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2010年06月20日

各国、地域の原発政策の転換にむけた動き

カテゴリ：地震、原子力

　フランス、ロシア、韓国も原発促進政策をとっている。

　島根原発1、2号機で、多数の点検不備が発覚した。
　その他の商業原発52基でも追加検査の必要が指摘された。

　拡大、拡散にともない『原子力発電』というシステム全体の安全性、安全管理基準の充実が求められる。

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原発の建設促進を初明記
　福井でＡＰＥＣ会合が開幕
　(2010年6月19日共同通信)

　CO2排出削減につながるエネルギー源として「新規の原子力発電所建設の促進」を明記した。
　日本の経済産業省によると、APECで原発建設促進を打ち出すのは初めて。
　実現すれば、原発建設技術を持つ日本企業の商機拡大につながりそうだ。
　同会合は19日午前、福井市内のホテルで開幕。

APECの素顔

スウェーデンが脱原発政策転換
　30年ぶり、小差で可決
　(2010年6月18日共同通信)
　スウェーデン議会は17日、世界に先駆けて打ち出した同国の脱原発政策を30年ぶりに転換し、来年以降、既存の原発の原子炉建て替えを認める法案を賛成174、反対172の小差で可決した。
　ロイター通信などが伝えた。
　地球温暖化問題などを背景に、ラインフェルト首相率いる中道右派政権は昨年2月、原発の建設を推進する政策を発表。

　中国原発内で放射性物質漏れ
　＝外部への影響なし―広東省
　(2010年6月15日時事通信)
　香港政府保安局は15日、香港に隣接する中国広東省深セン市の大亜湾原発内部で5月23日に放射性物質が漏れる事故が起きたと発表した。
　人的被害の有無は不明。外部への漏出はないという。

　CLPは保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部環境や原発の運転に影響はない」と報告した。
　香港天文台も「5月23日以後も異常な放射能は観測されていない」としている。　

放射性物質輸送のすべて第2版

原発採点、半数近く及第達せず
　保安院が5段階評価
　(2010年6月14日共同通信)
　経産省原子力安全・保安院は14日、全国の商業原発計52基を対象に、昨年度の運転状況を5段階で評価した“成績表”を初めて発表した。
　29基が及第点の「課題なし」「軽微な課題あり」だった一方、検査など“追試”が必要な「課題あり」が2基、同じく「重要な課題あり」が21基に上った。
　最低評価の「許容できない課題あり」はなかった。
　効率的で合理的な検査や審査につなげる狙い。