2019年02月07日
テーマ： 大統領(36)
カテゴリ： アメリカ
トランプ大統領は就任当初、軍備にかかる無駄な、アメリカファーストではない支出（予算）を減らそう
としていた。
駐留米軍の撤退、縮小も示唆していた。
就任後、米国の雇用と景気回復に一番効果があるのは軍事費の拡大だと知った。
そして米国は「世界の警察」を改め、紛争の火付け役を演じることになった。
トランプ外交に「一貫性がない」という分析が
大間違いである理由
篠田 英朗
2017年4月11日 現代ビジネス
米国のシリア攻撃は国際法違反か
4月7日、トランプ政権がシリアのシャリラト空軍基地への攻撃に踏み切った。
北西部イドリブで化学兵器が使用されたとされることへの対抗措置として、化学兵器使用に用いられたとされる軍事基地が攻撃され、破壊されたわけである。
米国国内での政治的含意としては、2013年に化学兵器がシリアで用いられた際に「一線を越えた」として武力行使をほのめかしたオバマ大統領が、結局その言葉を実行しなかったことへの対抗意識があるだろう。
つまりトランプ政権は、「一線を越えたら行動する」という一貫性のある政策をとることを選択したわけだ。
したがってこの軍事行動をもって、対ロシア・対アサド政権の政策に変更がなされた、トランプ政権の外交には一貫性がない、などと騒ぐ必要はないと思う。
…(略)…
軍事産業は全米の各州に存在する。
軍事産業は全米の各州に存在する。
米国製の衣類は滅多にお目にかかれないが、軍隊用は米国製だったりする。
食料品しかりで、軍にかかわる企業は幅広い。
紛争の種を撒き危機感を情勢すると、その周辺の米国と同盟関係にある国々に軍事費増加を要請し、
米国製の高い兵器を売る。
外交から内政まで、実に首尾一貫した姿勢だ。
航空宇宙産業を含む軍事産業と、IT関連の米国産業を守るため、中国への関税攻撃を続けている。
米国政府は関税収入があり、生活用品購入で税を負担するのは米国の大衆。
全てＯＫと思っていところへ産業界からの「ノー」の返事があった。
世界の産業は連携、関連している事実の重みが分かったが、「票」の重みには変えられない。
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