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2015.12.28

国勢調査速報と山形市の人口ビジョン

カテゴリ：東北

最近、国勢調査の速報値が発表されている。まずは人口と世帯数だけのようだ。

青森県（25日発表）1,309千人　前回比 65千人減（4.7%減）
秋田県（28日発表）1,023千人　前回比 63千人減（5.8%減）
山形県（21日発表）1,123千人　前回比 46千人減（3.9%減）
福島県（25日発表）1,914千人　前回比115千人減（5.7%減）

市町村別に眺めると、5年前との比較で増加した市町村がきわめて少ないことがまず目を引く。増加した市町村は数えるほどで、下記のとおりだ。

青森県六戸町　　10,423人　前回比182人増（1.8%増）
同　　おいらせ町　24,220　　9増（0.0%増）
山形県天童市　　62,236　　22（0.0%）

福島県福島市　 294,378　1,788（0.6）
同　　いわき市 349,344　7,095（2.1）
同　　相馬市　　38,575　758（2.0）
同　　大玉村　　 8,684　110（1.3）
同　　西郷村　　20,328　561（2..8）
同　　三春町　　18,305　114（0.6）

青森県は、青森市（-4.0%）、弘前市（-3.2）、八戸市（-2.6）の三大都市が減。津軽、下北の両半島部では、風間浦町（-19.7%）、大間町（-17.7）今別町（-14.6）など、1割以上の減少となった町村が多く、厳しさを示している。

秋田県では、県都秋田市が315,374人で、8,226人の減（-2.5%）。ただし、これでも全市町村中最も増減率が良い（つまり、全市町村でマイナス）。男鹿市、小坂町、藤里町、八峰町など県北部で1割以上の減があるなど、地方部で減少が一層激しい。

山形県では、4地域別でみた場合に、村山が2.3%の減にとどまったが他の3地域で5%以上の減少。特に、最上は山間部の町村で1割以上の減、新庄市も5.0%減少となり地域全体で7.6%の減少。地域人口は8万人を割った。

福島県は、原発事故の影響で人口ゼロまたは殆ど皆減となった町村がある一方で、いわき市や相馬市などの増加は避難している方々の影響だろう。原発要因を除くと、会津地方で減少が大きいようだ。

ところで、山形市の人口ビジョンが話題になっている。

山形市は現在25万人の人口を2050年に30万4千人とする「人口の将来展望」をまとめた。佐藤孝弘市長が9月の市長選で公約した「人口30万都市」に沿うものだが、現実味に乏しいとの指摘があるとしている。次のような内容だ（当ジャーナルで要約）。

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将来展望の内容は、現在の出生率や転出入の傾向のままでは30年に22万7千人、50年に18万7千人にまで人口が減るが、子育て支援、雇用環境改善、さらには二口峠トンネル建設や仙山線高速化で仙台への通勤通学者を取り込み、30年以降は20代30代の転入増となり50年に30万4千人と計算した。

しかし、県が10月に発表した人口ビジョンでは現在の112万人が2060年に79万人になる。これは、現状の推計61万人を出生率向上などで上向かせた数字だが、それでも全県で3割減る。その中で山形市が2割増を示すことに、市議からは批判が出ている。
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さて、仙山連携を唱えている河北新報は、今日（28日）、「ワイド東北」面で「大風呂敷？30万都市構想」という見出しで記事にしている。次のとおり（当ジャーナル要約）。
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・9日に市議会全員協議会に示した佐藤市長の目標（2050年メドに30万4千人）と施策骨子では、雇用創出や移住促進とともに、仙山線高速化、県道二口トンネルの整備を前提にしている。協議会では、市議会で多数を占める野党市議が、次々と疑問をぶつけた。市長は、山形市の発展は仙山圏の交通インフラにかかっている、両市が一緒に東北の人口集約地として機能を発揮していく、国、県、JRを説得できるよう努力すると強調し、引かない構えだ。21日の記者会見でも強調。
・国勢調査速報値では山形市は前回から1,791人減少の252,453人。
・佐藤市長は自民党の推薦を受けて、1966年以来の革新・非自民市政を転換した。選挙公約の柱が30万人都市実現だった。
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山形市の政策の大胆さそれ自体は、特筆されよう。仙山の県際連携という都市圏や地域経済の観念も、けっして的はずれではないと思うが、目標の掲げ方の姿勢と政策の地道さ、つまり実現可能性あるいは現実的な手段や手法を示せるかどうか。

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