2015年04月の記事
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海外メディアにまで圧力。世界中の笑いもの。
2015年4月14日(火)9時26分配信 日刊ゲンダイ 国際問題に発展か（左は「ナンバー新聞」表紙）／（Ｃ）ＡＰ [ 拡大 ] もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。 つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。 ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。 批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。 ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。 対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。 ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？ 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。 外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。 元外交官の天木直人氏はこう言う。「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」 英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない
2015.04.15
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思いついたら何でも実行……その責任は誰も取らないこのクニとセイジ人間度の低劣。
イメージ 世界自然遺産に指定されているパラオの海を、「核のゴミ捨て場」に日本がしようとしたことを、日本のマスコミは一切伝えていません。 イメージ 天皇皇后の訪問でにわかに パラオ「ブーム」が起こっています。...日本の植民地支配に感謝して日の丸をふる親日国家と マスコミは描いています。イメージイメージ これはとんでもない欺瞞ですけれど、もっと欺瞞的なことがあります。 日本が援助をエサに、パラオに「核のゴミ」を捨てようとしたことです。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の場所が決まっていないことは周知の通りです。反対の声が大きすぎて日本国内で「核のゴミ」捨て場を建設することが出来ないことに頭を痛めていた日本政府は、パラオに目を向けました。 １９８０年代中期、 増え続ける「核のゴミ」を捨てようと日本は、アメリカからの独立が決まっていた パラオに打診しました。 巨額の借款や援助、ＯＤＡを提示しました。その時の日本の首相は原発推進の中曽根康弘でした。 中曽根は言いました。「高レベル放射性廃棄物は厳重に保管していますので、 海に漏れることは断じてありません。絶対安全です」 パラオは問いました。「絶対安全と言うなら、パラオではなく東京湾に捨てれば良いではありませんか？。なぜ、遠く離れたパラオに捨てるのですか？」 中曽根は沈黙しました。「核のゴミ」をパラオに捨てる計画は、 世界じゅうから激しい非難を浴びました。 撤回せざると得ませんでした。 このことから、パラオは核兵器の持ち込みと通過、 放射性廃棄物の投棄を厳禁する非核憲法を制定しました。この非核憲法はアメリカの策動で葬り去られましたけれど、 「核のゴミ」を含む廃棄物を海に捨てることを禁じる ロンドン条約につながりました。 世界自然遺産に指定されているパラオの海を、「核のゴミ捨て場」に日本がしようとしたことを、 日本のマスコミは一切伝えていません。 イメージそして、三等国民として虐げられた島人と、二等国民として亡くなった多くは、琉球人と朝鮮人の事実も伝えません。 バンザイクリフに向かって深々と黙とうされる両陛下 .転載元 転載元: 幸せの青い鳥
2015.04.13
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イチローの言葉は相変わらず魅力的。
