2010年02月の記事
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米議会、トヨタリコール問題で追及を継続
トヨタ自動車の米国での大量リコール（回収・無償修理）を巡る問題で、米議会の厳しい追及が続いている。24日に公聴会を開いた米下院監視・政府改革委員会のタウンズ委員長は26日、過去に重要情報を意図的に開示しなかった疑いがあるとしてトヨタに説明を求める書簡を送った。３月２日に公聴会を開く上院の商業科学運輸委員会は同社で技術開発を担当する内山田竹志副社長を追加で招致することを決めた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100227ATDD2700D27022010.html
February 28, 2010
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世界の携帯販売はスマートフォンなどが牽引
2009年は、上位のメーカーに大きな変化は見られなかったが、市場シェアトップのノキアは昨年の38.6％から36.4％へシェアを落とした。2位のサムスンは16.3％から19.5％に、3位のLGエレクトロニクスも8.4％から10.1％にシェアを伸ばした。その一方で、4位のMotorolaは8.7％から4.8％に、5位のソニー・エリクソンは7.6％から4.5％にそれぞれシェアを落としている。 このほか、端末プラットフォーム別では、BlackBerryのRIMやアップルのiPhone、Googleなどが率いるAndroidがそれぞれシェアを伸ばしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100224_350943.htmlhttp://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1306513 http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1002/24/news022.html
February 27, 2010
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ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。 接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD250A4%2025022010
February 26, 2010
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NEC・カシオ・日立、海外での手続き遅れで統合延期
NEC、カシオ計算機、日立製作所は、携帯電話端末事業の事業統合時期を延期すると発表した。海外での手続きに遅れが出ているためで、1カ月程度の遅れになると見られている。 3社では昨年9月、携帯電話端末事業の統合を発表。NECのモバイルターミナル事業本部、カシオと日立の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズの事業を全て統合する予定で、受け皿会社となるNECカシオモバイルコミュニケーションズは、昨年12月に設立されている。 当初の予定では、事業統合は2010年4月に行われることとなっていたが、海外の競争法当局から資料の追加を求められ、各社間での調整や書類の準備などにより遅れが生じた。統合予定時期直前で延期を案内するよりも、統合1カ月前の現時点で余裕をもったスケジュールに組み直すことにしたという。これにより、取引先などへの影響を最小限にとどめられるとしている。 なお、追加書類を求めた当局の国、要請時期、追加書類の内容については「手続き中であり、公開しない」（NEC広報）とのこと。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100226_351545.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/1002/2603.html
February 26, 2010
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ＫＤＤＩが描く日本人向けスマートフォン
ＫＤＤＩの小野寺正社長はこれまでスマートフォンの導入について「時期尚早」と語っていたが、スペイン・バルセロナで２月15～18日に開催された携帯電話関連の国際会議「Mobile World Congress 2010」（ＭＷＣ2010）で、ついに本格参入することを明らかにした。発売は今年６月以降と「後発組」になるＫＤＤＩは、どのような戦略を描いているのか。スマートフォンは日本ではアップルの「iPhone」をのぞき、まったく売れていなかった。理由を分析してきたが、やはり「１台目」としてのニーズを満たしていないという結論になった。iPhoneもWindows Mobileも、普通の携帯電話を所有したうえで「２台目」として購入するパターンがほとんどだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f001018022010&landing=Next
February 20, 2010
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携帯、特許料安く
