイツを原発に駆り立てるのは、誰にもまねできない、突き抜けた実績を残したいという欲求だろう。 2010年２月12日、ゲイツは米カリフォルニア州で環境問題について約20分間スピーチし、「もしも願いが一つだけかなうなら、現在のコストの半分で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せずにすむエネルギー源を手に入れたい」と発言した。それがリップサービスなどではなく本音であることは、水面下で着々と準備を進める原発ビジネスが証明している。 「パソコンの覇者」から「地球を温暖化の危機から救った男」へ。新たな称号を求めてゲイツの挑戦が始まった。出典：日経新聞
March 23, 2010
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ＥＶ急速充電方式 米欧と主導権争い
国内のＥＶ派とＨＶ派を糾合し国内の規格統一を成し遂げても、欧米との規格争いに敗れれば、最終的に駆逐される懸念はぬぐえない。自動車メーカーにとっても、開発費や特許料などでコストがかさむ。 米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターが、それぞれの規格で国際標準化を狙う。欧州でも、独ダイムラーが早くも国際標準化機構（ＩＳＯ）への働きかけに動いている。 中国のＢＹＤや韓国のＣＴ＆Ｔなどの新興勢力も、急速充電器の開発に着手しＥＶとのセット販売をもくろむ。 「"ガラパゴス諸島"と呼ばれた携帯電話の二の舞になりかねない」。日本勢も危機感を強めている。 日本の携帯電話メーカーは高い技術力を誇りながらも、規格を世界に広めることに失敗。海外市場から閉め出されて狭い国内市場に閉じこもり、外界から遮断され、独自の生態系が残った島に例えられてきた。 規格争いで百戦錬磨の欧米勢と互角に渡り合うには、それぞれの思惑を捨ててオールジャパンで一枚岩になることが欠かせない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100322/bsb1003220503001-n3.htm
March 22, 2010
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中国移動、ｉＰｈｏｎｅに独自の３Ｇ規格搭載を要望
中国携帯最大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）の王建宙総裁は18日、米アップル社製の高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次世代モデルに中国独自の第３世代（３Ｇ）規格を採用するよう米アップルに要求した。中国移動が３Ｇ規格の携帯電話加入者を取り込む必要に強く迫られていることを示した格好だ。 中国移動は現在、ライバルの中国電信集団（チャイナテレコム）とアイフォーンの国内独占販売権を持つ中国聯合網絡通信集団（チャイナユニコム）に新規加入者数で抜かれるのではないかとの観測もある。出典：日経新聞出典：
March 22, 2010
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携帯向けマルチメディア放送
NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送（mmbi）」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。 mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。 ３月８日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid（アンドロイド）端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、"マルチメディアらしい"サービスを体感できるまでには至っていなかった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000018032010&landing=Next
March 20, 2010
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ゲーム開発者の平均年収
日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。 これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。 職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000019032010&landing=Next
March 20, 2010
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火を使わず煙も出さないたばこ
日本たばこ産業（ＪＴ）は５月中旬、火を使わず煙が出ないたばこ「ゼロスタイル・ミント」を発売する。たばこの葉が詰まった専用のカートリッジをパイプ状の本体に差し入れて吸う「かぎたばこ」で、周りへの煙やにおいを気にせずに、たばこの味や香りを楽しめるという。 東京限定で売り出し、販売地域を順次、広げる計画。ニコチンは軽めのたばこの２０分の１程度で、呼気からのにおいも気にならないとしている。ＪＴの小泉光臣副社長は１７日の記者会見で、禁煙場所での利用について「ビルや店などの判断にもよるが、煙が出ないので様々な場所で吸える」と強調した。 出典：http://www.asahi.com/shopping/news/TKY201003180001.html
March 19, 2010
