2010年04月の記事
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ドコモ決算は減収増益
NTTドコモは2010年4月28日、2009年度の通期決算を発表した。売上高は前年同期比3.7％減となる4兆2844億円、営業利益は同4％増となる8342億円の減収増益となった。 同社の山田隆持社長は「年間の純増シェアが1位になるなど満足度向上の取り組みが成果となって現れた1年だった。また今後のドコモの経営の根幹であるデータ収入の増についても、パケットARPUの比率を全体の42％から46％に向上できた」と今回の決算のポイントを説明。2010年度には、音声ARPUとパケットARPUの逆転を目指すとした。2010年度通期の業績予想は、売上高が前年度比1.5％減の4兆2220億円、営業利益が同7％増の8400億円、ARPUは同4.5％減の5110円を予想する。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100428/347659/
April 30, 2010
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ｉＰａｄ用ＳＩＭカード
ＮＴＴドコモは２８日、米アップルの新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で電子書籍などをダウンロードする際にドコモの通信回線が使えるようにする「ＳＩＭカード」を販売する方針を明らかにした。国内の通信大手で、ｉＰａｄ向けＳＩＭの販売を表明するのは初めて。 山田隆持社長がこの日の決算会見で明らかにした。日本では５月末に発売される予定のｉＰａｄは、国内の携帯電話端末のような、特定の通信会社のＳＩＭしか使えないような制限がない。ｉＰａｄ利用者は、ドコモから買った専用ＳＩＭをｉＰａｄに入れると、ドコモの回線を使ってネットに接続し、データをダウンロードできるようになる。山田社長は「ドコモの回線を使いたい利用者がいれば提供したい」と話した。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201004280498.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100428_364598.html
April 29, 2010
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ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。政府は2009年末に発表した「新経済成長戦略」にて、2020年までにGDP（国内総生産）を現在の約480兆円から約650兆円へ高める目標を掲げている。原口ビジョンIIでは、ICT活用による各産業での新規市場創出によって、70兆円超の成長を目指すとしている。原口ビジョンIIの内容は、昨年末の「新経済成長戦略」をより具体化し、政府が6月初めにもまとめる計画である「成長戦略」に含まれる見込みだ。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100428/347553/http://www.soumu.go.jp/main_content/000064361.pdf
April 28, 2010
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NEC、ドコモ向けLTE無線装置の開発・製造ベンダーに選定
NECが4月28日、NTTドコモが2010年12月から商用サービスを開始予定のLTE（スーパー3G）サービス向けに、1.5GHz帯に対応した光張出し基地局用の無線装置（RRE）の開発・製造ベンダーに選定されたことを明らかにした。 光張出し基地局は、デジタル信号処理や保守監視機能などを備えた基地局装置と、電波の変復調機能を装備した無線装置（RRE）で構成される設備。1台の基地局に対して複数の無線装置を設置できるため、地方など、トラフィックがあまり多くない地域では、基地局装置に複数の無線装置を光ファイバーで接続し、効率的にエリアをカバーしている。 NEC製の無線装置は、NECが独自に開発した誘電体フィルター（複数の周波数から特定周波数の電波のみを取り出すフィルター）と高効率アンプを採用し、小型かつ低消費電力な装置になっているのが特長。 NECは1.5GHz帯無線装置以外に、2GHz帯の光張出し無線装置やLTEの基地局装置、コアネットワーク装置、そしてこれらを結ぶスイッチの納入ベンダーにも選定されている。またLTE対応端末も開発・製造ベンダーに名を連ねる。出典：http://www.nec.co.jp/press/ja/1004/2802.htmlhttp://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1004/28/news056.html
April 28, 2010
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ＳＩＭロック解除「選択制」に
総務省は２７日、携帯電話端末の「ＳＩＭロック」解除について、現在の第３世代携帯電話では解除の義務化を見送り、携帯電話会社による選択制とすることを決めた。 ＳＩＭロックは、携帯電話端末に特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限をかけている仕組み。第３世代携帯電話は、ＫＤＤＩの通信方式が他社と異なるなど、ロック解除しても課題が多い。義務化に反対する声も強かったため、当面は携帯会社が制限をかけることも認めるようにした。 利用者はロックされた機種と、解除された機種から選べるが、人気機種はロックが解除されないことも予想される。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100428/bsb1004280501002-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/100421/ecc1004210911008-n1.htm
April 28, 2010
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ソフトバンク過去最高益 ｉＰｈｏｎｅ効果
ソフトバンクが２７日発表した２０１０年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比２９．７％増の４６５８億円と、５期連続で過去最高益を更新した。国内通信業界では、営業利益が４４３８億円だったＫＤＤＩを初めて抜き、来月に発表を控えるＮＴＴ（営業利益予想は１兆１１００億円）に次いで２位となる見通しだ。 売上高は３．４％増の２兆７６３４億円、純利益は２．２倍の９６７億円だった。主力の携帯事業の営業利益は５２．２％増の２６０９億円。米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の契約者数が増え、大幅増益につながった。契約者１人あたりの平均収入も、インターネット操作が簡単なアイフォーン効果でデータ通信料が伸び、音声通話料の落ち込みを補った。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201004270351.html
April 27, 2010
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総務省の携帯エリア整備
国内の携帯電話契約数は1億1200万件を突破し、社会生活の中で重要なインフラとなっている。各携帯電話事業者の携帯網は、人口カバー率において主要3キャリアとウィルコムが99～100％、後発参入組のイー・モバイルも90％を超えている状況だ。 ただし、人口カバー率は「国内総人口に対する、市町村役場において携帯電話サービスの利用が可能である市町村の人口の総和の割合」となるため、全てのユーザーがこの通信環境を享受できるわけではない。「携帯電話エリア整備推進検討会」では、過疎地域や山間部、離島・半島、トンネルや地下といった遮蔽エリアの携帯電話のエリア整備について検討が行われた。2010年3月に報告書案が提出され、今回の会合では意見募集結果および、事務局（総務省）側の回答などが行われた。 総務省では、通信エリア外の人口約10万2000人のうち、整備要望のある約7万4000人について順次対応していく考え。また非居住地域についてもニーズやコストに配慮した上でエリア化を図っていく方針。なお、現在の予算規模で推移すると、2010年～2013年の間に3～5万人程度のエリア化が可能という。 道路トンネルについては、2010年末までにまず高速道路のトンネル整備率を100％とする方針。直轄する国道トンネルは20トンネルが未整備となるが、これも2012年度までに整備される予定となっている。鉄道のトンネルについては、現在整備中のものを進めるとともに、そのほかの区間は、携帯電話事業者や鉄道事業者が参画可能な部分について旅客数などに配慮して整備するとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100427_364132.htmlhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobi-area/