国際展開する大手特許管理会社が、次世代携帯電話の主要特許を低価格で相互利用する仕組みづくりに乗り出す。関連特許を多数持つ日本メーカーの参加に向け営業を始めた。特許管理会社に利用許可の窓口を一本化することで、端末メーカーなどは複数社と交渉する手間が省け、製造コストの削減につながる。 伊シズベルと米ＭＰＥＧ ＬＡ、米ヴィアライセンシングの特許管理３社は各メーカーの特許を集めて相互利用させる「パテントプール」と呼ぶ仕組みをそれぞれ立ち上げる。今年中にも国内でサービスが始まる「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」規格の端末や基地局の製造に必要な特許が対象。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASGD11001%2018022010&landing=Next
February 19, 2010
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ウィルコム、更生法申請
営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。企業再生支援機構やソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）などの支援を受けて事業再建を目指す。 同日都内で会見した久保田幸雄社長は「09年９月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入った影響で新規の顧客獲得が難しくなり、既存サービスの継続とＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）への投資の両立が困難になった」と更生法申請に至った理由を述べた。詳細はhttp参照。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfe000018022010&landing=Nexthttp://www.asahi.com/business/update/0218/TKY201002180186.htmlhttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000521.html
February 19, 2010
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トヨタのリコール、成長率0.12ポイント下げ
大和総研は18日、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題が日本経済に与える影響を試算した。米国などで日本車離れが深刻化し、日本国内の自動車生産台数が30万台減少した場合、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が約6000億円減るとみている。名目ＧＤＰ成長率を0.12ポイント押し下げる計算で「景気下振れのリスクになる」（熊谷亮丸氏）との見方を示した。 トヨタはリコール問題を受け、世界全体で10万台の生産が減少するとの見通しを示している。大和総研は各社合計で、日本国内の自動車生産台数（年800万台規模）が30万台減った場合の影響を試算した。 自動車生産台数の減少は日本の製造業生産を0.19ポイント押し下げる。実質ＧＤＰ成長率は0.1～0.2ポイント程度低下し、雇用者数は４万９千人減るという。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100218ATFS1802O18022010.html
February 18, 2010
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KDDI 社長がMWCの基調講演
2010年2月16日，KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が，スペイン，バルセロナ市で開かれている「2010 Mobile World Congress」（MWC2010）の基調講演に初めて登壇した。小野寺氏は「Broadening the Ecosystem through Mobile Broadband」と題されたキーノートに4番目のスピーカーとして登場し，日本国内におけるモバイル・ブロードバンドの普及状況と課題，KDDIが3.9世代移動体通信システム「LTE（long term evolution）」を，2012年から導入すると決めた背景などについて話した。 講演の中で小野寺氏は，「ハイスピードは重要だが，コストとキャパシティは事業者にとってもっと大切」と述べ，ブロードバンド環境をユーザーに低価格で提供する必要から，LTEのビット・コストと帯域の大きさをより評価したと説明した。また，トラフィックの時間経過を見せ，ケータイのデータ通信の利用が深夜にピークを迎えるということから，モバイル・ブロードバンドの利用の多くが，実は家庭内で行われていることを明らかにした。その対応策としてフェムトセルの導入を進めていることなどを説明した。 詳細はhttp参照。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100217/180291/?ST=bbint
February 18, 2010
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高機能携帯、使い勝手の良さ競う