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マツダ・アイドリング自動停止
マツダは１８日、信号待ちなどの停車時にエンジンを自動停止して燃料を節約するアイドリングストップ機能を、国内で売るすべての乗用車に２０１５年までに標準装備する計画を発表した。軽自動車は除くが、マツダ独自のロータリーエンジン車も含み、エコなイメージをハイブリッド車で強調する他社に対抗する。 マツダは同機能を「ｉ（アイ）-ｓｔｏｐ（ストップ）」と名付け、現在はアクセラとビアンテの２車種で搭載車を選べるようにしている。今後車種を拡大し、１５年時点で国内は１００％、欧州で約７５％、北米で約４０％をｉ-ｓｔｏｐ搭載車にする。 出典：http://www.asahi.com/car/news/OSK201003180097.html
March 19, 2010
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ニフティ、グーグル携帯に配信
ニフティは18日、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）を搭載した高機能携帯電話（スマートフォン）向けにコンテンツ配信を始めると発表した。４月１日から20歳～30歳代向けのトレンド情報や自動車情報などを提供する。いずれも利用は無料。同社は携帯向け事業を強化しており、アンドロイド携帯向けにサービスを拡充して新たな利用者層を取り込む。 アンドロイド携帯に提供するのは、国内外の芸能ニュースや国内の主要雑誌の記事、星座占いなどを集めた「トレンドカフェ」や、自動車情報サイト「Ｃａｒ＠ｎｉｆｔｙ」、自社ライターらが取材した特集記事などを載せた「デイリーポータルＺ」の３サイト。いずれもスマートフォンで閲覧しやすいように最適化してある。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD180AE%2018032010
March 19, 2010
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携帯向けマルチメディア放送“開花間近”
２０１１年夏にも始まる携帯端末向けマルチメディア放送の事業化に向けた取り組みが本格化してきた。ＫＤＤＩは１６日、子会社と共同でカーナビに通信で得た地図や走行ルート、交通情報などを音声、動画で伝える実証実験を開始したと発表。ＮＴＴドコモも８日に試作機を使った新サービスの概要を初公開した。地域のラジオ、テレビ局も地元のニュースや交通情報を携帯電話のみならず、携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤーを使って放送することを視野に開発を進めている。新たな用途は、リスナーの減少に苦しむラジオ局や地方テレビ局にとっても起爆剤と期待が大きく、各社の鼻息は早くも荒い。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100317/bsb1003170501001-n1.htm
March 18, 2010
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「ｉＰｈｏｎｅ」ぶつけて支払い
「ｉＰｈｏｎｅ」ぶつけて支払いの記事です。信頼性がどうか気になります。全世界で１億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービスの米ペイパルは16日、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表した。アイフォーンをぶつけて情報を交換する技術を手がける米ベンチャー企業と組んだ。 新サービスで活用したのは米ベンチャーのバンプテクノロジーズ（カリフォルニア州）の技術。アイフォーンの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする。 ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンと軽くぶつけるだけで、利用者の口座間で送金が完了する。買い物時の支払いやグループで割り勘にする際の集金などに使える。アップルのソフト配信サイト「ｉチューンズ・ストア」と「アップ・ストア」で、無料アプリの配布を始めた。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASGM17017%2017032010&landing=Next
March 18, 2010
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ウィルコム、複合型スマートフォン向け料金プランを改定
会社更生手続き中のウィルコムは、１台でＰＨＳ回線と第３世代（３Ｇ）携帯電話回線の両方を使える複合型のスマートフォン（高機能携帯電話）「ハイブリッドＷ－ＺＥＲＯ３」向け料金プランを改定した。同端末におけるＰＨＳ回線のパケット通信料を無料化して使いやすくし、契約数の増加につなげる。 ハイブリッドＷ―ＺＥＲＯ３では音声通話にＰＨＳ、データ通信に３ＧとＰＨＳの両方の回線が利用できる。同端末専用料金プラン「新ウィルコム定額プランＧ」の基本料は月額1450円で、パケット通信料はＰＨＳ回線の場合が月額2800円、３Ｇ回線の場合は月額5250円を上限にそれぞれ使い放題としていた。今回の料金改定ではＰＨＳ回線のパケット通信料を無料にした。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD150CU%2015032010
March 16, 2010
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ぐるなび、登録店舗近づくと携帯で通知