April 27, 2010
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携帯の画面 壁に映った
ビジネスの拡販で使用できそうです。ＮＴＴドコモは、携帯電話の画面部分に表示された写真や動画などを、部屋の壁などに大きく投影できる小型のプロジェクターを３０日発売する。３月に発売された、画面部分とキー部分を分離して操作できる富士通製「Ｆ－０４Ｂ」向け。実勢価格は２万円台後半を想定している。 プロジェクターを、Ｆ－０４Ｂの画面部分と組み合わせて使う。プロジェクターからの距離に応じ、壁などに５～６６インチの大きさで、携帯電話内の写真や動画、文書などのデータ、地上デジタル放送が見られるワンセグなどを映し出せる。携帯電話向けプロジェクターは、ＫＤＤＩ（ａｕ）も昨年春から一部機種向けに３０００台限定で発売している。価格は３万９６００円。 価格が割高な上、使うためには部屋を暗くしなければならないが、「場所や時間を選ばずに、大勢で大画面を一緒に楽しめる」（ＮＴＴドコモ）としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100427/bsb1004270502004-n1.htm
April 27, 2010
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電池交換式のＥＶタクシー
電気自動車（ＥＶ）のインフラ普及を進める米国企業「ベタープレイス」とタクシー大手の日本交通が２６日、電池交換式のＥＶタクシーの実証実験を都内で始めた。１充電当たりの走行距離が短い、というＥＶの課題を電池の交換で克服する狙い。１分間と見込む交換時間や、電池の劣化具合を調べる。 経済産業省のＥＶ普及事業の一環。スポーツ用多目的車を改造した３台を７月末まで、通常のタクシー料金で運行する。東京・六本木ヒルズに専用乗車場を設置。床下に取り付けたリチウムイオン電池の残量が少なくなると、近くの「電池交換ステーション」に戻り、充電済みの電池と交換する。フル充電での走行距離は約１００キロ。ステーションの設置には１カ所５千万円ほどの費用がかかるといい、事業化は未定という。 出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY201004260415.htmlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/100426/bsa1004261612002-n1.htm
April 27, 2010
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ソフトバンク、次世代ＰＨＳ通信に中国方式
携帯電話の世界最大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）が普及を進める通信方式を、ソフトバンクが次世代のPHSサービスで導入することが26日、明らかになった。機器や基地局の調達コスト軽減で端末や通信料金の引き下げにつながるとともに、日本と中国の契約者は１つの端末を両国で使えるようになる。勢力を拡大する中国方式が初めて日本に入ることで、国内に閉じてきた携帯関連市場は国際競争の波にさらされる。ソフトバンクは会社更生手続きを進めているＰＨＳ大手ウィルコムを支援中。今夏にも同社から引き継ぐ次世代ＰＨＳの通信規格で、中国移動の方式を導入する。 次世代ＰＨＳ規格で端末を開発するメーカーは京セラなど一部に限られ、商用サービスを展開するのもウィルコムだけ。基地局や端末の調達コストが高く付いていた。 中国移動が2011年以降に導入する次世代通信方式は携帯電話の規格だが、ウィルコムの次世代ＰＨＳ規格と要素技術が同じで、規格の改良を通じて共通化できる。ソフトバンクは免許条件に抵触しないように総務省などと調整して進める。 中国移動は加入者が５億人を超す携帯サービスの世界最大手。ソフトバンクは中国移動向けに開発された端末や基地局などを大幅な手直しなしに利用することで投資負担を抑えられる。通信をつながりやすくする対応にも資金を充てられる。出典：日経新聞
April 27, 2010
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ＫＤＤＩ社長、お役所介入に苦言
「ビジネスの問題に、役所が絡んで良いことはない」--。ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は２３日、携帯電話端末に使える通信会社の制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を総務省が決めたことに対し、苦言を呈した。 東京都内で開いた決算会見で述べた。小野寺社長はＳＩＭロック解除について「反対はしていないが、基本的には客の選択の問題。強制的に外す国の話は聞いたことがない」とし、「どうルール化するのか知らないが、ビジネスの問題は民間に任せた方がいい」と話した。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201004230545.html
April 26, 2010
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家電評価基準、アジアで共通化
経済産業省は、家電製品の安全性や省エネ性能などを評価する基準認証制度をアジア各国で共通化していく方針だ。制度を整備するため専門家を派遣して技術指導するほか、各国の業界団体との人的交流も進める。実現すれば、各国で基準認証試験を受ける手間が省け、アジアに製造拠点を置く家電メーカーにとっては大幅なコスト削減が期待できる。日本が提唱する高い基準が採用されると、粗悪品の排除にもつながる。 新しい制度は「アジアン・ノーム（ＡＮ）」といい、2013年の創設を目指す。すでにシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアの４カ国が参加を約束しており、経産省はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などを通じて対象国を増やしていく。 新しい基準は世界基準を基に、各国の事情も踏まえて作成する。エアコンの場合、エネルギー消費効率を数値化する際の測定方法を統一し、熱帯の東南アジアでは、外気温の設定温度を高めにするなどの調整を加える。日本の主導により、省エネ性能評価で高い水準を持つ国内基準が反映される可能性が高く、日系企業のメリットは大きい。出典：日経新聞
April 26, 2010
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ＧＰＳ補強衛星「みちびき」夏打ち上げ
宇宙航空研究開発機構などは、今夏にＨ２Ａロケットで打ち上げる準天頂衛星初号機「みちびき」を三菱電機鎌倉製作所（神奈川県）で２３日、公開した。 みちびきは、米国の衛星によるＧＰＳ（全地球測位システム）を補強し、カーナビや携帯電話などに、より正確な位置情報を提供する衛星として、打ち上げ費用などを含め７３５億円かけて開発。 本体の高さは６・２メートル、重さは４トン。計画では、今後さらに２機を打ち上げ、日本上空を２４時間カバーする。出典：http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20100424-OYT1T00081.htm
April 25, 2010
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初の地下鉄ワンセグ
現在のワンセグ放送は電波が届かないため地下では視聴できないが、総務省は「地下ワンセグ」が災害時にも役立つと判断し、７月にも電波の割り当てを決める方針だ。 事業を計画しているのは、駅や電車内などの広告を手がける「ＮＫＢ」（東京都千代田区）。同じグループ内で飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営している。 年内に都内の一部地下鉄などで実証実験を行ったうえで、早ければ来年にも首都圏などで本格的な放送を始める計画だ。 地下鉄の駅構内や周辺の地下街、運行中の車両内などで視聴できるようになる。普段はニュースや天気予報、地域のイベント情報などを放送し、電車の遅れや地震などの災害時には関連情報を伝える。ドラマやバラエティー番組などについても、放送を望む声が多ければ、テレビ局から提供を受けることを検討する方針だ。 地下鉄利用者は災害時に電話が殺到して携帯電話がつながりにくくなっても、「地下ワンセグ」で最新の情報が得られるようになる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100424-OYT1T01080.htm?from=any
