SAC.COM

バックナンバー

2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月

2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月

カレンダー

フリーページ

2020年05月22日

オンラインエコノミー【新型コロナからの出口】

テーマ：未来へ(787)

カテゴリ：経済

　世界的なコロナ禍はテレワーク（リモートワーク）、在宅勤務を世界中で大いにすすめた。
　数々のメリットが具体的に明らかになった。
　　　　　

　中国の旅行サイトの調査で、リモートワーカーはオフィスワーカーと比べて、電話での営業活動を13.5%多く行っていることが判明した。
　リモートワーカーの離職率はオフィスワーカーの半分で、仕事の満足感がより高いことも判明した。

　2016年、米国のリモートワーカー対象のアンケート調査で、在宅勤務者の91%がオフィス勤務よりも生産性が高まると感じていると回答した。
　米国・ギャラップの調査で、毎日オフィス勤務の人よりも、1週間に3～4日の在宅勤務をしている人の方が、より「集中できる」と感じ、「集中できていない」と感じる人が少ないということが分かった。
　　　　　

　デメリットも明らかになった。

　在宅勤務の期間が続くと自宅で働くことのメリットを感じなくなり、オフィス勤務の従業員と生産性の違いがなくなること。

　在宅勤務で、雇用主からの仕事上のサポートが足りないと感じたこと。
　同僚とのコミュニケーション不足や直接の関わりが制限されていると感じていること。
　それらのことで雇用主が自分の専門的能力の発揮を妨げていると感じ、会社への忠誠心が低下すると見られている。
　これをもって在宅勤務を含むテレワークの是非は判断できない。
　IT技術の進化で、それらのデメリットを補うことができるからだ。

上海市が
 オンラインエコノミーの推進方案 
を発表

2020年04月17日　JETRO

　上海市は、新たな経済発展を目指すべく、4月13日に「上海市オンライン新エコノミー発展促進行動方案（2020～2022年）（以下「方案」）を発表した。
　方案は、100社以上のイノベーション企業の育成、オンライン新エコノミーの応用、オンラインブランド商品やサービスを作り出すことなどを主要目標としている。

　オンライン新エコノミーとは、人工知能、5G、インターネット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術を、生産製造、ビジネス金融、コンテンツ産業、教育・健康および流通移動などの分野と深く融合させた新業態を指す。

　方案では無人工場、遠隔勤務、オンライン金融サービス、オンライン文化娯楽、オンライン展覧展示、生鮮EC小売、「無接触」配送など12分野を重点発展領域に指定し、支援する。また、2022年末までに、上海市を、全国をリードする国際影響力のある「オンライン新エコノミー」の中心とする目標を掲げる。

オンライン新エコノミーの推進で経済変革を促す

　新型コロナウイルスの感染拡大により、生鮮食品のコールドチェーン、遠隔医療、オンラインビデオなどの領域は著しい成長を遂げ、多くの潜在的な新興消費が呼び起された。

　製造業は人件費の高騰や人材募集難といった問題に直面している。
　労働集約型産業では今回の感染拡大の影響により、上海市外の労働力の移動が制限され、従業員は長期間の隔離を強いられた。
　上海市はオンライン新エコノミーの推進で、工場の無人化モデルを推進する（4月3日「解放日報」）。
　　―　引用終り　―