飲食店情報サイト運営のぐるなびは、利用者があらかじめ登録しておいた店舗に近づいた場合、携帯電話で知らせるサービスを始めた。位置情報を自動的に送信する機能を持ったＮＴＴドコモの端末に対応させた。 利用者はまず、ぐるなびの携帯向けサイトで個別の店舗紹介ページに接続する。ページ下部に設けられたリンクから、お知らせ機能に登録するとともに、通知してほしい距離を500メートルから設定できる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD150DF%2015032010&landing=Next
March 16, 2010
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ウィルコム、人員最大３割減
会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムが2010年度末までに全社員の約３割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。月内にも希望退職の募集を始めるほか、事業再生計画の一環で分離する次世代ＰＨＳ事業の受け皿として、支援企業のソフトバンクなどが設立する新会社にも一部を転籍させる。組織の見直しに伴う人員削減で固定費を圧縮、収益の改善を急ぐ。 ウィルコムの正社員数は１月末時点で1058人。希望退職の募集人数は未定だが、自然減と合わせて11年３月末までに約230人を削減する計画だ。早期割増退職金を支払うため、09年度と10年度に合計で約15億円の特別損失を計上する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASDD1301F%2014032010&landing=Next
March 15, 2010
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電子書籍端末の出荷台数、５年間で7.6倍に
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は12日、モバイル端末の市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。 09年の実績は330万台で、08年と比べても約３倍に増えたという。同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、10年は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など約20社が新たに端末を投入する見込み。今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」（第一研究開発部門）とみている。出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=ATFK12015%2012032010&landing=Next
March 14, 2010
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金星へＧＯ
宇宙航空研究開発機構は１２日、５月にＨ２Ａロケットで打ち上げる予定の金星探査機「あかつき」や宇宙ヨット「イカロス」を報道陣に公開した。 「イカロス」は、太陽光を帆に受けて航行する宇宙ヨット（帆船）。直径１・６メートル、高さ８０センチの円筒形の缶詰のような形で、胴体部分に一辺約１４メートルの正方形の薄い帆が巻き付けられている。金星への航行時は帆を大きく開くが、この日は胴体に巻き付けられた形でのお披露目となった。 「あかつき」は、日本初の金星探査機。今年末に金星に到着して金星上空の気象などを観測する予定。出典：http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20100312-OYT1T01230.htmhttp://www.jaxa.jp/http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/12/news079.html
March 13, 2010
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ウィルコムの支援決定
企業再生支援機構は12日、ＰＨＳ最大手ウィルコムの経営支援を正式決定したと発表した。最大120億円の融資枠を設けるものの、機構の出資は見送る。ソフトバンクなどが約110億円を出資する。機構の支援決定は日本航空に次いで２件目。支援が大手企業に偏っているとの批判も根強いため、わずかな資金支援にとどめ、再生の主導役を民間スポンサーに委ねる。 ウィルコムは２月に会社更生法の適用を申請し、機構にも支援を要請した。東京地裁が12日に更生手続きの開始を決定したのを受け、機構も支援を正式に決めた。約420万人が加入するＰＨＳサービスは継続する。 機構などの再生計画によると、ウィルコムは高速通信が可能な次世代ＰＨＳ事業を切り離す。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資する新会社に移管する。新会社にはソフトバンクが30億円、ＡＰが優先株を含めて50億円を出資する。第三者の事業者からも合計30億円の出資を募る。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100313ATFS1203I12032010.html
March 13, 2010
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ｉＰｈｏｎｅで京大大学院講義