April 25, 2010
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シャープ・パナソニックなど４社、携帯電話のソフト統一
シャープ、パナソニック、富士通、ＮＥＣの４社は携帯電話機で動画や音楽を動かす基幹ソフトを統一する。ＮＴＴドコモなどと共同開発し、2011年度に投入するドコモ向けの次世代機に搭載する。１台あたり200億～300億円とされる次世代機の開発コストを半減させる狙い。４社の端末で同じ応用ソフトが使えるようになり、利用者の利便性も高まる。４社は海外市場で出遅れており、コスト競争力を高めて巻き返しを狙う。 国内携帯電話機メーカーの上位４社が仕様を統一する。４社の09年度の国内シェアは合計で67％。ドコモ向けでは新仕様が事実上の標準になる。出典：日経新聞
April 25, 2010
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トヨタ、前期営業200億黒字に
トヨタ自動車の2010年３月期は、本業のもうけを示す連結営業損益（米国会計基準）が黒字に転換したもようだ。黒字額は現在集計中だが、500億円前後（前の期は4610億円の赤字）に達する可能性がある。従来予想は200億円の赤字。円安やコスト削減で２期連続の赤字を回避した。 トヨタは２月時点でリコール関連の収益マイナス要因として1700億～1800億円を見込んでいたが、追加の大幅な負担増は避けられたようだ。出典：日経新聞
April 24, 2010
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家電は、なぜ“多機能”なの
「日本の家電は、なぜ多機能なの？」を考えるとき、重要なポイントが2つある。1つは「機能を減らしても製品の原価が下がるわけではない」という事実、もう1つは「機能の少なさを不満に思うのはユーザーより販売側に多い」という問題だ。 面倒なことに、「機能を減らしたところで原価が下がるわけではない」という事情は、家電製品の開発に実際に携わったことがないとなかなか理解してもらえない。しかし、ICで制御されている電気製品では珍しいことではない。 この事情を知るために、ハードウェアとソフトウェアの両方からチェックしていこう。ハードウェアの視点で考えた場合、既存製品から機能を削減することで、いくつかの部品が不要になったとする。そうなれば部品代は削減できる......、確かにこれだけで済めば削減は可能だ。例えばノートPCから有線LANを省いたり、プリンタからシリアルポートを廃止するといった例がこれに当たる。 しかし、部品の削減によって基板そのものを改変することになると、図面を引き直して新しい基板を用意する必要が生じる。その結果として量産効果が失われ、むしろ原価の上昇を招く。ケーブルなどの付属品を削減するならまだしも、基板のようなひと固まりのユニットに手を入れるのは逆効果なのだ。 ソフトウェアも同様で、機能の削減でもプログラムは書き直しが必要となる。ソフトウェア開発では機能の削減に伴なって発生した作業工数だけコストが上昇する。たとえ、コメントアウトしただけでも既存機能に影響が出ていないかチェックしなければならない。これらの作業工数は、新たに機能を追加して発生する場合とさほど変わらないことも多い。 メーカーでAV機器の開発に携わる匿名A氏はこう言う。「製品に新機能を追加すると、それ以外の機能との組み合わせをすべてテストしなくてはいけない。これは機能を絞り込んだ場合でも同様だ。また、いったん削った機能を次期製品で復活させた場合でも、その間に追加された機能と総当たりでチェックが必要になる。最初の開発段階から機能は全部載せておき、載せた機能は途中のバージョンアップで削らないほうが、開発費用はかからなくて済む」 事実、機能が絞り込まれているように見える製品の中には、単にファームウェアで機能を無効にしているだけで、回路は上位製品とまったく同じ場合も少なくない。逆に、ファームウェアに手を加えて開発工数が増え、上位モデルよりも原価が高くなっていることすらある。 日本の家電製品においては、ベーシックなモデルに上位機種と下位機種を追加した「3本立て」のラインアップをとることが多い。これは、本命モデルを効果的に売るためのマーケティング的な施策だが、こうした商品企画では、機能豊富なハイエンドモデルから機能を削減して下位の2モデルを生み出すという手順がとられがちだ。こうして開発された製品のラインアップでは、すべてのモデルで原価がほとんど変わらないということもよく起こる。 さらに、こうしたマーケティング施策は「機能が多ければハイエンド、少なければローエンド」という、単純明快な製品マトリクスを生み出す。こうした流れでは、「機能を絞り込んでエッジの立ったモデル」を生み出すのは困難だ。まして、上位モデルを含めて特定の機能を完全になくしてしまう勇気ある担当者は、ごくわずかといっていい。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1004/21/news013.html
April 24, 2010
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スマートフォン出荷倍増
２００９年度のスマートフォン（多機能携帯電話）の国内出荷台数が、前年度の２倍超の２３４万台となったことが、民間調査会社ＭＭ総研のまとめでわかった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を手がける米アップルがスマートフォン出荷台数の７２．２％を占める一人勝ちの状態で、これに台湾ＨＴＣ（１１．１％）、東芝（６．８％）が続く構図だ。 ＭＭ総研は昨年４月の段階で、０９年度のスマートフォンの出荷台数を約１４０万台と見込んでいたが、予想を約１００万台上回った。１０年度は３００万台と予想。米グーグルなどの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）を搭載した新機種が増え、アイフォーンとの競争が激化すると見込む。 一方、従来型を含めた携帯電話全体では、０９年度の国内出荷台数が４％減の３４４４万台と、２年連続の前年割れとなった。メーカー別のシェアは、シャープが２６．２％で５年連続の首位。２位パナソニック（シェア１５．１％）、３位富士通（同１５．０％）、４位ＮＥＣ（同１０．５％）の順だった。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201004220560.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100423_363305.htmlhttp://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120100422500
April 23, 2010
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携帯電話の過熱でやけどに賠償
こたつの中で携帯電話が異常過熱し、やけどを負ったとして宮城県亘理町の男性（５４）が製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）に約５４５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２２日、男性の訴えを退けた一審判決を取り消し、同社に約２２１万円の支払いを命じた。 小磯武男裁判長は「（携帯電話は）ポケットに収納し、こたつで暖をとることは通常予想され、取扱説明書で禁止したり、危険を警告する表示をしていない。本件事故は製造物が通常有すべき安全性を欠き、製造上の欠陥があると認められる」とした。 判決によると、男性は２００３年５月、自宅でズボンのポケットに同社の携帯電話「Ｐ５０３ｉＳ」を入れたまま、約２時間半にわたりこたつに入って座るなどしていた。その後、左太ももが携帯電話とほぼ同じ形に赤くなっているのに気付き、皮膚科の医師から熱傷２度と診断された。出典：http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042201000532.html
April 22, 2010
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はやぶさ、６月１３日地球帰還 岩石採取？
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２１日、人類初の小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が６月１３日に地球へ帰還すると発表した。予定通りなら日本時間１３日午後１１時ごろ、岩石が入っている可能性のあるカプセルが大気圏に突入し、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に落下する。はやぶさ本体は、大気圏突入後に燃え尽きる。 はやぶさは２１日現在、地球から約２１００万キロの位置を航行中。オーストラリア政府の許可が得られ、今後、４度の軌道修正によって目標地点に近づけていく。はやぶさに搭載されたカプセルは直径約４０センチ。大気圏突入速度は秒速１２キロ、温度は１万～２万度の高温に達するため、カプセルを燃え尽きさせないで地上に落下させることが最後の難関となる。出典：http://mainichi.jp/select/science/news/20100422ddm012040113000c.html