急拡大する高機能携帯電話（スマートフォン）市場で、使い勝手を高めた新しい基本ソフト（ＯＳ）が相次いで登場している。米マイクロソフト（ＭＳ）が新型ＯＳを開発したほか、ノキア（フィンランド）と米インテルもＯＳを共同開発。既に登場している米グーグルのアンドロイドも含め、快走する米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。 スペイン・バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」では各社の新ＯＳが注目を集めた。ＭＳは携帯用ＯＳ「ウィンドウズフォン７（セブン）」シリーズを開発。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソン、東芝などが搭載端末を年内にも発売する。日本での発売時期は未定。 ＭＳの新ＯＳは既存の携帯用ＯＳ「ウィンドウズモバイル」を事実上刷新する。インターネットに接続して様々な機能を使いやすく設計したほか、携帯音楽プレーヤー「ズーン」の機能も統合。写真、メール、動画、音楽などを簡単な操作で一元管理する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASGM1701B%2017022010
February 18, 2010
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ＫＤＤＩ、スマートフォンを６月に２機種発売
ＫＤＤＩ（ａｕ）は17日、スマートフォン（高機能携帯電話）２機種を６月に発売すると発表した。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」と、米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズモバイル」を搭載したモデル１機種ずつで、競合他社に比べて出遅れていたスマートフォン市場の開拓を本格化する。 ＫＤＤＩが個人利用を主眼に置いたスマートフォンを投入するのは初めて。新機種の発売に合わせて、アンドロイド搭載端末向けに開発されたアプリケーションソフトをＫＤＤＩが独自に集めて配信するサービスも開始する。ＫＤＤＩが有料ソフトの代金を毎月の通信料と一緒に請求する仕組みも８月以降に導入する予定。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD170BJ%2017022010&landing=Next
February 18, 2010
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ＮＴＴドコモ、スペイン携帯最大手とスマートフォン共同調達
ＮＴＴドコモはスペインの携帯電話最大手テレフォニカと高機能携帯電話（スマートフォン）の共同調達に乗り出す。両社合計で約２億5000万件を超える顧客基盤を生かして購買力を高め、端末調達コストの削減につなげる。 バルセロナで開催中の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」に参加した両社首脳が17日までに相互協力契約に調印した。テレフォニカは欧州と中南米を地盤とする総合通信事業者で、携帯電話事業ではグループ全体で約２億600万件とドコモの４倍近い契約数を持つ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASDD170AW%2017022010&landing=Next
February 18, 2010
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ＬＴＥ導入機運、世界の情勢は？NECに聞く
２月15日にスペイン・バルセロナで始まったモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」の目玉の1つは、次世代携帯規格「ＬＴＥ」関連の展示だ。日本でもNTTドコモが2010年内にサービスを始めるが、日本はかつて第３世代携帯電話（３Ｇ）規格の「W-CDMA」が出始めたとき、突出して導入を進めたために世界と歩調がずれたという苦い経験がある。LTEの世界での導入状況はどうなっているのか。NTTドコモやKDDIは自分たちですべてを開発できるリソースがある。しかし、海外通信事業者のほとんどは技術陣が少なく、自社ではサービスを開発できない。NECとしては、通信事業者がLTEでクラウドコンピューティングやクラウドサービスを導入できるよう手伝う考えだ。LTEやWiMAXなどのインフラにITとソリューションを組み合わせて海外展開を進めていくつもりだ。詳細はhttp参照。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000016022010
February 17, 2010
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世界の通信、携帯向けアプリ配信基盤共通化で団体
ＮＴＴドコモや米ＡＴ＆Ｔ、中国移動通信など世界の主要通信事業者24社は、携帯電話向けアプリケーションソフトの配信基盤共通化に取り組む非営利団体「ホールセール・アプリケーション・コミュニティ（ＷＡＣ）」を設立した。ソフト会社などが開発したアプリを24社合計で30億人以上の携帯利用者に配信できる共通仕様を策定。通信事業者が端末などに依存しないオープンな開発環境を整備することで、携帯向けアプリ市場の成長を後押しする。 日本からはソフトバンクモバイルも参加する。端末メーカーでは韓国のサムスン電子とＬＧ電子、英ソニー・エリクソンが協力を表明。一方で、独自のアプリ配信サービスを展開する米アップルや米グーグル、米マイクロソフトなどは参加していない。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD1609O%2016022010
February 17, 2010
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世界の携帯電話契約数、50億件