都大は12日までに、学生が携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って講義を視聴できるシステムを開発したと発表した。今年４月から大学院情報学研究科情報教育推進センターの19講座で試行する。 同センターでは「空いた時間を有効活用してもらえれば」としている。将来的には社会人向けの授業に応用することなどを検討している。 同センターによると、学生が講義に登録した上で特定のサイトにアクセスし、ログインすると、動画で講義を視聴できる仕組み。授業中に配布されたレジュメを同じ画面で同時に見ることもできる。さらに学生から送信された質問を集約。教授陣がサイト上で返答することも可能。 講義はすべてサーバーに蓄積され、繰り返し聴講したり、確認したい部分だけを取り出して聴講したりできる。ただし実際に出席しないと単位は取得できない仕組みになっているという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASDG1106K%2012032010&landing=Next
March 12, 2010
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スマートフォンに求める機能の第1位は「通信速度」
スマートフォンに求める機能を優先度の高い順から並べると、1位通信速度、2位は軽量、3位はキーボード入力、4位は紛失時の機能停止、5位はメール送信、6位長時間駆動、7位OSという結果になった。この結果から、現時点では「情報共有機能より、快適な操作性が望まれている」と分析している。 ノートPCについては、ビジネスモビリティにおけるノートPCの活用で「生産性が50％以上向上した」との回答が63％と6割を超えた。しかし、社外にノートPCを持ち出して活用するユーザーは22.6％と全体の2割ほどにとどまり、8割弱のユーザーはノートPCを持ち歩かないことがわかった。 IDCではこの結果について、ビジネスモビリティの課題はセキュリティであると指摘。「欧米ではPCを持ち歩く、あるいは家庭で使うことはすでに当たり前となっており、本当に必要なセキュリティについて経営層が見直しを行ない正しく理解する必要がある。ビジネスモビリティの活用は企業の生産性向上、競争力強化に直結する」とセキュリティ問題でビジネスモビリティ活用が滞っている日本の現状について警告している。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/dotbiz/news/20100311_353773.html
March 11, 2010
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子供の携帯電話の所有に関する親の意識調査結果
子供の携帯電話の所有に関する親の意識調査*子供に「おサイフケータイ」機能は不要。特に小学校３年生以下の子供を持つ 保護者では、「インターネット接続機能」を不要とする比率が６４％と高い*フィルタリングの認知度は９５％も、利用率は３８％に留まる*子供の携帯持ち込みを学校側が禁止しているとの回答は５０％、一方で条件付きの 持ち込みを望む保護者は６８％、持ち込み禁止は２９％に留まる出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/release.aspx?i=246181
March 11, 2010
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NEC、UQコミュニケーションズ向けにWiMAX基地局を納入
NECは、UQコミュニケーションズ向けにWiMAXに対応した基地局を納入し、稼働を開始したと発表した。順次全国に展開される。 UQコミュニケーションズはこれまで、サムスン製の基地局を利用してエリア展開を行ってきたが、10日からはNEC製の基地局も稼働を開始した。NEC製のWiMAX基地局「PasoWings BS202」は、WiMAX ForumのWave2（2.5GHz）認証を取得、異なるメーカー間の相互接続性に優れるとしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100310_353768.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/1003/1001.html
March 10, 2010
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携帯出荷台数、１月は8.7％増
子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した１月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は、前年同月比8.7％増の208万1000台だった。前年同月を上回るのは３カ月ぶりだが、不振だった前年との比較であるため、ＪＥＩＴＡは「台数そのものは決して多くない」としている。 ＪＥＩＴＡによると、携帯の出荷は景気後退の影響を引き続き受けており、各社の秋冬モデルの新製品も需要の起爆剤にならなかった。人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が統計に含まれていないことも影響しているようだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASFK1000B%2010032010&landing=Next
March 10, 2010
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ＮＥＣ、ＩＣタグで輸送時の温湿度・衝撃を管理