April 22, 2010
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スバル、世界で認められた安全性
09年度自動車アセスメント（JNCAP）で、スバル『レガシィ』が最も安全性に優れた自動車としてグランプリを受賞した。スバルとして3年連続の優秀車選出となっただけでなく、米国2010トップセーフティピック、欧州ユーロNCAPでの最高評価に続きJNCAPグランプリを受賞したことで、同社の安全性能が事実上世界中で認められたことになる。スバル商品企画本部プロジェクトジェネラルマネージャーの熊谷泰典氏は、今回の受賞、欧米での評価について「『インプレッサ』、『エクシーガ』をはじめ、これまでスバルが作り上げて来た安全技術の積み重ねが評価を受けた形となりました。安全性の追求はスバル車の開発において最重要テーマであり使命。万が一の事故が起きてしまった時の"わずか2秒間"のためにプロフェッショナルが日々研究開発を進めています。ですから今回の受賞、欧米での評価についても『偶然とれた』のではなく『とるべくしてとった』と捕らえております」と語った。出典：http://response.jp/article/2010/04/21/139483.html
April 22, 2010
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トヨタ、米世論を意識 制裁金同意
トヨタ自動車が、米運輸省が自動車メーカーに科す額では過去最高となる民事制裁金の支払いに応じた。米消費者情報誌の指摘にも敏感に反応、米世論を意識して安全問題への対応を急加速させている。そのせいか「トヨタたたき」の米世論は沈静化しつつあるが、米政府はまだ「手じまい」の姿勢をみせていない。 制裁金について、トヨタには裁判で争う選択肢もあった。だが、裁判にもちこんで問題が長期化すれば、米国で「トヨタたたき」の風潮が再燃しかねない。 １９日の発表文で、トヨタは「問題の長期化や訴訟を避け、品質業務の向上に集中するために同意した」と理由を述べたうえで、「不具合を隠蔽（いん・ぺい）しようとしたことはないと認識している」と強調した。 東京青山・青木・狛法律事務所の西垣建剛弁護士は「制裁金は報告義務違反の問題であり、欠陥の重大性が焦点となる訴訟には直接的な影響は及ぼさない」と指摘する。 トヨタ批判が日米で過熱した２月以降、トヨタは当局や消費者、メディアとの対立を回避する姿勢を鮮明にした。それは米消費者情報誌「コンシューマー・リポート」の指摘に対する対応からもうかがえる。 同誌が今月１３日、急ハンドル時に横滑りする危険性を指摘した高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＧＸ４６０」（２０１０年型）は「社内のテストには合格していた」（トヨタ）。だが、トヨタはすぐに全世界での販売と生産を中止して、同誌のテストを再現。自社のテストに比べてカーブが急で、より強い力が車にかかり、横滑り防止装置の作動に不具合が生じることが分かった。 リコール発表は指摘からわずか６日後。関係者は「安全基準に触れるとは思わないが、信頼回復のため対応した」。 出典；http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201004210002.html?ref=any
April 21, 2010
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「会社経営の見本」・トヨタに学ぶべきことはたくさんある
トヨタのリコール問題の興味ある記事です。、「中国も少なくともあと10年以上はトヨタから学んだほうがいい」と答える。今回のトヨタ問題は主として技術的な問題であって、トヨタの優れた経営ノウハウが頓挫したわけではない。あえて言えば、トヨタは本稿でも指摘したようにクルマの電子化に対して哲学（大局観）を持っていなかった、という問題がある。このため技術的な絶対の自信からアメリカでの初期対応にしくじった。その問題は実は他の自動車メーカーも抱えている。しかし、良いクルマを安くつくる、日本以外にも世界の52工場でつくる、という経営ノウハウには学ぶべきことが多い。そのことも含めて「会社経営の見本」として中国がトヨタから学ぶことはまだまだたくさんある、と私は述べた（この放送は4月11日に1時間番組として現地で放映されている。番組の映像はこちら）。 トヨタに学ぶべきは中国だけではない。今回のリコール問題は、大企業になればなるほど高度で複雑な技術の管理が難しくなるという事実を浮き彫りにした。技術が細分化されて専門家が増えていくと全体を通して見られなくなるといった恐ろしさがある。これはトヨタに限らず、先進的な技術を持つ企業であれば共通のテーマだ。ハイブリッド車やSUVなどの問題が次々に指摘されているのも、技術全体を俯瞰する人材が不足しているために引き起こされているように私には思える。 これから世界企業に成長しようという経営者にとって、見本となる企業はどこか？ トヨタ問題を自分の問題として認識することは何にも増して重要なことではなかろうか？出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100419/222156/?P=5
April 21, 2010
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NEC・カシオ・日立の携帯事業統合、海外での審査遅れで再延期
NEC、カシオ計算機、日立製作所は、携帯電話端末事業の事業統合時期を再延期すると発表した。 3社では、昨年9月携帯電話事業の統合を発表し、受け皿会社となるNECカシオモバイルコミュニケーションズが昨年12月に設立された。当初の予定では、2010年4月に統合することになっていたが、ある海外の規制当局から資料追加を求められ、書類の準備などに遅れが生じたことから、今年2月26日時点で「事業統合を5月1日に延期する」と一旦発表した。 しかし今回、「海外の競争法審査が現在も継続中」として、統合時期をさらに1カ月延期し、6月1日にすると発表した。NECによれば、「（前回の延期発表時は）このタイミングであれば審査が完了するだろうと見込んでいたが、残念ながら審査の完了に至らなかった」と状況を説明。ただ、当局との間で何らかの摩擦があるわけではないとのこと。当局からの審査完了時期に関する示唆もなく、依然として「審査中」というステータスにあり、取引先などへ影響を与えないようにするため、統合時期を再延期することにした。 なお、NECとNECカシオモバイルコミュニケーションズとの間で行われる会社分割は予定通り、5月1日に行われる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100420_362503.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/1004/2002.htmlhttp://journal.mycom.co.jp/news/2010/04/20/071/?rt=na
April 20, 2010
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トヨタ、プリウスに次世代電池 蓄電能力２倍
トヨタ自動車は2011年初めから、動力源に次世代の高性能電池であるリチウムイオン電池を採用したハイブリッド車の量産に乗り出す。現行のハイブリッド車に比べ、車体を軽くして燃費性能を向上させたり、室内を広くしたりしやすくなる。電池は自社生産とともに、将来はパナソニックとも量産する。車両価格は現行型の電池を搭載したモデルと同等に抑える。電池はパナソニックと量産する。普及価格帯のハイブリッド車へのリチウムイオン電池搭載で先行し、世界市場で他社を突き放す戦略だ。出典：日経新聞
April 20, 2010
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「電波オークション」導入に向け本格議論へ
総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。 電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。 導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。 同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」（北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント）、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」（三友仁志・早大国際学術院教授）といった意見が出た。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bsb1004191558002-n1.htm
