2010年06月の記事
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総務省、SIMロック解除に関するガイドラインの好評
SIMロックの解除に関するガイドラインは、5月26日に案が公表され、6月23日まで意見募集が行われた。意見募集をふまえて策定された正式なガイドラインは、案を踏襲する形となっており、ガイドラインの趣旨として、「事業者（キャリア）による主体的な取り組みにより、解除可能な端末からSIMロック解除を実施することが期待される」としている。 対象となる端末は、2011年度以降に新たに発売される端末で、対応可能なものからSIMロック解除を実施する。キャリアは、SIMロック解除が可能な端末や方法、条件、必要なら手数料の金額などを明示する。説明責任として、キャリアはSIMロック解除の利点と不便になる点をしっかりと説明する必要があり、販売店においてもユーザーへの説明が求められている。また、通信サービスの不具合、および端末の故障については、通信サービスを提供しているキャリアと端末を販売したキャリアで取次ぎ方法などの協議を進めるものとしている。 ガイドラインの案を公表した後の意見募集では、法人・団体から13件、個人から34件の意見が提出された。 出典；http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100630_377704.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000046.html
June 30, 2010
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携帯マルチメディア放送を巡る争い
2011年7月にテレビのアナログ放送が終了するというのは、すでに多くの人がご存知かと思う。これが実施された後、従来のアナログ放送で使用していた周波数帯が再編され、デジタル化によって効率化される。そのため、空きのできた周波数帯を、携帯電話やITS（高度道路交通システム）などさまざまな用途に利用するという動きが進められている。 そうした用途の中の1つとして、携帯電話をはじめとした移動体向けマルチメディア放送の検討が進められている。これは動画や音声番組のストリーミング放送に加え、あらかじめ選択した番組が自動的に配信される蓄積型のキャスト放送、さらにはインターネットコンテンツと連携した双方向型の放送などが、携帯電話をはじめとしたモバイルデバイスから利用できるようになるというものである。 携帯電話向けの放送といえば、すでに多くの携帯電話に搭載されている"ワンセグ"が挙げられるだろう。だがワンセグは、テレビ放送をそのまま放送することが前提。それゆえ携帯電話キャリアにとっては、端末のセールスポイントとなり携帯電話加入者の増加に貢献はしたものの、直接的な収益には結びつかないという問題も抱えていた。 だが携帯マルチメディア放送ではそうした制約がないことから、より柔軟性の高い放送が可能であり、CS放送のような有料放送サービスの提供により、直接課金収入を得ることも可能になる。そこで携帯電話キャリアが中心となり、このサービスの実現に向けて積極的な動きを見せているのだ。移動体向けマルチメディア放送で利用できる周波数帯（VHF-HIGH帯）を用いた放送は、ハードとソフトを分離した"受託放送"となっており、コンテンツを提供する委託放送事業者が、ハード・システムを運営する受託放送事業者に委託する形で放送を実現する。その受託放送事業者として名乗りを上げているのが、KDDIとクアルコムが主体となり、MediaFLOを推進している「メディアフロージャパン企画」と、NTTドコモやフジテレビなどが主体となり、ISDB-Tmmを推進している「マルチメディア放送」の2社である。 しかしながら、VHF-HIGH帯の帯域幅は14.5MHzと広くはないため、総務省は採用する技術方式を1つに絞るという方針を示した。そのため双方の規格を推進する事業者が、1つの枠を巡って争うこととなったわけだ。 出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100628/1032227/
June 30, 2010
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「ｉＰｈｏｎｅ４」３日で販売170万台超える
米アップルは28日、24日に発売した高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売台数が３日目の26日時点で170万台を超えたと発表した。両面カメラやビデオ通話などの新機能が受け、売れ行きは2009年６月の発売時に３日間で100万台を突破した前モデル「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」を上回るペースとなっている。 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、「アップルの歴史で最も成功した新製品となったが、それでも十分に商品を用意できなかった。買えなかった顧客におわびする」とする声明を出した。 ｉＰｈｏｎｅ４は日本、米国など５カ国で24日に発売。７月には韓国、香港など18カ国・地域でも発売し、９月末までに販売地域を世界88カ国・地域に広げる。出典：日経新聞
June 29, 2010
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ソフトバンク、海外パケットし放題