ＮＥＣはセンサー付きのＩＣタグを用いて、輸送時の温度や湿度、衝撃のデータを管理し、品質向上につなげるＩＴ（情報技術）サービスを４月から始める。ネットワーク経由でソフトウエアの機能を提供する「ＳａａＳ（サース）」型サービスで提供。輸送時における温度、湿度、衝撃のデータを手軽に記録・参照でき、異常値を検出した場合も利用企業に迅速に通知する。 ウェブサイトの運営はＩＴＡＧＥ（アイテージ、名古屋市、坂梨幸典社長）、センサー付きＩＣタグの生産は藤田電機製作所（神奈川県二宮町、藤田力社長）がそれぞれ担当する。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=ANDD090CZ%2009032010&landing=Next
March 10, 2010
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ブラジルと無線高速通信網の普及協議
総務省は９日、南米のブラジルとの間で、同国の無線高速通信網の普及・整備について協議する「日伯ワイヤレスブロードバンド推進フォーラム」を発足させることで合意した、と発表した。日本の無線通信技術を国際展開し、日本の経済成長戦略につなげる狙いもある。 現地時間８日（日本時間９日）に、日本の総務省、ブラジル通信省との間で合意した。同フォーラムでは、（１）次世代携帯電話技術（ＬＴＥなど）（２）ＩＴＳ（高度道路交通システム）（３）ＩＰＴＶ（インターネット通信網活用のテレビ）－など日本のＩＣＴ（情報通信技術）をブラジルに導入するよう、協議を進める。ブラジルは地上デジタル放送で日本方式を採用した経緯もある。 原口一博総務相は、ＩＣＴを軸とした日本の経済成長戦略の重要性を訴えており、今回のブラジルとのフォーラム発足もその一環にあたる。ブラジルは世界でも経済発展が著しいＢＲＩＣｓの一角。その成長力を日本の経済発展に取り込みたい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100309/bsb1003090851005-n1.htm
March 9, 2010
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マツダ、ブレーキ優先装置を全車種に導入
マツダはブレーキの安全対策を強化する。アクセルとブレーキを同時に踏み込んだ場合、ブレーキを優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」を、今後発売する全車種に導入する。既に販売した車両についても対応を検討する。トヨタ自動車の一連の品質問題を受け日本車の安全対策が問われるなか、早期の対応で安全性をアピールする。 マツダによると同社製の車両で、これまで暴走や停止不能などブレーキに関する事故などは発生していない。安全性への要求が一段と高まっているため導入を決めた。新開発車両のほか、既存車の全面改良時にも搭載する。対象は世界中で販売する全車両とする。具体的な車種などは明らかにしていない。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100309ATDD0808108032010.html
March 9, 2010
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トヨタ、電子制御「現時点で欠陥ない」 米で公開実験
トヨタ自動車は８日、米カリフォルニア州で電子スロットル制御システムに関する公開実験を実施し、「現時点で同システムに欠陥は見あたらない」と改めて強調した。これまで南イリノイ大のギルバート教授が、議会公聴会や米テレビでトヨタ車の電子制御システムの欠陥を実証できると発言していた。 ８日の実験には米スタンフォード大のゲルデス教授や外部の調査機関であるエクスポーネント社の技術者が参加し、ギルバート教授の主張する内容を再現した。アクセルペダルの電線を故意に結びつけエンジンの急加速を起こすなど「実際の利用環境では起こりえない」（ゲルデス教授）と指摘。他メーカーの車でも同様の急加速を再現し、ギルバート教授の主張の不備を指摘した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100309ATGN0900109032010.html
March 9, 2010
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ウィルコムのＰＨＳ契約数、減少幅拡大
日本独自技術開発されたのがPHSだ。中国等でも普及していて、全世界で１億台以上も使用されている。電波が小さいので病院・医療関連で使用されている。がんばってほしい。会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの契約数の減少幅が拡大している。電気通信事業者協会が５日まとめた２月末の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いたＰＨＳの純減数は６万9600件で、９カ月連続のマイナスだった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD0504R%2005032010
March 8, 2010
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電通、携帯用音声付き電子コミック配信
電通はアニメ制作会社、フロンティアワークス（東京・板橋）などと共同で、携帯電話に音声付き電子コミックを配信するサービスに乗り出す。テレビアニメなどで活躍する人気声優を起用し、コミックの吹き出し部分を読み上げる。５月に最初の作品を配信し、順次作品数を増やす。初年度50万人の利用を見込む。 男子高校とその寮を舞台にした学園コメディー「方言男子 りとる★じゃぱん」を５月から配信する。東京を除く46道府県から集まったという設定のキャラクターたちを、各地域出身の声優が演じる。森川智之さんや小野大輔さんらが出演する。価格は１話100円前後で検討している。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASDD28001%2007032010