国連の専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は15日、世界の携帯電話契約数が2010年末までに50億件に達するとの予測を発表した。09年末の契約数は約46億件で、１年間で９％増えることになる。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因で、世界人口で割った普及率は70％を突破する見通しだ。 世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」が開催されているスペイン・バルセロナで、トゥーレＩＴＵ事務総局長が明らかにした。トゥーレ氏は「経済危機の間も携帯電話の需要は減少せず、今年は特にネットに接続する携帯ユーザーが急激に増える」と予測した。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASGM16008%2016022010&landing=Next
February 17, 2010
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三洋、超高音質ＩＣレコーダー
三洋電機は16日、６つのマイクを内蔵した超高音質のＩＣレコーダー「ザクティ」ＩＣＲ-ＰＳ605ＲＭ＝写真＝を２月下旬に発売すると発表した。オープン価格だが店頭想定は４万円前後。楽器の練習や鳥のさえずりの録音など、趣味を中心とする用途を想定しているという。 自社開発の音声処理回路「ディプリエンジン３」を搭載。６つの内蔵マイクが、人間の耳に聞こえない40キロヘルツ（従来機種の２倍）の音域まで録音できるため、より臨場感あふれる音声や音楽を楽しめるという。出典：http://www.nikkei.co.jp/newpro/news/20100216edd1606c16.html
February 17, 2010
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経産省、初の「ネット審議会」開設
経済産業省は１６日、ＩＴ（情報技術）・エレクトロニクス産業の競争力強化に向けた議論を開始した。産業構造審議会情報経済分科会で検討を重ね、４月末をめどに報告書をまとめ、最終的に政府の新成長戦略に反映させる。政策立案への国民的な参加を促すため、インターネットを通じて一般の人が分科会の議論へ参加できる国内初の「ネット審議会」サイトを開設する。 日本企業の電子製品は最先端の技術を搭載しているにもかかわらず、価格競争で勝る韓国、中国勢に押されている。得意にしてきた部品や部材でも世界シェアを落としており、リチウムイオン電池では２０００年の９３％から０８年には４８％まで低下しているという。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100217/mca1002170505011-n1.htm
February 17, 2010
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世界の携帯大手、「高機能」に軸足
世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」がスペイン・バルセロナで15日に開幕した。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソンなど端末大手はインターネットの操作性を高めた高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種を発表。市場全体が伸び悩むなか、高成長の高機能分野が主戦場となり、日本勢も対応を迫られそう。 2009年の出荷台数が前年比15.6％増と好調を続ける世界シェア２位（約20％）のサムスン電子は、10年を「スマートフォン時代の幕開け」と位置付ける。ＭＷＣの開幕に先立って開いた記者会見では、3.3インチのタッチパネル画面を備えサムスン独自のソフト配信サービスに対応する最上位機種「ウエーブ」を発表した。年内に世界各国で順次発売する。 サムスン電子は普及価格帯の機種が強みだが、スマートフォン分野ではシェア５位と出遅れている。そこで今年はウエーブなど新製品の投入によってスマートフォンの出荷台数を前年比３倍の1800万台に増やす計画だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100216NT001002715022010.html
February 16, 2010
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カーナビで配車を効率管理・ソフトバンク参入
ソフトバンクは物流や運送会社向けに、カーナビゲーションシステムと連動させた車両管理サービスを始める。集荷先への最短ルートなどを表示し、効率的な配車ができるようにする。利用料金はカーナビのレンタル料や通信料を含め１台当たり月5000円程度。先行他社より安くして契約獲得を狙う。 サービス名は「ナビポータルフォービズ」で、パイオニアと三井物産が共同出資するナビポータル（東京・港）を通じて提供する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100216NT001004015022010.html
February 16, 2010
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トヨタ品質問題・識者の見方