April 20, 2010
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パソコン世界出荷、24％増
米調査会社のＩＤＣは14日、2010年１～３月期のパソコン世界出荷台数が前年同期比24％増の7913万4000台になったと発表した。個人向けに加え、景気の回復基調を背景に企業向けも回復。１～３月期としては過去最高になった。ただ、安価な製品が強い台湾の宏碁（エイサー）が２四半期ぶりにシェア２位に浮上するなど低価格化は続いており、メーカーの収益向上につながるかは不透明だ。メーカー別では手ごろな価格の製品を多くそろえるアジアメーカーが出荷を伸ばした。首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のシェアは前年同期比0.7ポイント減の19.7％に低下したが、エイサーは1.7ポイント増の13.6％、中国のレノボ・グループ（聯想集団）は1.9ポイント増の8.8％。エイサーのシェアは米デル（0.3ポイント減の13.3％）を上回り、09年７～９月期に次いで世界２位になった。出典：日本経済新聞
April 15, 2010
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ｉＰａｄ、日本発売を５月末に延期
米アップルは14日、多機能携帯端末「iPad （アイパッド）」について、日本を含む海外での発売時期を当初予定の４月下旬から５月末にほぼ１カ月延期すると発表した。米国で４月３日に発売して以来、見込みを大幅に上回る売れ行きで、製品の供給が追いつかないためという。 同社によると、ｉＰａｄの米国での販売台数は、発売後１週間で50万台以上と事前予測を大幅に超えた。このため今後数週間は供給が需要に追いつかない、と説明した。同社は５月10日に各国での価格を発表し、ネットを通じた事前注文を開始するとした。電子書籍のほか音楽や、ゲームなどが楽しめるｉＰａｄについては、日本でもヒット商品になるとの期待が高まっていただけに、関連企業は肩すかしを食らう格好になる。 家電量販店のヤマダ電機は、ｉＰａｄの発売に合わせて販促キャンペーンを検討していた。量販店では５月の大型連休前の目玉商品として期待する声が多く、各社は情報家電売り場の変更を迫られそうだ。 ゲーム業界ではバンダイナムコゲームスやセガ、カプコンなどがｉＰａｄの米国発売に合わせ対応ソフトの配信を始めている。国内でも４月末に予定されていた発売に合わせ、家庭用ゲーム機で実績のある「パックマン」や「バイオハザード４」などの人気タイトルを配信する予定だった。 電通は20社以上の出版社の協力を得て、電子雑誌サービス「マガストア」で約40誌を配信する計画を進めている。「ＶＯＧＵＥ ＮＩＰＰＯＮ」を発行する米コンデナスト日本法人や「オズマガジン」発行元のスターツ出版なども、独自にｉＰａｄの画面サイズに合わせた雑誌配信サービスの準備をしてきた。出典：日経新聞
April 15, 2010
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日航が世界一、全日空２位 「定時到着率」
米国の調査会社が国際線のある世界の主な航空会社４０社について、予定時刻（１５分未満の遅れは許容）に到着できる割合「定時到着率」（２００９年）を調べたところ、日本航空が１位、全日空が２位だったことがわかった。調査会社は近く、日航を表彰する。 調査したのは、米国で交通分野の情報サービスをしているコンデューシブ・テクノロジー社。利用者にとって重要な到着時間に着目し、初めて全世界的な通年のデータを集計し、「フライトスタッツ」という同社のホームページで公表した。 それによると、日航の定時到着率は９０．９５％でトップ。全日空が小差の９０．３７％で続く。同社ホームページは「日本の大手航空会社を使えば、ほぼ時間通りのフライトが保障される」としている。出典：http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140226.html
April 14, 2010
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車の前後左右「ぶつからない技術」 日産
日産自動車は、車線変更やバック時に後方から接近する車とぶつかるおそれがある場合、自動的にブレーキをかけて運転手に危険を知らせる技術を開発した。同社によると、後方の衝突を回避する技術は世界初という。前方と側面の衝突を避ける技術はすでに実用化しており、これで前後左右すべての「全方位運転支援システム」が完成。年内にも同システムを搭載した車を発売する。 車線変更時の衝突を防ぐ技術は、車の側面に付けたセンサーで、移ろうとする車線の斜め後方を走る車との距離や速度差を計測。車が急接近しているのに変更しようとすると、車輪を元の車線に戻す方向にブレーキがかかり、運転手に変更をやめるよう促す。 また、駐車スペースから車をバックで出す際に衝突を避ける技術は、後部センサーで走ってくる車を察知するとブレーキが作動する。 日産は安全対策として「ぶつからない車」を究極の目標に設定。あらゆる方向の衝突を防ぐ「全方位運転支援システム」の開発を進めてきた。すでに前方車に近づきすぎた場合にアクセルペダルを押し戻す技術や、走行車線を外れそうな時に車線に戻るよう制御する技術は、高級車「フーガ」などに搭載済み。今回開発した技術でこのシステムが完成する。 まずは、年内をめどに北米で展開する高級車にシステムを丸ごと搭載。国内向けの車への導入も検討中だ。 出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY201004130575.html
April 14, 2010
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グーグルの一人勝ちを崩す方法
インターネットの世界におけるグーグルの存在感は日を追うごとに増すばかりである。検索サービスの使いやすさと精度で他社を圧倒。地図やメール、スケジュール、チャットなど万人が必要とする機能を提供することで、グーグルのサービスから離れられないようにしている。 Androidによってモバイルの世界にも進出。生活のあらゆるシーンで、グーグルのサービスが使われるようになってきた。 グーグルの戦略やその創造力を見るにつけ、日本の企業が付け入る隙はないように思える。インターネットのサービスは、他の産業と比べて先行者利益が大きい。検索や地図など、グーグルが先行するサービスを追っても、勝ち目があるように思えない。実際、資金力と技術力を備えた米マイクロソフトですら、グーグルの牙城を切り崩せないでいる。日本の企業が同じ土俵で戦っても勝ち目はないだろう。 とはいえ何もしなければ、インターネット・サービスの世界におけるグーグルの支配力は増すばかり。この状況を変えるためには、グーグルがまだ手を付けていない、あるいは、手を出せない領域で勝負するしかない。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100411/346904/
April 13, 2010
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携帯・デジカメすばやく充電
携帯電話やデジタルカメラのメモリーバックアップ用電源などに使われるキャパシタ（蓄電装置）の性能を、カーボンナノチューブを使って大幅に向上させることに東京農工大学の直井勝彦教授らが成功した。 これまでの製品に比べて体積あたり４・５倍の電気を蓄え、３・８倍の速さで放出する。電気自動車の電源や、出力が不安定な自然エネルギーの貯蔵などにも、利用が広がると期待される。 これまでのキャパシタは、電極に活性炭などを利用していたが、直井教授らは大容量の電気を蓄えることのできるチタン酸リチウムに着目。チタン酸リチウムは、結晶が大きいと充電・放電に時間がかかるのが難点だったが、カーボンナノチューブを１５～２０％混ぜることで、１０万分の１ミリ・メートル以下の極微の結晶にすることに成功した。この複合材料を負極に使うことで、キャパシタの性能が大幅に向上した。 直井教授は「キャパシタは、すばやく充電・放電できるのが長所だが、容量が電池の１０分の１程度に限られていた。容量などが向上したことで、幅広い用途に使える」と期待している。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100412-OYT1T00710.htm
April 13, 2010
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マイクロソフト・スマートフォン「KIN」、製造はシャープが担当
