2015年02月の記事一覧 | 日本語はダメか２

このお方の日本語はダメだ、危険だ。

「罪を償わせる」には、日本語ではある種の韜晦・暗喩が含まれるが、日本語以外では、もっと重要で重くダイレクトな意味が含まれる。　なのに、軽々しく口から吐き出した。　これでは、異なった言語同士による意味の伝え合いは、永久に無理だろう。「アホ」や「馬鹿」の使い分け以上にナーバスな「罪を償わせる」という言葉、その意味するところ。　ダメだ、このお方のニホンゴノ使いようは。　真意は伝わらず、誤解が誤解を招くことになる。　日本人以外は、深刻・苛烈・攻撃的挑発的な意味を含んでいる、と受け取るだろう。　心の読み比べの政治の世界では、まったく役に立たない。　多弁ではあるが、ほとんど意味をずらそうとするところの詭弁の連続。時間稼ぎ。　安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。　安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会）と発言を事実上、修正しました。　しかし、「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは、安倍首相が「イスラム国」に「復讐（ふくしゅう）」を誓ったものとして驚きをもって報じています。　ニューヨーク・タイムズ紙２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しの記事を掲載し、この中で、「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている」と述べました。　ワシントン・ポスト紙（電子版）は３日、人質事件に対する安倍政権の対応をただした日本共産党の小池晃参院議員の質問を引用。安倍首相が集団的自衛権の行使を目指していることを指摘し、「日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない」との識者の声を紹介しています。　「罪を償わせる」発言が「復讐を誓う」という印象を与えることを米メディアの報道は浮き彫りにしました。　空爆開始以降、「イスラム国」による欧米人拘束・殺害事件が相次いでおり、武力・暴力による対応が報復の連鎖を巻き起こしています。そうした流れを増幅する安倍首相の発言は思慮を欠く発言です。　首相は「国民の安全に万全を期す」と語りますが、自らの発言が国民を危険にさらしているという認識はありません。　（ワシントン＝島田峰隆　政治部＝山田英明）

「安倍を批判する者はテロリスト、とは恐れ入った。」

　　　　　晴耕雨読「安倍を批判する者はテロリスト、とは恐れ入った。人間はそこまで退化できるのである。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/16560.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://twitter.com/hyodo_masatoshi 　　　　　　　兵頭正俊　今回の安倍晋三の言動は、海外の日本を見る目を大きく変えた。　それはけっして、いいものではなかったようだ。　我を忘れる、というのが、安倍のキャラのひとつのようだ。　批判されると、相手が学生だろうとムキになる。　それがISISにたいしては、国益を損ね、邦人を危険に陥れることになった。　野党が（「生活の党と山本太郎となかまたち」を除いて）安倍批判を手控えたのも、安倍から真面目に救出する気を失わせ、政府の弛みを生んだ。　救出できなかった後で、いかに熱弁をふるっても後の祭りだ。　簡単に政府・メディアの作戦にだまされていた。　野党も、この国では特権階級なのだ。　安倍を批判する者はテロリスト、とは恐れ入った。　人間はそこまで退化できるのである。　問題は内容だ。　安倍批判の、何が、どのようにテロリズムなのか。　説明するがいい。　日本人は考えない民族である。　平時においても、わたしは様々な会議で、少しは考えろよ、という声が飛ぶ場面を多く見てきた。　戦争に向かう状況は、人間精神の退化する状況である。　そういう意味では、安倍晋三はふさわしいトップだ。　今回の事件では、自己責任だの、家族へのバッシングが、海外の耳目を集めた。　何と冷たい、異様な国かということだ。　そういえば、今の子どもたちは、「ごめん」という言葉を挨拶代わりに使う。　米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本・ISIS、パシリの安倍晋三。　これがセットになって、日本人の恐怖を煽る。　目的は日本を中東参戦に巻き込んでの金儲け。「テロとの対決」の正体は「米国との対決」である。　それで、安倍にはメディア対策が重要になる。　せいぜいおバカ国民をだますしかない。　処刑の残酷動画・写真。　これの拡散こそ、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本・ISIS・パシリの安倍の狙いだ。　恐怖の拡散が、ISISへの反発に繋がり、中東参戦を生む。　これはやめた方がいい。　それにご遺族の気持ちも考えるべきだ。　拡散された動画・写真は、子どものいじめに繋がる。　安倍晋三が早々と「身の代金は払わない」「テロリストとは交渉しない」と単純にいってしまったことが、ふたりの死を生んだ。　ヨーロッパのような知力が安倍にはなかった。　10億（交渉で数億になっただろう）で湯川遥菜を取り返せば、その後の悲劇はなかったのである。　しかもISISとルートができた。　日本はテロのターゲットになった。　これが安倍が中東歴訪でやったことである。　考えてもみよ。　かれが中東に行くまでは、湯川も後藤も処刑されることもなく、国民がターゲットにされることもなかったのである。　安倍は、中東参戦のためにISISの恐怖を作る必要があったのである。　後藤健二の細君は、12月2日（衆議院総選挙の告示日）に夫の拘束をISISからのメールで知った。　それを知った外務省は、後藤の細君に、卑劣にも公表の口止めをしていた。　投票（12月14日）に影響が出ることを怖れたためだ。　官僚が、支配下の自民党の勝利を願っていたことがわかる。.