March 8, 2010
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トヨタ、電子系統の実験公開へ
トヨタ自動車の米リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米下院エネルギー・商業委員会は５日、「電子系統に問題がない」とするトヨタの説明が不十分として、同社に追加データを要求する声明を発表した。一方、トヨタは５日、電子系統に問題がないことを示すための公開実験を８日に実施すると発表した。 エネルギー委は声明で、先月下旬の公聴会でのトヨタ側の主張は説得力に欠けるとし、追加データの提出とトヨタの担当者への聞き取り調査を要求した。トヨタは５日、「協力する」との声明を出した。 出典：http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt259/20100306ASGM0600V06032010.html
March 6, 2010
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ソフトバンク首位転落、ドコモが７カ月ぶり奪還
携帯電話各社が５日発表した２月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はＮＴＴドコモが14万8300件で最も多かった。純増数で首位となるのは2009年７月以来７カ月ぶり。半年間トップを守ってきたソフトバンクモバイルは14万5800件で２位に転落した。ＫＤＤＩ（ａｕ）は12万1400件、イー・モバイルは７万3100件だった。 ドコモは２月から受け付けを始めた学割制度などが好評だった。ソフトバンクモバイルは米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の割引きキャンペーンで駆け込み需要があった１月から伸びが鈍化した。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASFK05011%2005032010&landing=Nexthttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100305_352994.html
March 5, 2010
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０９年米リコール フォード４５２万台
米国で２００９年に自動車メーカーがリコールした車の台数は、トヨタ自動車が４８７万台で最多だったが、フォード・モーターもほぼ同規模の４５２万台に達したことが分かった。米国ではリコールへの対応の遅れでトヨタに批判が集中したが、リコール台数の増加に米議会では「リコールは業界全体の問題」との声が強まり、業界の安全強化に向けた検討が本格化しそうだ。 出典：http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201003040506.html
March 5, 2010
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２月のプリウス受注は３割減、リコール響く
トヨタ自動車が国内でリコール（回収・無償修理）を届け出た新型「プリウス」の２月の国内受注が前月の３割減に落ち込んだことが４日、分かった。一連のリコール問題などが響いたためとみられる。プリウスは問題発覚前の受注が多く、２月の販売実績は、同日発表の車名別新車販売台数ランキングで９カ月連続の首位だった。だが、受注減が続けば今後の販売に影響が出る可能性もある。 トヨタ関係者によると、キャンセル分を差し引いた２月の新規受注は約１万１７００台で、１月の１万６９００台から５千台余りも減少したという。 一方、日本自動車販売協会連合会などが４日発表した２月の新車販売台数（軽自動車含む）によると、プリウス（新旧モデル合計）は前年同月の約６倍の２万７００８台で首位。軽自動車を除く順位で２位の「フィット」（ホンダ）を、２倍近くも引き離した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsa1003050130000-n1.htm
March 5, 2010
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iPhoneはアンドロイドに勝てるか
米国時間３月２日、アップルはスマートフォン「iPhone」関連の特許を侵害したとして台湾の携帯端末メーカーＨＴＣを提訴したと発表した。しかし、ＩＴ業界ではＨＴＣはグーグルの身代わりに過ぎず「アップルはグーグルと戦争に入った」と騒いでいる。2009年夏に「iPhone」用アプリケーションで摩擦が生じて以来の両社の緊張状態は、今回の訴訟で本格的な衝突へと発展したようだ。アップルはグーグルに対して勝ち目があるのか。仮に今回の訴訟で足止めができたとしても、端末メーカーとしてのアップルは非常に難しい立場にある。同社は「Mac」「iPod」「iPhone」など取り扱う製品数が非常に少ない。ソニーやパナソニックのように多彩な製品群や巨大な流通網は持っておらず、少数の高収益製品だけを世界中に売るマスプロビジネスを展開している。しかも、iPhoneでは携帯電話会社の流通網を利用して量販を展開するなど徹底した減量経営だ。 アップルはネット事業で成功体験が少ないという弱みも持つ。1994年ごろに始めた商業オンラインサービス「eWorld」以来、過去数回に渡ってネットビジネスへの進出を狙ったが、多くは失敗に終わった。最近では、「MobileMe」というファイル共有サービスを展開しているが、技術問題から正式サービスが大幅に遅れた。実は、アップルにとってネット事業やクラウドサービスは苦手分野なのである。 もし、グーグルがクラウドサービスとの連携を軸にAndroidやパソコン用の「Chrome OS」で携帯やネットブック市場を押さえようとすれば、アップルの将来は間違いなく苦しいものになる。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbo000003032010