米Microsoftは4月12日、同社独自のWindows携帯「KIN」を発表した。コードネームで「Project Pink」と呼ばれていたSNSのヘビーユーザー向けのデバイスだ。「KIN ONE」「KIN TWO」の2機種を投入。いずれもタッチスクリーンとスライド式キーボードを搭載する。ONEは片手で操作できるポケットサイズで、500万画素カメラを備える。TWOは高精細（HD）動画を撮影可能な800万画素カメラを搭載する。端末製造はシャープが担当し、米国では5月にVerizon Wirelesから、ドイツ、イタリア、スペイン、英国では秋にVodadoneから発売する。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/13/news012.html
April 13, 2010
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日本発、電池ウォーズが勃発
ブームが続くエコカー、太陽光発電を取り込んだスマートグリッド（次世代送電網）計画など、いずれも電池がなければ成り立たない。電池は、半導体に変わる「産業のコメ」になりつつある。 また、利益率も高いなど、うまみのある事業であることも積極投資の背景にある。電池は、材料の配合などで独自の高度な技術が必要。参入障壁が高く、参画している企業も限られていた。かつては「利益率は二ケタにのぼる」（関係者）といわれたほどだった。日本企業が強さを誇っている分野で、日本企業のシェア合計は６割とされる。優位をさらに広げようという戦略だ。 しかし、懸念材料も出始めた。リーマンショック後の需要減や競争激化で「電池価格は３割低下した」（三洋）。利益率が低下した。 また、薄型テレビと同様、韓国をはじめとしたアジア勢の追い上げも激しい。かつて、三洋、ソニーがリチウムイオン電池の世界シェア１、２位を占めていたが、関係者によると直近ではサムスンＳＤＩ（韓国）が２位に浮上したとみられるという。「敵はサムスン」。三洋幹部は表情を引き締める。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100411/bsb1004110701002-n2.htm
April 11, 2010
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日の丸トレイン・欧州へＧｏ
日立製作所が欧州の高速鉄道ビジネスで奮闘している。英国で総額１兆円のビッグプロジェクトを内定し、その実績を引っさげ、欧州大陸に乗り込む。待ち構えるのは、独シーメンス、仏アルストム、独に鉄道事業の本拠地を置くカナダのボンバルディアのビッグ３だ。"日の丸トレイン"は、その牙城（がじよう）に風穴を開けることができるのか。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100411/bsb1004110007000-n1.htm
April 11, 2010
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スマートフォン購入意向、男性の約3割が検討中
MMD研究所は、スマートフォンの購入意向に関する調査を実施し、結果を明らかにした。調査期間は3月31日～4月5日で、有効回答数は2056人。 調査では、携帯電話のユーザーに対し、スマートフォンの購入意向を調査している。男性は29.5％、女性は16.3％が購入を検討中と回答した。一方、スマートフォンを購入しない理由は、「今の携帯電話が気に入っているから」が52.8％で最も多く、次いで「スマートフォンが何なのかよく分からないから」が49.9％となった。 購入検討のきっかけについては、「テレビの特集や広告を見て」が45.9％、「インターネット上での特集や広告を見て」が33.3％、「友人・知人が持っていたのを見て」が22％となった。 スマートフォンの魅力については、73.7％が「インターネット機能」を挙げ、次いで「アプリが豊富」が52％、「これからもっと高機能になりそう」が48.7％となった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100408_359859.htmlhttp://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=470
April 10, 2010
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ｉＰａｄ、部品原価は５２％
米アップルの新製品、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の原価は最低でも２５９．６０（約２万４３００円）ドルであることが米調査会社アイサプライの分析で分かった。 タッチスクリーン型ディスプレーは９５ドル、アップルが設計し韓国のサムスン電子が製造するプロセッサーは２６．８０ドル。 アイサプライの分析によると、容量１６ギガバイト（ＧＢ）の最下位機種の部品原価は小売価格４９９ドルの５２％に相当する。これは携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を含むアップルの他の製品と同水準。アイパッドの最上位機種（容量６４ＧＢ、小売価格６９９ドル）のコストは３４８．１０ドルという。 アイパッドの「分解」分析に携わったアイサプライのプリンシパルアナリスト、アンドルー・ラスウェイラー氏は部品について、製品を魅力的に見せる分野にコストが多く割かれていると指摘。コストの４０％余りは「見た目や指で触った感触」にかかわるユーザーインターフェース関連の部品に充てられたという。独特な製品裏側のアルミ部分の原価は約１０．５０ドル。 調査各社は電化製品を解体し、部品の原価やメーカーを特定し、利益率を割り出している。こうして算出された原価にはソフトウエア開発や広報、特許取得、輸送などにかかる無形コストは含まれない。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100410/mcb1004100506015-n1.htm
April 10, 2010
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トヨタのハイブリッド技術 4社に広がり世界の主流に
トヨタ自動車がハイブリッド車（HV）の技術ライセンスをマツダに供与することで合意し、トヨタがHV技術を供与する自動車メーカーは日産自動車、米フォード・モーター、富士重工に続き4社となった。 HVを独自に開発するには数千億円の巨額投資が必要とされ、日本メーカーで独自の乗用HVを市販しているのはトヨタとホンダだけ。HVは電気自動車（EV）に移行するまでの過渡的な技術との見方もあるが、「プリウス」に代表されるトヨタのHV技術が当面、世界の自動車市場で主流の地位を占めるのは間違いなさそうだ。出典：http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/motor/story/20100409jcast2010263983/
April 9, 2010
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ｉＰａｄ部品、日本製の影薄く
米アップルが米国で３日発売した新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売れ行きが好調だ。ゲームや音楽、電子書籍などが楽しめる多機能が人気で、世界では年間500万台以上の販売が期待される。その新端末に搭載された電子部品は大半が韓国や台湾製など。国際競争力が高いとされてきた日本メーカーの部品はわずかしか採用されていないことが判明した。 米調査会社のアイサプライがｉＰａｄを分解したリポートを発表した。液晶ディスプレーやデータを保存するフラッシュメモリーなど主要な14部材のうち、日本企業では唯一、ＴＤＫの子会社、アンプレックステクノロジー（香港）製のバッテリーが採用されていた。 ｉＰａｄのような電子機器の場合、主要部材は複数のメーカーから調達するのが一般的。分解した製品のフラッシュメモリーは韓国サムスン電子製だったが、米アップルは東芝からもメモリーを調達している。同様に液晶ディスプレーは韓国ＬＧディスプレー製だったが、セイコーエプソンからも少量ながら調達している。 ただ、今回の分析結果では日本企業が技術で優位に立っていた分野で、新興勢力が受注したケースが目立つ。たとえば指でなぞって操作するタッチパネルの部品は、勝華科技という台湾メーカーの製品が採用された。 調査会社ディスプレイサーチの氷室英利ディレクターによると、アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」では2007年の発売当初、タッチパネル部品の９割以上が日本製だったという。日本企業の製品比率が大幅に低下したのは間違いない。出典：
April 9, 2010
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乗用車市場動向調査