ソフトバンクモバイルは、海外でのパケット通信料を1日単位で定額で利用できる「海外パケットし放題」を7月21日より提供する。パケット定額料は、2011年6月30日までは1日最大1480円、2011年7月1日以降は1日最大1980円となる。事前の申込は不要で、国内でパケット通信料定額サービスに加入していることが条件となる。対象となるエリアは、当初は31の国と地域から開始され、順次拡大される。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100628_377358.htmlhttp://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2010/20100628_02/
June 28, 2010
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高速携帯通信、ドコモが回線貸し出し
ＮＴＴドコモは12月に始める高速景タイ電話サービスの回線を、営業開始時から他の事業者に貸し出す。通信事業者でなくてもドコモの設備を借りて、独自の高速通信サービスを手掛けられる。ドコモは回線の利用者を増やし、多額の設備投資の回収を早める。通信速度が光ファイバー並みに速い携帯回線の開放で動画配信などの競争が進み、端末・サービスの多様化や料金低下を促しそうだ。 回線貸し出しによって、優良なコンテンツを持つ企業などがインフラ投資をすることなく、独自の料金体系で通信サービスに参入できる。サービスに合わせた携帯端末の開発や投入も可能で、メディア企業や電機メーカー、ベンチャー企業などが手を挙げそうだ。出典：日経新聞
June 28, 2010
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東芝 米生産拠点新設 フォードにＨＶモーター供給
東芝は２３日、２０１２年から米フォードのハイブリッド車（ＨＶ）向けに駆動用モーターを供給する、と発表した。これに伴い、米テキサス州の産業用モーター工場に、ＨＶ用モーターの生産拠点を新設する。東芝はこれまでも部品メーカーなどを通じてフォードに駆動用モーターを供給してきたが、量産品を直接納入するのは初めて。納入個数は明らかにしていない。 生産拠点となる工場への投資額は約４０億円程度と見込まれ、１１年初めにも着工。１２年春には年１２万個規模で生産を始める見込みだ。東芝ではフォード以外にも供給する方針で、将来は生産能力を３０万個規模にまで高めたい考え。 ＨＶ駆動用モーターは日野自動車の商用ＨＶにも供給してきたが、フォードにも納入することで生産量が大幅に増加する。 東芝は自動車関連事業として車載用ハードディスク、インバーター、半導体などを納入してきた。ＨＶだけでなく、電気自動車（ＥＶ）の普及も見込まれているため、今後は駆動用モーターだけでなく、新型リチウムイオン電池も強化している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100624/bsa1006240504002-n1.htm
June 24, 2010
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ＩＴ戦略本部が電子行政工程表
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部は２２日、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用を通じて電子行政を実行に移すための工程表を決定した。３０の施策について、短期（２０１０、１１年）、中期（１２、１３年）、長期（１４年以降）の時間軸に分け、担当する府省が具体的に取り組むべき内容を示し、責任の所在を明確化したのが特徴。各府省の施策の進み具合を評価した上で、来年６月をめどに工程表を修正する。 また、ＩＣＴの利活用を阻む既存制度の洗い出しを行い、情報通信技術利活用促進一括化法（仮称）の策定を検討する。 ２０年までに住民票や印鑑証明などをいつでも入手可能にするため、１２、１３年に郵便局などに端末の導入を始めるほか、医療・健康情報を電子管理する「どこでもＭＹ病院」構想では、１３年までに第１弾のサービス提供を始めるなどが柱となる。出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000009-fsi-bus_allhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
June 23, 2010
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携帯・ガラパゴスの意地発揮も
アップルは端末・OS（基本ソフト）・サービスまで一貫して1社で提供しており、そのビジネス手法は閉鎖的だ。部材メーカーやアプリケーションベンダーはおこぼれにあずかれるが、端末メーカーは完全に蚊帳の外に置かれる。 NECカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長は「カシオがGショックで培ったMIL規格（米国防総省が制定する調達規格）レベルの防水、防塵、耐衝撃の技術は拡販につながる」と語り、富士通も「らくらくホン」で培った防水技術や人込みでもクリアに聞こえる音声技術は海外市場で武器になると見る。 日本の携帯電話市場はガラパゴスと揶揄されてきた分、こうした独自の技術発展を遂げたのは確かだが、端末のニッチ機能で世界シェアを大きく奪うのは難しい。シェア争いに名を連ねるというより、世界のニッチ市場で生き残りを図る路線なのだろう。 総務省は端末を特定の通信会社でしか利用できないようにする「SIMロック」を2011年以降、解除していく方針。通信会社から切り離された世界で主役になれるチャンスが到来する端末メーカーだが、気がついたら世界市場で大きな夢を語る力も失せている。 出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100618/215054/?P=2