末期的なニホンゴに含まれる危険。

「罪を償わせる」と公言した安倍首相の末期的危険さ　　天木直人http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/368.html投稿者赤かぶ日時 2015 年 2 月 04 日 12:50:05: igsppGRN/E9PQ 「罪を償わせる」と公言した安倍首相の末期的危険さhttp://www.amakiblog.com/archives/2015/02/04/#003122 2015年02月04日　天木直人のブログ　これから書くことを、イラク戦争に反対して外務省をクビになった落第外交官の戯れ言と一蹴したければすればいい。　しかし、これは落第外交官だからこそ書ける日本国民に対する真面目な警鐘だ。　ヨルダンパイロットがイスラム国に焼き殺された。　女性テロリスト死刑囚の処刑がヨルダン政府によって公表されるのは時間の問題だ。　この残虐さの報復の連鎖はもはや戦争そのものだ。　戦争は人間性を奪う。戦争は勝つことがすべてに優先される。すべてが犠牲にされる。　そして日本もまた、かつては、その戦争の非人間性の被害者でもあり、加害者でもあったのだ。　いまこそ冷静になって我々は「テロとの戦い」に向かい合わなければいけない時だ。　ところが、安倍首相は何と言ったか。　イスラム国には「その罪を償わせる」と国会の場で公言した。　これは一国の首相として絶対に口にしてはいけないことだ。　それは、憲法９条を掲げる日本の首相として許されないだけではない。　イスラム国と米国の終わりのない不毛な戦争の一方に日本が加担するかどうかのこのタイミングで、決して口にしてはいけなかった。　いま安倍首相の言葉を批判する事は、イスラム国に加担する事でもなければ左翼の戯言でもない。　あの安倍首相の言葉は、決して日本や日本国民の利益にならないのだ。　安倍首相が、日本や日本国民のために、あらゆる利害得失を考えた上でそう発言したのなら、それは一つの判断だ。　その判断は間違っているが、その判断はこの国の指導者である安倍首相が決める。それは安倍首相の特権である。　いいだろう。しかし、今の安倍政権に、まともな情報と思考に基づいて、そのような重大な判断を下せる余裕も能力もないことは明瞭だ。　何よりも今の安倍首相に、その二つが決定的に欠けている事は、誰の目にも明らかだ。　そうなのだ。　あの言葉は、自らを批判するものは許さない、批判する者に対してはムキになって敵対してつぶす、という、これまでの安倍首相の個人的感情、人間性から発せられた、感情的な言葉なのである。　誰が見ても明らかな今度の中東外遊の失敗と、その対応のまずさが、よりによってイスラム国ごときに、世界の前で、名指しで批判され、恫喝された。　これ以上の屈辱はない。　未熟な安倍晋三という政治家にとっては耐えられないことなのだ。　しかし、安倍首相の幼児的な傲慢さは、これまでのように日本国内の安倍批判者に対しては許されるとしても、国際的にはまるで通用しない。　ましてやイスラム国には絶対に通じない。　それどころか完全に逆効果だ。　日本という国が、もはや常軌を逸したイスラム国に対し、戦争をはじめるべきかどうかという歴史的な瀬戸際に、この国の首相が個人的感情に任せて言動することほど、危険で愚かなことはないのだ。　もし、この国の政治家や、官僚や、メディアや、有識者が、安倍首相に逆らうことをおそれて、あるいは保身という低俗な利害から、安倍首相の末期的な暴走を誰一人として止めることができないなら、間違いなく日本は道を踏み誤る。　あの戦争前夜の軍国主義の暴走を止められなかった時とまったく同じだ。　いまの日本の深刻な状況は、いくら警鐘を鳴らしても、鳴らし過ぎることはない。　安倍首相の危険性と異常さは末期的であり、それを制止できない日本は危機的である。　この事を、いくら大声で叫んでも、叫び過ぎることはない。　イラク戦争に反対して外務省を辞めさせられた落第外交官の世迷い事と笑わうのもいいだろう。　しかし、すべては、あの時の米国のイラク攻撃から始まったのだ。　そのツケをいま米国は払わされている。　そんな間違ったイラク戦争を支持した連中が、イラク戦争の検証も出来ないまま、そのままこの国の政権の中枢に居座り続けている。　そんな連中がイスラム国との戦争に勝てるはずがない。　文句があるなら正しい解決策を見つけてからだ。　少なくとも税金を無駄遣いする事だけは止めてくれ。　これだけは、落第外交官の捨て台詞ではなく、まともな国民なら同意する事に違いない（了）