ＪＡＭＡの調査報告です。（１）乗用車保有動向●世帯保有率・複数保有率は経済要因等の影響により低下今回調査における全国乗用車世帯保有率は75.8％。1999年から2007年まで79％前後で推移していたが、今回は全国的には経済要因により、また地域によってはさらに人口動態要因により減少に転じたと思われる。【p1,5～8】複数保有率は36.1％。01年から07年は40％前後で推移していたが、今回は減少。【p1】地域別では、05年から07年は首都圏中心部と地方圏の中都市、小都市で、世帯保有率、複数保有率がともに減少したが、07年から09年は首都圏周辺と地方圏郡部で両者ともに減少。交通の利便性の高い大都市だけでなく、郡部においても減少が顕著になった。【p2】世帯特性との関連を考察すると、首都圏は1人世帯とライフステージの独身期の増加、地方圏は２人世帯と高齢期の増加が、保有率低下に関連していると推察される。【p5】全国的には、世帯年収の減少、および社会の景況感を受けての消費マインドの低下も影響が大きかったと考えられる。【p6】 ●ダウンサイジングの進行車型は「大・中型」「小型」の比率が減少し、「軽」の増加傾向が継続中。「大衆車」は07年まで減少傾向だったが、09年は増加。これにはエコカー減税等の影響もあったと推察される。【p9】複数保有の組み合わせでも「軽」同士が増加。09年は車型のダウンサイジングが進行中。【p12】●保有期間はさらに長期化前保有車の保有期間（実態）、現保有車の保有予定期間（推計）のいずれも長期化傾向が継続。【p28,35】前保有車（新車での購入）が長期化した理由は「車の使用頻度や走行距離が以前と比べて少なくなった」が増加。【p31】次回の買い替え間隔が長期化する理由では「収入の伸びが思わしくない」「景気が悪い（不況ムードだ）」が増加し、景況感からユーザーの購買意欲が低下していることがうかがえる。【p36】 出典：http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1434
April 9, 2010
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総務省のSIMロック解除に意見
端末メーカーや通信インフラメーカーなど、ICT関連企業で構成される情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、SIMロック解除について、行政主導の取り組みは避け、慎重な対処を求める意見表明を行った。 CIAJは、総務省が4月2日に実施した携帯電話端末のSIMロックに関する公開ヒアリングにおいて、産業界を代表して意見を表明。7日、その趣旨をCIAJのWebサイト上に公開した。 協会では、現時点でSIMロックが解除されても通話とSMSに利用が限られ、そうした端末をユーザーの大半は望んでいないとする。ユーザーが望むものは、メールやiモードなどのWebサービスが利用できる端末で、そうした事業者提供のサービスを手軽かつ安価に利用することを求めるユーザーが大半だとした。 また、SIMロックを解除して音声通話とSMSのみを他の通信事業者でも利用できる端末にするためには、ソフトウェアの見直しや改良を伴い、開発コストが増大するとしている。このため、端末価格が上昇など、ユーザーにとってむしろデメリットの方が大きいとの見解を示している。 このほか、「国内端末のSIMロック強制解除に伴う後ろ向きで大きな変更に開発リソースを充てることで、新端末の企画・開発をストップさせたくない」「メーカーは本来、マーケティング分析と製品戦略に基づいてユーザーに新しい付加価値を提供することが使命。ユーザーのデメリットになるものにリソースをかけては事業が衰退する」「メーカーは国内端末に加え、iPhoneやオープン端末など多様化しつつあるユーザーニーズに応えるのが使命。世界市場へ展開できる商品づくりに注力したい」といった意見を表明している。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100408_359817.htmlhttp://www.ciaj.or.jp/content/pressrelease10/100407.html
April 8, 2010
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ラジオの試験ネット放送 「ラジコ」が「想定外」人気
AM・FMラジオ放送をインターネットで聞ける「ラジコ（radiko.jp）」が話題を集めている。ラジオ局が流している番組を、インターネットを通じてリアルタイムで楽しめる「IPサイマルラジオ」という形式を採用。当初はパソコンからラジコのウェブサイトに接続して聞く方式のみだったが、アイフォーン（iPhone）向けのアプリケーションも登場して受信方法も広がり始めた。 現在は試験的に配信しているラジコだが、その後の実用化も視野に入れている。ある調査では、IPサイマルラジオが実用化されたら利用しようと考えている人は6割以上に上っており、期待は高い。ラジコは、在京の民放ラジオ7局と在阪の6局の地上波ラジオ放送を、コマーシャルも含めそのまま流している。在京7局は東京、神奈川、千葉、埼玉が、在阪6局は大阪、京都、兵庫、奈良がそれぞれ配信エリアだ。ラジコのウェブサイトにアクセスし、在京なら「文化放送」「TOKYO FM」など各局名が並ぶ下にある「listen now」の表示をクリックするだけで、放送が始まる。出典：http://news.nifty.com/cs/technology/techalldetail/jcast-64036/1.htmIPサイマルラジオ：http://radiko.jp/
April 8, 2010
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携帯「フィルタリング」利用は５割弱
携帯電話を持つ児童・生徒のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」機能を付けているのは全体の５割弱にとどまっていることが７日、内閣府の調査でわかった。 昨年４月に青少年インターネット環境整備法が施行され、１８歳未満が使う携帯電話には保護者の申し出がない限り、フィルタリングを付けることが義務づけられたが、十分普及していない実態が浮き彫りになった。 調査は昨年１０月２２日～１１月８日、１０～１７歳の児童・生徒２０００人（回収率６８・５％）とその保護者２０００人（同６９・８％）を対象に面接方式で実施した。 保護者への調査によると、携帯電話の所有率は、小学生２２％、中学生４７％、高校生９６％。このうちフィルタリング利用者（インターネットが使えない機種・設定も含む）は、小学生６２％、中学生５５％、高校生３９％で、全体では４８％、同法施行後の購入者でも５５％にとどまった。フィルタリングを「全く知らなかった」と答えた保護者も１３％いた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100407-OYT1T01154.htm
April 8, 2010
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SIMロック解除に反対鮮明
特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。 「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。 総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。 また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」（CIAJ）。 ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」（国内メーカー）というのが実情だ。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1004/07/news034.htmlhttp://www.ciaj.or.jp/content/pressrelease10/100407.pdf
April 7, 2010
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トヨタ・同時に踏んでもブレーキ優先
アクセルペダルとブレーキを同時に踏んだ際、ブレーキを優先するシステム「ブレーキ・オーバーライド・システム」について、国内の自動車大手７社が導入を検討している。米国でトヨタ自動車製の車の急加速問題や、欧州市場で同システムの普及が進んでいることもあり、日本メーカーも安全対策を強化する。 トヨタ車をめぐる米国の一連のリコール（回収・無償修理）問題は、アクセルペダルにフロアマットが引っかかり戻らなくなることや、結露などでペダルの戻りが悪くなったことが原因だった。さらにトヨタ車が「予期せぬ加速」して暴走する事例が米議会などで指摘された。「同システムを導入していれば、事故を防げた」（関係者）というのだ。 トヨタは２月中旬、世界で販売するすべての車種で順次投入することを発表。佐々木真一副社長は「われわれの調査能力で、予期せぬ加速をすべて説明できないから」と導入を決めた理由を説明し、顧客の不安解消に全力を挙げる姿勢を示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100311/bsa1003111743010-n1.htm