June 22, 2010
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ＮＥＣ「はやぶさ」技術・応用探る
地球帰還の立役者、イオンエンジンの開発を主導したＮＥＣ。同エンジンは「宇宙専門の技術で他分野への応用は難しい」というが、同社が宇宙以外への展開で期待しているのが、温度変化の激しい宇宙空間で探査機内部の通信機器を守った新素材だ。 セラミックを配合したシート状の素材で、高温時には放熱、低温時には断熱といった２つの機能を持つ。はやぶさでは内部の機器を包み込むようにして使い、内部の温度が変化するのを抑えた。建物の壁などに挟み込めば、室内の温度を快適に保つのに役立つと考え、塗装メーカや建材メーカへの技術提案を検討するという。 また今回利用した通信とセンサーの技術はネットワークを通じてソフトなどを提供するクラウドコンピューテンィング事業に役立てる。高い精度が必要な地上と宇宙との交信などで培った技術やノウハウを、将来の高速無線通信を活用したモバイル型のクラウドサービスなどに生かす。出典：日経新聞
June 21, 2010
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ＩＴで70兆円新市場、政府が30施策工程表
政府の（情報技術）戦略本部が22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の３段階に分け目標を定めた。具体策として(1)13年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通（ＩＴＳ）のサービスを開始する(2)20年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする--などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したＩＴ社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。 ＩＴ戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算の概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため「ＩＴＳ」「医療」「電子行政」など重点分野ごとに作業部会を設ける。出典：日経新聞
June 21, 2010
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ｉＰｈｏｎｅ４の予約いったん停止へ
すごい人気だ。２台目として購入する方は、ゆっくり様子を見て検討するのも1つである思う。ソフトバンクモバイルは、6月24日の発売に先立ち、6月15日から開始したアップル製のスマートフォン「iPhone 4」の予約注文の受け付けを、6月18日の閉店時間をもっていったん停止すると発表した。 理由は、これまでに予測をはるかに超える、同社としては過去最大の予約が入ったため。今後については、できる限り早く再開できるよう努力する、とコメントしている。なお、一部の大型量販店とソフトバンク表参道、ソフトバンク渋谷、ソフトバンク六本木、全国に7店舗あるアップルの直営店「Apple Store」では、数に限りはあるものの、予約なしで購入できる当日販売分を用意する。 当日販売を行う量販店は、ビックカメラ 池袋本店/ビックカメラ 新宿西口店/ビックカメラ 有楽町店本館/ヤマダ電機LABI1日本総本店 池袋/ヤマダ電機LABI1池袋モバイルドリーム館/ヤマダ電機LABI1なんば/ヤマダ電機LABI渋谷/ヤマダ電機LABI新宿東口館/ヨドバシカメラ新宿西口本店/ヨドバシカメラマルチメディアAkiba/ヨドバシカメラマルチメディア梅田/ヨドバシカメラマルチメディア横浜。 出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20100618-OYT8T01007.htmhttp://mb.softbank.jp/mb/iphone/iphone4/reserve.html
June 19, 2010
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プーチン首相、コマツのロシア新工場視察
ロシアのプーチン首相が１８日、建設機械のコマツがモスクワ北東約２８０キロのヤロスラブリに今月２日にオープンさせたロシア初の本体組み立て工場を視察した。厳しい日程を割いての視察は、日本重視の表れとみられている。 プーチン首相は建機の組み立て工程や溶接ロボット工程などを見学し、完成したばかりの黄色い油圧ショベルの操作席そばまで上がった。これまで戦闘機に乗ったり、バイカル湖底に潜水艇で潜ったりしてきたプーチン氏だが、今回は操作を脇から眺めた。 コマツは経済危機の中でも今後のロシア経済成長を見込み、当初の予定通り新工場を完成させた。プーチン首相は「経済危機の中、非常に早く建設されたことを高く評価している。正しい選択だった。日ロ関係の強化にも貢献するだろう」と述べた。同社は今後、豊富な天然資源の開発やパイプライン分野で建機需要の増加を期待している。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201006180564.html