日野 三十四＝モノづくり経営研究所イマジン 所長の意見です。部品共通化が大量リコールの背景にあったとしても，部品共通化は表層的な原因にすぎない。真の原因は，品質を保証した部品共通化ができていないことである。部品共通化は，必ず進めなければならない製造業の基本命題である。特に，地球環境の保全が最大の課題になった21世紀においては，無駄な部品を造らないことが絶対条件である。無駄な部品を生めば，大量の製造機械/金型/治具/検査具/工具/専用材料などの生産機材が生まれ，そしていずれ廃棄される。それらが廃棄されるときには大量のエネルギが消費され，それは全部地球にストレスを与える。評論家は，「部品共通化のやり過ぎが大量のリコールの原因である」と論評するのではなく，「品質保証と両立する部品共通化を進めよ」と指摘しなければならない。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100212/180166/
February 16, 2010
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NEC、世界最小クラスのLTE基地局
NECは2月10日、世界最小クラスの一体型LTE無線基地局を発表。2月15日から18日にスペインのバルセロナで開催される「Mobile World Congress 2010」の同社ブースで展示する。 今回発表した製品は、トライアルや小規模の商用サービスなど、LTEの導入を検討している通信事業者に向けた小容量タイプの基地局。制御機能を有するREC（Radio Equipment Controller）と送信アンプ機能を有するRE（Radio Equipment）を一体化することで、世界最小クラスの420（幅）×230（高さ）×130（奥行き）ミリの小型サイズを実現した。作業員1人でも持ち運びやすい、約12キログラムという軽さも特徴だ。 ファンレス構造や高効率のアンプ（増幅器）を採用することで、従来比75％減の低消費電力化を実現したほか、SON（Self Organizing Network）に対応することで、基地局を効率的に構築、運用できるようになる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1002/10/news054.html
February 15, 2010
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トヨタ問題の米公聴会の問題
正攻法で早く責任者が対応しないと、日本たたきが心配だ。米下院監視・政府改革委員会のダレル・アイサ筆頭理事は１２日、「トヨタ自動車と米高速道路交通安全局が適切な対応をしてきたのか徹底して調査する」とのコメントを発表し、今月２４日に開くトヨタ問題を巡る公聴会で追及する方針を示した。 米国内では、トヨタ車の急加速の原因がトヨタが改修を打ち出したアクセルペダルやフロアマットだけではなく、電子制御スロットル・システム（ＥＴＣＳ）の欠陥ではないかとの疑惑が高まっており、公聴会でも電子系統の欠陥問題が焦点になる見通しだ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100213-OYT1T01016.htm
February 14, 2010
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トヨタの大規模リコール問題で社長訪米
「社長はラフード米運輸長官を訪ねる。召喚状が届けば公聴会にも出席する。品質管理を徹底する姿勢をトップが正攻法で訴えたい」－－。トヨタ幹部は１２日、社長訪米の意味をこう説明した。 従来、トヨタ内では「創業家出身の豊田社長を矢面に立たせたくない」とのムードが強かった。しかし、その対応が「トップの顔が見えない」との批判を呼び、米国での不信を増幅させた。豊田社長は、新型プリウスの日米でのリコールを発表した９日の会見で、米メディアを意識して英語でも謝罪。１３日午後には東京都武蔵野市内の販売店にプリウスで乗り付け、改修に訪れていたユーザーに「ご心配をおかけしました」と頭を下げた。トップ自ら問題解決の先頭に立つ姿勢をアピールする狙いとみられる。 社長訪米に合わせてトヨタは、米議会関係者との対話や陳情活動なども強化している。米メディアによると、トヨタはワシントンで民主党に太いパイプを持つコンサルタント会社「グローバー・パーク・グループ」と契約。米国で５工場を展開するトヨタが、雇用にいかに貢献しているかを有力議員らにＰＲする。出典：http://mainichi.jp/select/world/news/20100214ddm002020102000c.htmlhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100209/209769/?ml
February 14, 2010
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モトローラが携帯事業分割
通信機器大手の米モトローラは11日、2011年３月をめどに携帯・家庭用機器分野と業務用機器・サービス分野の２社に会社を分割すると発表した。携帯機器事業は同社の売上高の３割を占めるが、競争激化で赤字続き。多機能化が進む携帯市場は新規参入も相次いでおり、モトローラ分割で新旧勢力を含めた合従連衡が加速する可能性が出てきた。 モトローラは11年１～３月期をめどに赤字続きの携帯機器と黒字の家庭用機器の２事業を統合。安定収益を稼ぐ業務用機器は別の独立会社とし、それぞれ株式上場を目指す。新会社はともにモトローラブランドを使い、債務は業務用機器の新会社が継承する。 モトローラは韓国勢の攻勢を受けるとともに高機能携帯電話（スマートフォン）対応で出遅れ、主力の携帯電話事業が失速。08年３月には携帯機器事業を09年に分離独立させると発表したが、金融危機による混乱などで08年10月に分離の延期を発表していた。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=ASGM1201O%2012022010&landing=Next