March 5, 2010
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アップル「iPhone」防衛へ特許訴訟
米アップルは３月２日、同社のスマートフォン関連の特許を侵害したとして、台湾の携帯端末メーカーＨＴＣを提訴したと発表した。ＨＴＣは米グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用したスマートフォンの代表的メーカー。しかし、アップルの標的はAndroidだけにとどまらない可能性もある。今回、アップルがＨＴＣを提訴したのは、ＨＴＣがiPhoneと競合するスマートフォンに特化し、複数のプラットフォームを手がけているのも大きな理由だろう。ＨＴＣはタッチパネルを操作するユーザーインターフェースを独自開発し、プラットフォームの違いを超えて似たような操作体系を作り上げている。アップルの最大のライバルがグーグルでありAndroidであるのは確かだが、ＨＴＣが作るユーザーインターフェースも提訴の重要なターゲットになっている。 世界的なスマートフォンブームによって、今後も高成長が期待されていたＨＴＣだが、アップルの提訴によって躍進に待ったがかかるのか。また、アップルの提訴の矛先がＨＴＣ以外のメーカーにも向けられるのか。タッチパネルを搭載した携帯電話の機種が増えていくなか、今回のアップルの行動は日本の端末メーカーにとっても無関係ではあり得ない。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000004032010&landing=Next
March 5, 2010
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マートフォン市場、４億4000万台超に拡大
調査会社のミック経済研究所（東京・港、有賀章社長）は３日、インターネットの操作性を高めたスマートフォン（高機能携帯電話）の世界市場規模が2014年度に08年度比3.4倍の４億4823万台に達するとの予測を発表した。携帯電話機市場全体に占めるスマートフォンの割合は同15ポイント上昇し、26％に達する見込みだ。 スマートフォンを含む携帯電話機全体の市場規模は09年度に08年度比２％減の11億5865万台と景気低迷の影響でいったんは市場が縮小する見込みだが、10年度以降は再び増加に転じ、14年度には17億4275万台に達するという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD030BB%2003032010
March 4, 2010
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エルピーダ、米社のメモリー事業買収
ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは米半導体メーカー、スパンションの携帯情報端末用メモリー事業を買収する。スパンションが持つ「フラッシュメモリー」の技術を自前のＤＲＡＭと組み合わせ、半導体の中でも需要が伸びている複合型メモリーを開発。2011年から国内で生産する考えだ。経営再建が進んだと判断、新市場に進出して成長を目指す。 取得するのは電源を切ってもデータが保存されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの技術資産とイタリア・ミラノにある研究拠点などで、投資額は30億～50億円の見通し。エルピーダは開発した複合型メモリーを広島工場（広島県東広島市）などで生産する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100304ATDD0309W03032010.html
March 4, 2010
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トヨタ、運転データを不具合解析に活用
トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡って米上院の商業科学運輸委員会は２日、同社の副社長らを招き公聴会を開いた。この問題での米議会公聴会は２月末に下院で２回開かれており、今回が３回目。内山田竹志副社長（技術・商品企画担当）が運転データを記録する車載装置を不具合の解析に積極活用する方針を示すなど、これまでの公聴会より再発防止の具体策に踏み込んだ。 トヨタが活用するのは「イベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）」と呼ぶ事故データ記録装置の情報。装置はトヨタが米国で販売するすべての車両に搭載され、事故発生前後の運転者の操作や車両の状況などを記録している。これまで警察や運輸当局などの要請に限ってデータを提供していたが、内山田副社長は「自社で苦情や不具合を素早く解析するために活用する」と証言した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100303ATDD0300J03032010.html
March 3, 2010
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