June 19, 2010
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ドコモ株主会、スマートフォンの強化要望が続出
ＮＴＴドコモの定時株主総会が１８日、都内で開かれ、出席株主からは成長市場のスマートフォン（高機能携帯電話）をめぐる質問が目立った。株主から「マーケティング強化を」「戦略が甘いのでは」と指摘され、山田隆持社長は「品ぞろえ充実や使いやすい料金設定、アプリケーションを簡単に取り込めるようにして、スマートフォンのすそ野を広げたい」と答えた。 スマートフォンは、国内ではソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が引っ張る形で成長が続いている。ドコモも４月に発売したソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を中心に、今年度は１００万台の販売を目指すとしている。出典：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000596-san-bus_all
June 18, 2010
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トヨタが21位転落 米の新車品質調査
調査会社Ｊ・Ｄ・パワー・アンド・アソシエイツが17日発表した新車の初期品質調査（2010年版）で、日本メーカーを含む海外勢全体の不具合の件数が米国勢全体をわずかな差で上回った。米フォード・モーターなどが品質を改善したことに伴うもので、過去24年間の調査で初めて品質面で海外勢と米国勢が逆転したことになる。大量リコール（回収・無償修理）問題に直面したトヨタ自動車は量販ブランドの「トヨタ」が前年の６位から21位に落ちた。 調査は新車購入者（リース契約者含む）に対し、購入後90日間の車両の不具合を聞いた。Ｊ・Ｄ・パワーによると、米国勢全体で指摘された件数は100台当たり108件で、前年より４件減少。日欧メーカーなどの海外勢全体は３件増えて109件と、米国勢全体を上回った。 ブランド別ランキングの上位には「ポルシェ」など高級車ブランドが並んだが、フォードの量販ブランド「フォード」が調査開始以来初めて５位以内に食い込んだ。日本勢ではホンダの高級車「アキュラ」が２位、トヨタの高級車「レクサス」が４位だった。 小型乗用車やミニバンなど20分野の車種別ランキングでは、トヨタがレクサス車などを含めると６分野で首位を獲得した。出典：日経新聞
June 18, 2010
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コマツ小松工場跡地利用
建設機械大手のコマツ（東京都）は１７日、小松工場（小松市八日市町地方）の跡地約１３・７ヘクタールのうち、市民に開放する１・９ヘクタールを、子どもたちの理科実験の場や里山を再現した自然観察の場とするなどの具体的内容を発表した。創立９０周年を迎える来年５月までに整備する。 市民開放ゾーンは、旧本社の木造建屋を復元したコマツ記念館と建設機械展示スペースを設け、全体を里山を再現した緑地にする計画。記念館は、１階で会社の歴史を紹介するコーナー、２階を理科教育の場として、小中学生を対象にした機械技術や理科実験などに無料で活用してもらう。 建設機械展示の目玉は、南米チリの銅鉱山で使われていた超大型ダンプトラック「９３０Ｅ」（コマツアメリカ製）。タイヤの直径が３・７５メートル、高さ７・３７メートル、重量２２０トンと最大級のダンプで国内では初の展示になるという。出典：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20100618-OYT8T00014.htm
June 18, 2010
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富士通と東芝、携帯事業統合
富士通と東芝は17日、携帯電話機事業を統合することで基本合意したと正式発表した。10月１日をめどに東芝が携帯電話事業を切り離して新会社を設立。富士通が７～８割を出資するとみられる。出資比率など統合の具体的な内容は今後詰め、７月末をめどに最終合意する予定。両社の国内シェアは合計約19％となり、シャープに次ぐ第２位メーカーが誕生する。 国内では富士通はＮＴＴドコモにのみ端末を供給し、東芝は主にＫＤＤＩ（ａｕ）に端末を供給してきた。事業統合後も、新会社はＫＤＤＩ向けを中心に端末を供給。富士通本体の携帯電話事業部はドコモ向けの端末供給を続ける体制とする。 国内市場が縮小する中、携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）の開発や製造を統合してコスト競争力を高め、海外市場の開拓を本格化する。出典：日経新聞http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/06/17-1.html http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100617_374977.html
June 17, 2010
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新「もみじマーク」はどれ？