February 13, 2010
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日本の衛星、アフリカに売り込め
日本の衛星やロケットを売り込む官民の訪問団が、７～１２日にエジプトと南アフリカに派遣される。アフリカでのこうした「営業活動」をするのは初めて。受注競争で後れをとっている欧州や中国に対抗するねらいだ。 訪問団にはＩＨＩや三菱電機、東大発のベンチャー企業「アクセルスペース」、経済産業省などの計１５人が参加。政府機関や衛星サービス会社を訪れ、日本政府が開発中の高性能小型衛星や参加各社が開発したロケット、関連する地上設備を売り込む。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002040001.html
February 6, 2010
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ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭの経営権取得を断念
ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。 ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100206-OYT1T00066.htm?from=main4
February 6, 2010
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トヨタ社長、プリウス不具合「迅速に対応」
トヨタ自動車の豊田章男社長は５日、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合など品質問題が相次いでいることを受け名古屋市内で記者会見し、「多くのお客様にご迷惑、ご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。プリウスの不具合については可能な限り迅速に対応する考えを表明し、販売台数よりも「顧客の安全、安心を第一に考える」と強調した。 国内外で品質問題が相次ぎ表面化した昨年秋以降、豊田社長が記者会見するのは初めて。同社の品質に対する姿勢に疑念が高まっている事態を「危機的な状況」と表現。トップ自らが取り組みを説明し顧客の不安の早期解消につなげる。 プリウスのブレーキ不具合を巡っては１月の生産分から改善策を講じている。顧客に販売済みの車両について、豊田社長は「できる限り早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。決まり次第、順次報告する」と説明した。リコール（回収・無償修理）の実施など具体策は明言しなかった。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100206ATDD0507505022010.html
February 6, 2010
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1月の携帯・PHS契約数
電気通信事業者協会が2月5日に発表した2010年1月末時点での携帯・PHS契約数は1億1526万7400。1月はiPhone for everybodyキャンペーンの駆け込み需要でMNPが非常に多かった。詳細はhttp参照。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1002/05/news060.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100205_347292.html
February 5, 2010
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10年の携帯電話販売19％増 ２億7000万台目標
韓国のサムスン電子は４日、2010年の携帯電話の世界販売台数の目標を前年比19％増となる２億7000万台程度に設定すると発表した。先進国と新興国の双方で製品群を拡充し、世界シェア２位の座を確実にして首位のノキア（フィンランド）を追う。出遅れていたスマートフォン（高機能携帯電話）も1800万台と同３倍への拡大を目指す。 申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長が同日の記者会見で「10年は市場成長率の２倍以上の伸び率を目指す。２億6000万台もしくは２億7000万台を販売する計画だ」と述べた。利益率の高いスマートフォンを米欧や韓国市場などで展開し、日本でも今月中にＮＴＴドコモから新機種を発売するなど製品群を増やす。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASGM0402L%2004022010&landing=Next
February 5, 2010
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トヨタ、「プリウス」日米でリコール 新型全車