「罪を償わせる」をクニのトップが使うには、国際的・外交的にきわめて軽率な日本語。

過激派組織「イスラム国」による日本人人質テロ事件は2月1日に最悪の結末を迎えた。結果として残されたのは、（1）日本人2人が殺害されたこと、（2）「イスラム国」の脅威と存在感が増したこと、（3）日本が明確な標的に加えられたこと、（4）安倍晋三政権が一段と対決姿勢を強めたことだろう。「イスラム国」の術中にはまったか？おそらく「イスラム国」は、昨年、湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束して以来、2人を「イスラム国」のために最も有効に活用できるチャンスをひたすら待ち構えていたのだろう。そこに安倍晋三首相の中東歴訪と言う絶好のチャンスが到来した。そして、「イスラム国」の周辺国に2億ドルの人道支援を打ち出したのである。常識が通用しない「イスラム国」が経済支援、人道支援であっても敵対国を助けるための政策と受け止めることは明白だろう。とにかく不用意で無防備であったそしりは免れない。「イスラム国」は、何らかの“口実”があればそれでよかったのである。なぜこれほどに不用意で無防備であったのか。既に野党からその動きが出ているが、2人の拘束以来の徹底した検証がどうしても必要だ。政府による検証委員会、あるいは野党による検証委員会はもちろんだが、民間や市民による検証委員会も期待される。全野党による検証ができなければ野党各党が独自の検証をして国民に公表すべきである。特に、2人の拘束、パリのテロ事件、「イスラム国」の窮迫など、事件が起きやすい状況が生まれていたはずだ。外務省内の一部からは中東訪問を不安視する声も聞かれたという報道もあった。それに2人の「イスラム国」入りに政府は警告を発したという事実も明らかにされた。その辺の経過が明確にされなければ、日本の外交に対する国民の信頼が大きく揺らいでしまうだろう。海外の日本人の不安が高まっている首相は1日の朝、怒り心頭に達したのだろう。「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせる」と強調した。思わず「そうだ、そうだ」と肯いてしまいそうな発言だ。だが、この発言はわれわれの国民感情には合致しているものの、はたして他への影響も十分に考慮しているのかと心配になった。聞きようによっては力による復讐の決意表明にも聞こえるからだ。「イスラム国」からは宣戦布告とも受け取られかねない。自分たちの都合に合わせて曲解する「イスラム国」に対しての発言は慎重過ぎるほど慎重であってもよいはずだ。次のページ>> 首相が自ら強い非難をすればテロを誘発することにも人質殺害などの重要な決断はバグダディー最高指導者によるものに違いない。トップは他のトップの発言によって動くもの。こちらが感情的に非難すれば相手もそれに応じて感情的に動くことにもなる。安倍首相の心情はよくわかる。だが、激しい非難は国会や閣僚あるいは国民レベルに任せて首相は冷静に自分を抑えることも必要だ。首相が自ら強い非難をすれば、相手のテロを誘発することにもなる。報道によると、このところ海外在住者、留学生、海外旅行者は不安におびえているようである。万が一にも海外で事件が発生すればそれによる経済的、社会的影響は測り知れない。せっかくのアベノミクスもふっ飛んでしまうかもしれない。異常に凶暴な車が猛スピードで暴走している。それに向かって非難したり説教したりしても効果はない。むしろ暴走の程度が高まりこちらに向かってくるだけだ。それに、日本は欧米諸国のように報復手段としての軍事力の用意がない。丸腰の日本ができることはごく限られていることも再確認しなければならない。また「イスラム国」は日本を標的とすることによる反響の大きさに味をしめたようにも感じさせられる。今までは日本のパスポートを見て「コンニチワ」と笑顔で声をかけてくる人もいた。しかし、「イスラム国」から「どこであろうとお前の国民を見つければ皆殺しにする」と脅されたからには、パスポートを人に見せないように注意する人が多くなるだろう。常に警護されている人たちならともかく、無防備な一般人、とりわけ女性や子どもたちの不安は高まるばかりである。首相はまともでない相手には「挑発しない。挑発に乗らない」を鉄則にして言動を抑制してほしい。それは決してテロに屈したことにはならない。また、「イスラム国」封じ込めについては、米国と歩調を合わせるというより、まずもって国連と歩調を合わせ「イスラム国」へのヒト・モノ・カネの流入阻止に徹することを望んでいる。たとえ資金面に限定したとしても“有志国軍”の重要な一翼を担っている印象を与えてはいけない。今までは日本の首相の言動が直ちに世界に大きな影響を与えたことはほとんどなかった。しかし、今の状況は首相の一言が日本人の命やテロをめぐる情勢に決定的な影響を与える可能性がある。首相はまず周辺の慎重論に虚心に耳を傾けてほしい。軌道修正はまだ間に合う段階にある。世論調査質問1 「テロに屈しない」とする安倍首相の信念に賛成か？賛成反対どちらとも言えない済・時事>田中秀征　政権ウォッチ田中秀征　政権ウォッチ安倍首相は対テロ発言を慎重に！田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]