「枯れ葉のようだ」などの批判もある高齢ドライバー用の標識について、警察庁は17日、現行の「もみじマーク」に加えて４つの代替案を示し、一般から意見募集することを決めた。代替案は同庁のホームページに掲載し、７月17日まで電子メールや郵送などで受け付ける。高齢者らへのアンケート調査なども行い、今秋にも最終決定する方針だ。 代替のデザイン案は「ベテラン運転手を象徴する」「すべての運転手が親しみを感じる」などの４項目の基準を示して昨年11月から今年１月まで公募。寄せられた約１万５千点から、有識者５人でつくる警察庁の検討委員会で４点を選んだ。出典：日経新聞
June 17, 2010
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ドコモなど大手３社、携帯基地局を大幅増設
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は2010年度に基地局を大幅増設する。３社の基地局は簡易型も含め前年度末比10万局増の約30万局となる。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信量が急増。一部で通信しにくくなる問題があるほか、年末にはより大容量の次世代サービスが始まる。携帯各社の顧客獲得競争はエリアの拡大から品質の向上にシフトしており、顧客の利便性向上にもつながる。 ３社はより速く安定した通信品質を目指し、基地局を増設する。ＮＴＴドコモは年度内に屋外や地下街・大規模オフィスビルにある８万局の基地局を９万局に増やす。投資額は2600億円。年末には光ファイバー並みの通信速度を持つ次世代サービス「LTE」が始まる。東京など大都市部にある約1000カ所の基地局にはＬＴＥ対応の設備も設け、他社に先行したい考えだ。出典：日経新聞
June 17, 2010
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ボッシュ横浜研究開発センター拡張工事が正式オープン
自動車機器、産業機器、消費財・建築関連分野におけるテクノロジーとサービスのグローバルサプライヤーであるボッシュ・グループは、横浜にあるボッシュ株式会社の研究開発センターを拡張し、2010年6月15日、正式に開所しました。 43億円を投じた拡張工事により、ボッシュの横浜の拠点は総床面積が倍増して21,000平米に、また働く従業員数も2007年の約520名から、ほぼ1,000名に増加しています。拡張に際しては、太陽光を自動的に調節して、すべての従業員に快適な職場環境を提供するブラインドを採用するなど、消エネにつながる最先端の建築技術を駆使しています。なお、この横浜事務所には、さまざまなボッシュ自動車機器テクノロジーに携わる事業部が所属しています。「ボッシュは1911年からすでに日本に進出していますが、横浜の拠点が拡張して開所するということは、日本におけるボッシュの事業を持続的に強化するという意味でも重要なできごとです。横浜の研究開発センターの拡張によって、将来にわたり日本のお客様の個別の要求を、さらに満たしていくための、そしてシャシー・システム事業部とガソリン・システム事業部の新しいプラットフォーム開発プロジェクトを進めていくための、理想的な体制を整えることができました」と、開所式を陣頭指揮したシャシー・システム・コントロール事業部長ヴェルナー・シュトルト（Dr. Werner Struth）はこのように述べました。安全なドライビングの実現に向け、横浜という拠点は、乗用車とモーターサイクル用 ABS のボッシュ・グループのコンピテンスセンターとして、世界的な製品開発を担っています。1978年にボッシュが市場に導入した ABS は、最新乗用車では今や標準装備となっており、世界的な装備率は76％に達しています。世界中の安全の専門家たちが ABS を現在のところ二輪車には最も効果的なセーフティシステムであると定義づけていることから、モーターサイクル用 ABS の需要も増加しています。ただし ABS を装備しているモーターサイクルは、今のところ全世界で100台に1台の割合です。出典：http://www.bosch.co.jp/jp/press/rbjp-1006-02.asp
June 16, 2010
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ＫＤＤＩ、携帯向けに価格比較サイト
ＫＤＤＩ（ａｕ）は同社の携帯電話向けサービスで価格比較サイトを新設し、利用者が携帯から簡単に買い物ができる仕組みを整える。ＫＤＤＩは成約時にインターネット通販会社から手数料を得る。携帯市場の成熟化で、通話料やデータ通信料収入の大幅な増加が見込みにくくなっており、成長の続くネット通販分野で収益を上げるのが狙いだ。 ＫＤＤＩは価格比較サイト運営のＥＣナビ（東京・渋谷）と提携し、15日に比較サイトを開設する。ＫＤＤＩの直営サイトのほか、楽天やヤフーなどネット通販約30社の計3000万点以上の商品が比較可能という。 利用者が比較サイトを経由してネット通販会社から商品を購入した場合、通販会社が売り上げの一部をＫＤＤＩに支払う。ＫＤＤＩは秋にも同サイト経由の商品購入にポイントを付与して利用を促す考えだ。出典：日経新聞
June 15, 2010
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おかえりなさい「はやぶさ」