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、同社は日米でリコール（回収・無償修理）を実施する方針を決めた。対象台数は日米で27万台規模となり、近く国土交通省と米運輸省に届け出る。プリウスを巡っては特定の条件下でブレーキが利きにくくなるとして多くの苦情が寄せられており、原因となった制御ソフトを修正する。同社はプリウス以外のハイブリッド車に不具合が発生していないかを調査中で、対象が広がる可能性もある。 トヨタの豊田章男社長は４日、ラフード米運輸長官と電話協議した。同長官は「安全対策を最優先する」という確約を得たという。トヨタはブレーキ不具合は構造上の欠陥ではないとの姿勢だったが、品質問題への対応が後手に回っていると日米で批判が強まっていた。同日には米運輸省がブレーキ不具合で正式な調査に入ると発表。問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断し、リコールに踏み切る。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100205ATDD040DO04022010.html
February 5, 2010
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新型プリウス、ブレーキ苦情
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」で、ブレーキの苦情が米国で多発していることが２日、分かった。米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、多くは、滑りやすい路面などを低速で走っていると、１秒前後、ブレーキが利かなくなるというもの。米国で２日までに１０２件、日本でも昨年末までに２件の苦情が当局に寄せられ、トヨタは「苦情は把握しており、事実関係を確認中」（広報部）としている。 苦情が多いのは、新型プリウス（２０１０年モデル）。昨年５月以降、日米で発売された最新型で、いずれも日本で生産している。 苦情は、低速で道路のくぼみや滑りやすい路面を通過する際、瞬間的にブレーキが利かなくなるというものが目立つ。時速２０キロでも１秒間で５メートル以上進むため、「前の車にぶつかった」「横断歩道で止まれない」などの苦情が出ている。ただ、踏み続ければ、ブレーキは利くようになる。 原因については、自動車の専門家の中には、ブレーキの制御にあるという見方がある。モーターとエンジンを併用するハイブリッド車は、通常の油圧ブレーキに加え、回生ブレーキを備えている。走る力でモーターを回転させ、減速しながら発電と充電をする仕組みだ。専門家らは、回生ブレーキと油圧ブレーキの切り替えに、何らかの問題がある可能性を指摘している。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0202/NGY201002020031.htmlhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010020301047http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100203ATDD030BL03022010.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100204-OYT1T00170.htm?from=main6http://www.asahi.com/car/news/TKY201002030404.htmlhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsa1002031928016-n1.htm
February 3, 2010
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携帯大手３社、ソフトバンクは増収増益
携帯電話大手３社の2009年４～12月期連結決算が２日出そろった。携帯電話の加入件数の伸びが鈍る中で、ソフトバンクはデータ通信収入が増え、営業利益が過去最高となった。一方、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは値下げによる音声収入の落ち込みをデータ通信収入で補いきれず、営業減益だった。 ソフトバンクが２日発表した売上高は前年同期比３％増の２兆453億円、営業利益は33％増の3663億円だった。携帯電話で加入が103万件増えたうえ、10～12月に契約あたり月間収入が初めて増加に転じ、4200円と前年同期比で110円（３％）増えた。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASDD020C5%2002022010&landing=Next
February 3, 2010
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新型秋田新幹線、内部は快適さ追求
ＪＲ東日本は２日、「こまち」に代わって秋田新幹線に導入する新型車両「Ｅ６系」のデザインを発表した＝１面ＮＥＷＳＬＩＮＥに写真。東北新幹線新青森駅開業後にデビューする「Ｅ５系」の姉妹車両で、１３年春から順次営業運転を開始、２年で２６編成（１編成７両）を投入する。 Ｅ６系の先頭部はこまちの２倍以上の１３メートル。車体上部は秋田の民俗行事「なまはげ」の面をイメージしたあかね色、側面はグレー系ホワイト。フルアクティブサスペンションや車体傾斜装置を採用し快適性に配慮したほか、防犯カメラなどセキュリティー機能も充実させた。１４年春から最高速度３２０キロで営業運転を開始する。製造経費は１編成４５億円。出典：http://mainichi.jp/select/biz/news/20100203ddm041020073000c.html
February 3, 2010
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携帯電話、家庭に超小型基地局を導入