April 7, 2010
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０円携帯に苦情
携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。 昨年１年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は２０００件以上。特に目立つのが「０円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。 「無料と思って買ったのに頭金だけが０円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。 総務省の電気通信消費者相談センターによると、２００９年度に寄せられた料金などに関する苦情は２０２７件で、３年前の０６年度（１３１６件）の１・５倍。消費者庁にも昨年９月の発足後、３８７件の苦情が寄せられている。 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」（消費者行政課）という。 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担０円機種が勢ぞろい！」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割（特別割引上限）額との差額です」とも書かれている。 実は、端末代は０円ではなく、頭金だけが０円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば２４回分割払いなら２年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、２年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100406-OYT1T00697.htm?from=any
April 6, 2010
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ｉＰａｄ好発進
米アップルは５日、米国で３日発売した新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が初日に３０万台以上売れたと発売した。注目されている電子書籍はｉＰａｄ経由で１日で２５万冊以上売れたといい、好調な滑り出しとなった。 販売台数は、事前予約分と直営店・契約店での販売分を合わせたもの。売れ行きをみて一部のＩＴアナリストはアップルの予想株価を引き上げ、５日の同社株は前週末と比べて約１％値上がりして取引を終えた。 ｉＰａｄから接続できる電子書籍サイト「ｉブックストア」からの販売も好調。対応するゲームなどのアプリケーション（ソフト）も１日で１００万以上ダウンロードされたという。 一方、電子書籍事業でライバルの米ネット通販最大手アマゾンは、同社の電子書籍端末「キンドル」向けの電子書籍を、ｉＰａｄでも読めるアプリケーションを無料で配布すると発表した。アップルの取り扱い書籍はまだ約６万冊だが、先行するキンドルでは約４５万冊を読める。ハードにこだわらず、電子書籍販売で収益拡大を目指すものとみられる。出典：http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201004060094.html
April 6, 2010
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ソフバンク続落・ＳＩＭロック解除報道で
４月５日（ブルームバーグ）：国内携帯電話３位ソフトバンク株が続落。端末を特定の携帯会社でしか使えない「ＳＩＭロック」解除を、総務省が携帯各社に要請する方針を決めたとの報道を受けて、通信網が相対的にぜい弱な同社から顧客が流出するとの懸念が強まった。 午前安値は前営業日比93円（4.0％）安の2245円。下落率は２月５日に付けた4.8％以来、２カ月ぶりの大きさ。午前終値は同82円（3.5％）安の2256円。売買代金は161億円と、上場株３位だった。 一方、ソフトバンクと同じ通信方式を採用し、ロックが解除されれば顧客の主要な移動先とみられる国内最大手ＮＴＴドコモは同2100 円（1.5％）高の14万5200円まで反発。２社と通信方式が違う同２位ＫＤＤＩの株価は小動きだった。 出典：http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aqeH0rin7wNM
April 5, 2010
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スマートフォンアンドロイド端末は普及するか
ＫＤＤＩがスマートフォンの展開で出遅れたのは、ＣＤＭＡ2000の通信方式を採用している影響が大きい。ＣＤＭＡ2000を利用する携帯電話会社はＷ－ＣＤＭＡ方式に比べると少ないため、海外から端末を調達しにくいという事情がある。 同時に、ＫＤＤＩが海外で売れているスマートフォンをそのまま輸入しても日本ではヒットしないと見ているという理由もある。それは、「日本で成功しているスマートフォンはiPhoneだけ」（高橋誠コンシューマ商品統括本部長）、「スマートフォンへの関心は高まっているが、実際に圧倒的に売れているのは通常の端末」というように、ＫＤＤＩ幹部の共通認識のようだ。 そのためＫＤＤＩは、多少時間はかかってもスマートフォンに日本のサービスや機能を積極的に取り込んでいく路線をとろうとしている。海外メーカーの端末をただ調達するのではなく、日本メーカーと組んで商品開発することに軸足を置いており、このあたりの考え方はいまのソフトバンクモバイルとは正反対ともいえるだろう。 ただ問題は結局のところ、スマートフォンを志向するユーザーが日本でどのあたりの層まで広がるかという点に戻ってくる。日本の過去を振り返ると、PDやスマートフォンは、一部のファンが何度も買い換えているだけの本当に小さな市場でしかなかった。そこにiPhoneという一般ユーザーにも受け入れられる端末が登場し、ようやく市場が生まれ始めた段階に過ぎない。 スマートフォンが日本でさらに普及するかどうかは、ミドルからハイエンドクラスの携帯電話を使っているユーザーが購入に動くかどうかにかかるだろう。この層はそれなりに日本の携帯電話を使いこなしているが、２台持ちをするまでには至らない。やなり１台目端末として日本の従来の機能やサービスも使え、同時にスマートフォンとしてインターネットサービスを使いやすくした端末が求められることになるだろう。 ソニー・エリクソンとがっちりタッグを組み、Xperiaで勝負するＮＴＴドコモ。iPhoneという売れ筋商品を抱えつつ、他社への対抗策としてAndroidを用意したソフトバンクモバイル。そして、日本メーカーと組み、日本のケータイのよさを最大限に反映しようとするＫＤＤＩ。同じAndroidというプラットフォームであっても、３社はそれぞれ異なる路線を進もうとしているようだ。出典：日経新聞
April 4, 2010
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2009年の国内携帯出荷台数、シャープがトップに
IDC Japanは4月1日、国内携帯電話市場の2009年第4四半期および2009年年間出荷台数を発表した。 2009年第4四半期の国内出荷台数は、前年同期と比較して11.1％増の864万台となり、9四半期ぶりにプラス成長に転じた。今回、プラス成長となった主な要因についてIDC Japanは、前年のクリスマス時期の出荷台数が著しく低水準だったことと、2009年第4四半期にKDDIやソフトバンクモバイルの2社の積極的な新製品の投入があったことの2点が挙げられると分析している。 同四半期の端末ベンダー別出荷台数シェアは、前四半期の26.1％から30.5％に上昇したシャープが今回も第1位となり、15四半期連続でトップとなった。第2位は前四半期同様「らくらくホン」を中心に安定した端末出荷を続ける富士通がランクイン。上位機種の販売が伸び悩んでいることが影響したパナソニック モバイルコミュニケーションズは第3位となった。また今四半期は、KDDI向け薄型端末「K002」を中心に販売を伸ばしている京セラが、前回から順位を1つ上げ、第4位となった。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1004/02/news058.html
April 3, 2010
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