日本の衛星技術はすばらしい。惑星探査は、これまでは片道切符の旅でしたが、「はやぶさ」は往復旅行をする宇宙船です。さらに進んだ次世代の宇宙船の設計も進めていて、メインベルト小惑星や木星への往復飛行、あるいは深宇宙港を経由する往復飛行など、太陽系大航海時代が登場することでしょう。 小惑星探査機「はやぶさ」は、6月13日19:51に無事カプセルを分離し、22:51頃に大気圏に突入してその運用を終えました。着陸後、オーストラリア・ウーメラ立入制限区域内をヘリコプターでカプセル本体を捜索し、23:56にその位置を確認しました。2003年5月にM-Vロケットで打ち上げられてから約7年間、「はやぶさ」は小惑星「イトカワ」に着陸し、サンプル採取作業を行い、再び地球へ帰還するという難事業を、幾多の困難を乗り越え成し遂げることができました。写真：http://www.jaxa.jp/projects/sat/muses_c/index_j.html出典：http://www.jaxa.jp/
June 14, 2010
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富士通・東芝事業統合へ
富士通と東芝が携帯電話事業の統合で最終調整している。実現すると国内市場で第２位、海外も含めた総出荷は年700万台強とみられる。１日にはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の携帯会社が発足した。相次ぐ再編の背景には事業環境の変化がある。世界の大手と戦えなければ攻め込まれかねないが、巻き返しの余地もわずかながら見えてきた。各社は世界と戦う目安「出荷1000万台」を目指す。 １日に発足したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長は「2012年度に出荷1200万台を目指す」と宣言した。現在の総出荷年720万台から６割増やす計画を疑問視する声もある。 「端末開発のコスト競争力の重要性は増すばかりだ」（野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタント）。山崎社長の宣言は、世界に挑戦するには最低でも年1000万台規模が必要という危機感の表れでもある。 年間出荷約11億台の世界市場はフィンランドのノキア（約４億５千万台）、韓国のサムスン電子（同２億台）、ＬＧ電子（同１億台）の３社が約７割を占める。世界の約３％にすぎない日本市場には約10社がひしめく。1000万台超えは首位のシャープだけだ。 日本勢の再編が遅れていたのは、右肩上がりの国内市場でＮＴＴドコモなどの通信会社丸抱えの端末開発が機能してきたためだ。端末を通信会社が全量を買い取り、開発を支援する仕組みの下、高機能端末を送り出してきた。携帯端末各社は「ワンセグ」や「おサイフケータイ」といった日本独自の機能付加に注力。世界から孤立した「ガラパゴス」と言われた。 この環境に変化を起こした一例が米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。メーカーがコンテンツ課金するモデルの登場は通信会社主導の端末開発の限界を示した。逆にメーカーが魅力的な製品を作れば世界で戦える証明ともなった。それには再編で開発基盤を統合、コスト競争力と開発力に磨きをかける必要がある。出典：日経新聞
June 12, 2010
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富士通と東芝、携帯電話事業で統合交渉
富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方向で交渉していることが１１日、分かった。共同出資で新会社を立ち上げ、事業を一体化することを検討している。民間調査会社ＭＭ総研によると、両社の２００９年度の国内出荷台数は計６４４万台で、シェアは計２割弱。統合が実現すれば、シャープ（２６．２％）に次ぐ国内２位のメーカーとなる。 東芝は０９年度の国内出荷台数が約１２６万台（シェア３．７％、８位）と低迷しており、単独では生き残りが難しいと判断したもようだ。端末のブランドは両社とも残す方向で調整が進められている。統合で競争力を高め、スマートフォン（多機能携帯電話）などの製品構成の充実を図るねらいがあるとみられる。 携帯電話の国内出荷台数は年約３千万台で推移し、市場は飽和気味だ。このため電機メーカーの競争が激化している。０８年には三菱電機が携帯事業からの撤退を表明。今年６月にはＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所が携帯事業を統合するなど、再編が相次いでいる。 富士通（シェア１５．０％、３位）はＮＴＴドコモ向けに機種を製造している。近年は高齢者向けに機能を絞り込んだ「らくらくホン」がヒット。０９年度の国内出荷台数は約５１８万台で、前年度比１３．１％増と好調を保っている。 東芝はドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク向けなどの端末を開発しているが、携帯事業は０９年度も赤字だった。原子力と半導体事業に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、携帯事業の提携先を模索していた。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201006110166.html
June 11, 2010
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「はやぶさ」の帰還確定