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに超小型の基地局を設置する。３月中旬に関東の一部地域で試験サービスを始め、夏以降、全国に拡大する。複数の基地局の電波が干渉して通信が不安定になりやすいマンションの高層階や、電波が届きにくい密集市街地などの「圏外」を解消する。 超小型基地局は「フェムトセル」と呼ばれ、各家庭まで引き込んだ光ファイバー通信回線などのブロードバンド（高速大容量）通信回線につないで携帯電話向けの電波を飛ばす装置。ＫＤＤＩが導入する日立製作所製のフェムトセルは、半径10メートル程度の範囲で安定した通話ができるようになるという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ASDD3100L%2001022010&landing=Next
February 2, 2010
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PCでのデジタル放送視聴などで、利便性向上を目指す協会設立
アイ・オー・データとデジオン、メルコホールディングスの3社は1日、PCでのデジタル放送の視聴や、LAN経由でのデジタル放送視聴、デジカメで撮影したデータのネットワークHDD共有など、PCやその周辺機器、テレビなどを使った新たなコンテンツ視聴スタイルの普及促進、規格・ガイドライン提案などを行なうための団体として、一般社団法人デジタルライフ推進協会を設立したと発表した。 PC周辺機器を手がけるアイ・オー・データとメルコ(バッファロー)は近年、PCでデジタル放送を楽しむためのチューナだけでなく、テレビと接続するメディアプレーヤーや、デジタル放送を録画/蓄積できるネットワークHDDなど、AV家電機器や、それらと親和性の高い製品も多く手掛けている。 しかしながら、PCとデジタル放送の組み合わせには様々な制約があり、デジタルチューナの視聴・録画・編集、B-CASカードの扱いや販売形態、録画番組データの持ち出しなど、登場当初に存在していた制約を各社が個別にARIB(社団法人電波産業会)に掛け合い、利便性を向上させていったという経緯がある。 出典：http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20100201_346383.html
February 2, 2010
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米国の電子書籍ブーム
アップルは、アイパッドを３月下旬から日本でも順次発売する。 アマゾンもキンドルの日本語版の投入を検討しているとみられ、日本にも米国の電子書籍ブームの波が押し寄せそうだ。 これに備え、出版業界にも結束の動きが出ている。講談社、小学館、角川書店など大手２１社は２月にも電子書籍普及のための業界団体を発足させ、電子化の共通規格などの検討を進めるという。 日本でも２００４年にソニーが電子書籍の閲覧端末を投入し、電子書籍の普及が期待された時期があった。 しかし、出版業界が、既存の流通システムや価格体系を壊されるなどと警戒。ソニーは魅力ある電子書籍をそろえきれず、撤退を余儀なくされた。電車で通勤中に閲覧するには、片手で操作しやすい携帯電話の方が好まれた点もあった。今も、「大型の閲覧端末は日本ではなじまない」（大手出版社）との見方も根強い。 出版業界には、「市場拡大が期待できるので、アマゾンなどと協力したい」と前向きな意見と、「アップルやアマゾンに、出版の主導権を握られるのは避けたい」と警戒する声が相半ばしている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100131-OYT1T00547.htm
February 1, 2010
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ＫＤＤＩ、あいおい損保と携帯電話向け損保の準備会社
ＫＤＤＩ（ａｕ）とあいおい損害保険は29日、携帯電話ユーザーに特化した損保事業を手掛ける新会社の設立で合意したと発表した。２月に準備会社を設立、関係当局の許認可を受けた上で2011年度上半期の営業開始を目指す。新会社では携帯電話を使って場所や時間を問わずに利用できる新たな損保サービスを提供する考えだ。 ２月に設立するモバイル損保設立準備会社（東京・渋谷）の資本金は３億円。あいおい損保が66.6％、ＫＤＤＩが33.4％を出資し、当面はあいおい損保の住野彰・事業企画部長（55）が準備会社の社長を兼務する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=ANDD290AA%2030012010&landing=Next
February 1, 2010
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日本旅行、高速バス22社の携帯予約サイト
日本旅行は携帯電話で高速バスの予約ができるサイトを１日に開設する。予約後は携帯の画面に表示される乗車票を見せればバスに乗れる。 携帯の画面を乗車券代わりにする仕組みは一部バス会社で導入済みだが、同サイトは複数のバス会社から選べる。まず近鉄バス（大阪府東大阪市）や京成バス（東京・墨田）などバス22社の30路線から空席を検索できるようにし、年内に約50社の100路線にまで拡大する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100201ATDD3100Q31012010.html
February 1, 2010
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