３月１２日に放映された「報道ステーション」で稲葉篤紀氏（４２）が行なった米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手（４１）の独占インタビューを、５日深夜放送のテレビ朝日系「ＧＥＴ ＳＰＯＲＴＳ」（日曜深夜０・４５）でほぼノーカット放送。 イチローが「アポなしでこんだけしゃべったの初めての経験」というほど話しつくした内容に、深夜ながらツイッターのＨＯＴワードには一時「イチロー稲葉の対談」が入るほどの反響となった。「稲葉さん来たら無視できない」とアポなし取材に応じたイチローは、てきぱきと撮影場所やカメラ位置などを決めると、「立ってやると伝わらない」と座っての対談となった。 稲葉氏とイチローは１歳差。ともに学生時代から愛知県西春日井郡にあるバッティングセンターを利用し、面識もあったという。「どうですか」と聞く稲葉氏にイチローは「ざっくり聞かないでください」と笑いながら、「僕の現状なんて僕が説明しなくていいし、他人が決めてくれればいい」と返答。「『はい、ぼく元気にやっています』なんて、バカじゃないですか。『いい感じでスイングできています』とかダサイ」とイチロー節全開で、「自分のことは他人に決めてもらおうと思う。すごく楽だし」と話した。 イチローは、選手から解説者として聞く側に代わった稲葉氏の立場に興味津々。「選手の立場がすごく分かるから、申し訳ない。これ聞いて大丈夫なのかなとか」と葛藤を吐露する稲葉氏に、イチローは「ダメじゃないですか、聞き手としては致命傷」とばっさり。「まだまだダメ」という稲葉氏に、イチローは「まだまだじゃない、全然ダメ。もっとガッツいていかないと」と押していくことをすすめながら、稲葉氏を「徳が高い感じ」と表現し、誰からも愛される「羨望の的」とした。 稲葉氏は自身が「４２歳になって、すごい体がしんどくなった」と明かしながらイチローの体調をたずねると、逆にイチローは稲葉氏の引退のきっかけを質問。 稲葉氏は、一昨年シーズン終了前に何をやってもうまくいかず、あがいた結果「もうだめかな」と思いつめたこと、昨シーズン前のキャンプで「ことし１年にしよう」と決めたことを明かした。 イチローはヤンキース在籍の２０１３年にリベラ、１４年にジーターの最後のシーズンをともに過ごした経緯から、「彼らも春のキャンプの段階で（引退を）決めていて、最後のシーズンをみんなに見送られた。彼らを見ていたら、前年に辞めてもいいという覚悟があったから、春の段階で『ことしで終わり』と言えたんじゃないか」と分析。「僕もそんなことを考えなきゃいけない」と自ら切り出すと、「年齢だけでくくられる。うっとうしいんですけど」と悩んでいることをにじませた。 リラックスしたイチローは、最近のニュース報道についても言及。見たくないもの、聞きたくない内容のニュースが流れる中、「スポーツの中で、自分が何ができるか。野球がどうあるべきかを考えて、それを強く意識したことがあった」と話すと、ニュース番組全体を通して見たときに「少しほっとできたり、気晴らしになったりすることがスポーツの大きな意義。スポーツでアスリートが何ができるかって考えると、ゆるい感じがしちゃってすごい嫌だった。でも、番組全体の中で見るとスポーツでしかホッとできない」と持論を展開した。 日本での入団会見や、米国での会見などで最近しゃべりすぎという印象がついているのでは…と気にするイチローは、「僕にとっては痛い。嫌」ときっぱり。最後に「応援よろしくお願いします」と言ったイチローに、稲葉氏は「言わないっていったじゃん」と突っ込みながら、キャンプでイチローが着用したＴ－シャツで大盛り上がり。イチローは「空気に耐えられなかった。ああでもしないと…ガラスのハートなんです」と笑顔で話した。 サンケイスポーツ
2015.04.07
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地方紙に見る「戦争反対」
いっせい地方選後の５月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。 共同通信の調査（２８、２９両日実施）では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」４５・０％で、「賛成」４０・６％を上回りました。「朝日」（１７日付）調査でも法案に「反対」が４４％。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は５２％にのぼっています。ＮＨＫの世論調査（９日放送）では法整備に「反対」が３８％と、「賛成」の２２％を上回りました。 また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」（１６日付）調査で「反対」が５２％と過半数。与党合意発表後の２０～２２日に実施された「日経」（２３日付）の調査でも「反対」が５１％と半数を超えています。同調査では公明党支持層でも「反対」が「賛成」を上回ったとし、自民党支持層でも３２％が「反対」しています。 自民、公明両党が「戦争立法」の骨格を合意した２０日を前後し２８日までに、地方紙３０社がこの与党合意を社説・論説で取り上げました（本紙調べ）。「際限なき自衛隊活動拡大」（北海道新聞２１日付）、「『専守』変質を憂う」（東京・中日新聞２１日付）、「国民置き去りに進めるな」（西日本新聞２１日付）の見出しで批判の論陣をはっています。図 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 大本営発表 御用マスメディアの不買運動を！！！！ 一度ならず、またぞろ国民を誘導・洗脳・煽動する卑劣漢・クズ野郎・クズ ・ ゲス ・ クズ人間 ・ 下衆の極み・まだまだ….転載元 転載元: ニュース、からみ隊
2015.04.01
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