宇宙航空研究開発機構は５日、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還が確定したと発表した。 軌道調整のエンジン噴射がほぼ完了した。燃料漏れや通信途絶、エンジン故障など度重なるトラブルを乗り越え、６０億キロ・メートルを旅してきた探査機は、日本時間１３日午後１１時ごろ、大気圏へ突入し、試料カプセルがオーストラリアのウーメラ砂漠に落下する。 月より遠い天体に着陸し、地球へ戻るのは世界初。カプセルには、小惑星イトカワの砂などが入っている可能性があり、太陽系初期の様子を知る貴重な手がかりとして期待されている。 はやぶさは、３日午前から５０時間連続して噴射し、ウーメラ砂漠へ向かう軌道に入った。地球からの距離は現在約３６０万キロ。宇宙機構は、微修正の最終噴射を９日に行い、２０００平方キロ・メートルの落下予定範囲へと正確に導く。 カプセルは、パラシュートを開いて砂漠に着陸する。カプセルが出す電波を頼りに回収隊が捜索する。はやぶさ本体は、地球まで４万キロ・メートルのところでカプセルを分離した後、自らも大気圏へ突入し、燃え尽きる。 はやぶさは２００３年５月に地球を出発、０５年１１月にイトカワに着陸し、砂などの採取を試みた。エンジンの大半が故障し、「満身創痍(そうい)」の状態で飛行を続けている。出典；http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20100605-OYT1T00734.htm
June 6, 2010
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カシオ、日立、ＮＥＣの合弁会社の勝算は
カシオ日立との話がまとまるまで、ＮＥＣは様々な会社との統合を検討してきた。他社と一緒にやるからには、かなりの痛みを伴う一方で、絶対に成功しなくてはならない。下手な統合をして失敗でもしたら、二度とはい上がれなくなるとの覚悟があった。 カシオは耐水性・耐衝撃性に優れた携帯電話の「Ｇ’ｚＯｎｅ（ジーズワン）」やデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）」といったブランドを持ち、海外への確固とした販路を持つ。さらにＫＤＤＩとの関係が強固だ。ＮＥＣはかつてＣＤＭＡ2000系の携帯電話を手掛けようとして、あきらめた経緯がある。ＮＥＣが持っていないものが、カシオにはあった。 日立には技術力とブランド力がある。夏商戦にＫＤＤＩが発売する「ｂｅｓｋｅｙ（ベスキー）」は、日立らしい家電文化から生まれたモデルといえる。ＮＥＣではデザインの視点からキーの設計を考えるが、「使う人の視点」はあまり無かったかもしれない。ｂｅｓｋｅｙのように文字入力のしやすさからキーを取り換える発想は思いつかなかった。家電を作ってきた日立だからこそ生まれた製品と言える。 合弁により、日立の技術力とアイデア、カシオの耐水性・耐衝撃性とブランド力に、ＮＥＣの通信技術やデザイン、薄型設計という長所を組み合わせて、水平展開をしていきたい。続きは下記出典：日経新聞
June 5, 2010
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iPadって、何が便利なんだろうか
パソコンとスマートフォンの間にある、中途半端な存在なんじゃないだろうか。パソコンならウィンドウをいくつも開いて複数のアプリを見比べながら作業できるし、キーボードだって最初からハードウェアのものが付いてるので言うまでもなく快適に入力できる。 一方でiPhoneを見れば、そもそもケータイなので、通話やSMSで気軽なコミュニケーションを実現してくれる。小さいのでポケットに入れて持ち運べるし、カメラだって付いてるので出先で写真やビデオを撮って誰かに見せることだって可能だ。 しかもウェブメディアの仕事をしていると、外出先ですぐに原稿を書いたり連絡を取るために、パソコン（MacBook Pro）もiPhoneも持ち歩いているから、余計にiPadが出てくる幕がない。実際、ここ数日、カバンの中に荷物が増えただけで、必要に迫られてiPadを取り出すシチュエーションってなかったんですよ！ 続きは下記http参照出典：http://ascii.jp/elem/000/000/525/525174/
June 5, 2010
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落雷予測サービス
ネットワークインフラの提供を通じて、人々の暮らしを便利で快適なものにするだけでなく、そこに"安心・安全"の観点で付加価値をプラスすること。このミッションのもと、NTTコミュニケーションズは、「緊急地震速報配信サービス」や「災害時安否情報共有サービス」など、ICTを駆使した災害対策にも注力してきた。ネットワークインフラを活用することで被害を最小化し、安心・安全な社会に貢献しようという取り組みだ。人々の暮らしもビジネスも、ICTに大きく依存する現代社会では、インフラの停止による影響も計り知れない。しかも、ネットワーク環境の充実とともに、その被害は拡大傾向にある。中でも雷は、国内で年間1,000億円以上もの被害をもたらしており＊1、安易に軽視できない脅威の一つとなっている。ちなみに、雷の種類には、人や建物などの対象物に直接落ちる「直撃雷（ちょくげきらい）」と、電線を経由して商用電源やアース、アンテナ、通信線などから施設内に侵入する「誘導雷（ゆうどうらい）」の2つがある。出典：http://www.ntt.com/ict/trend/article/future/rakurai/chapter_01.html
June 4, 2010
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電子書籍、戦国時代へ
今年が電子書籍元年といわれる日本。ｉＰａｄ（アイパッド）の国内販売に続き、ソニーが電子端末「リーダー」の国内販売を打ち出し、"戦国時代"の様相を見せている。米国ではアマゾンのキンドルの後塵（こうじん）を拝しているリーダーだが、強力なライバルを前に、果たして勝算はあるのか。ソニーと凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞は７月１日、電子書籍を共同で配信する企画会社を設立したうえで、ソニーは年内のリーダーの国内販売を目指す。 電子携帯端末は、キンドルとアイパッドが先行し、日本の出版界は米国勢が作り上げた端末やコンテンツ配信のシステムに取り込まれようとしている。米国市場をみると、昨年の占有率は、アマゾンのキンドルが６割、ソニーが米国向けに販売したリーダーが３割となっている。ソニーがやや苦戦している状況が、アップルが先月、アイパッドを発売したことで、その勢力図は大きく変わるとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsb1006010757010-n1.htm
June 2, 2010
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ＧＭ破綻１年 国有化から脱する道は遠い
米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻(はたん)してから１年になる。 本格的な再建の道は厳しく、国有化から脱して自立するまで、まだまだ時間がかかるのではないか。 ＧＭは破綻後、米国とカナダ両政府から巨額の公的資金を受け、株式の７割を両政府が保有する国有企業として再建途上にある。 初めて復活の兆しをうかがわせたのが、最近発表された今年１～３月期決算だった。売上高が前年同期比で４割増の約３１５億ドルとなり、純利益も約９億ドルで３年ぶりに黒字に転換した。 合理化の効果に加え、北米の新車販売台数が１２％増と復調し、アジアなど新興国市場も４５％増と躍進したのが要因だろう。 赤字の垂れ流しを食い止め、黒字を確保できたのは、久しぶりに明るい材料である。 この結果、ＧＭは政府からの借入金の一部を前倒しで返済し、大型投資の再開も決めた。ＧＭ首脳は、再建が順調に進んでいると、手応えも感じているようだ。 だが、先行きは楽観できまい。米国とカナダ両政府に対する未返済の債務は、出資分を含めて、約５２０億ドル（約４・７兆円）と巨額である。 ＧＭは、今年末か来年にも株式を再上場し、上場益で債務を返済する計画だが、そのメドは立っていない。 北米の売り上げが好調だったのは、リコール問題でトヨタ自動車の販売が低迷したことに助けられたためだ。ＧＭは、新型エコカーの「シボレー・ボルト」を年内に販売する予定だが、勢いが続くかどうかは不透明である。出典：日経新聞
June 2, 2010
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NECのLui（ルイ）とは
「Lui」（ルイ）とは、NECの家庭向けのホームサーバークライアントソリューションです。また、Luiに対応した、同社製のホームサーバーなどのブランド名ともなっています。コンセプトを提唱するNECは、携帯電話メーカーでもあり、かつては国内最大手のパソコンメーカーとしても知られていた企業です。 Luiでは、テレビチューナーを搭載した「ホームサーバーPC」と、「PCリモーター」から構成されていて、ホームサーバーPCで、録画したテレビ放送を、家庭内ネットワークのパソコンへ配信できます。PCリモーターからは、ホームサーバーPCを遠隔操作できます。 ホームサーバーPCとしては、専用機として「Lui SX」が販売されたほか、パソコンのPCIスロットに装着する「Lui PCリモーターサーバボード」を利用することで一般のデスクトップパソコンを利用することもできます。 PCリモーターとしては、Windows CE搭載の専用端末Lui RN、Lui RPなどが販売されているほか、同社製ノートパソコン「LaVie Light」のLuiモデルでは、Lui用端末ソフトウェアがインストールされており、これを利用してホームサーバーへアクセスできます。また、携帯電話では、2010年5月に発表されたNTTドコモの携帯電話「N-08B」にLuiクライアントが搭載されており、外出先から「N-08B」を使って家庭内のパソコンにアクセスすることもできるようになりました。「N-08B」のLui機能を利用するには、NECから無償提供予定の専用ソフトが必要です。同ソフトは、「N-08B」発売にあわせて提供され、Windows 7搭載のパソコンで利用できるようになる見込みです。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/keyword/20100601_371354.html
June 1, 2010
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ｉＰａｄ販売、２か月足らずで２００万台突破
米アップル社は３１日、新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の累計販売台数が２００万台を突破したと発表した。 ｉＰａｄは４月３日に米国で発売され、２８日間で１００万台を突破。５月２８日には日欧などの９か国で発売され、販売台数を押し上げたとみられる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100531-OYT1T01053.htm
June 1, 2010
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