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2026.05.13
カテゴリ： まちづくり
道路空間の利活用について
引用サイト：国交省 こちら
ブライアント・パークに学ぶ：公園の活性化に大切な10の要素
（1）Sanitation（清潔）｜ （2）Security（安全）｜ （3）Horticulture（園芸）｜ （4）Lighting（照明）｜ （5）Movable Chairs（可動椅子）｜ （6）Food（食事）｜ （7）Public Bathroom（トイレ）｜ （8）Amenities（アメニティ施設）｜ （9）Program & Events（イベント）｜ （10）Design（デザイン）
・・・・
ブライアント・パークは、ニューヨークの中心部にある面積3.9haの市立公園です。ニューヨーク市立図書館が公園内にあるため、それを除いた公園部分は2.4haになります。1970年代には一般の人が近寄りがたい荒廃した公園となってしまっていましたが、この状況を改善するため1980年にBID（Business Improvement District）組織であるブライアント・パーク・リストレーション・コーポレーション（BPRC）がニューヨーク市と周辺のビルオーナーによって設立されました。そして公園の再生に取り組み、1992年に公園を改修した結果、今では年間1200万人が訪れる公園として生まれ変わりました。BPRCは2006年にブライアント・パーク・コーポレーション（BPC）と改称し現在に至っています。
ブライアント・パークの平日の昼休み（写真：植田直樹）
公園配置図。左が図書館。中央の芝生広場は、冬季にアイススケートリンクになる（写真：植田直樹）
美しいプラタナス並木の緑陰の下の賑わい（写真：植田直樹）
引用サイト：公園が変わる！ 街が変わる！ こちら
公共空間の社会実験「YOUR PARK」
人々は「表現の場」としての公共空間を求めている
社会実験を通して得られたのは、「2つの大きな知見」（伊藤）。1つは「予想以上に人々は公共空間を利用したがっている」ということ。特に、ライブやワークショップなど「自己を表現する場」「社会との接点」としてのニーズが高いことがわかりました。
公共空間の「運営」をビジネスとして成り立たせる
社会実験「YOUR PARK」が目指すのは、様々な公共空間で展開できる運営システムの開発です。密閉された建築空間に代わり、開かれた屋外空間の需要が高まっている時代。失われつつある「街中での偶然の出会いやトキメキ」を提供し、ビジネスとして成立させるためのデータを取得していきます。
・・・・
スマートフォンのWi-Fi情報から利用者属性を把握する「ビーコン」のほか、3次元点群データから人の動線や滞在状況を抽出する「3D LiDAR」を用いて解析していきます。「例えば、日中は家族連れの遊具利用が多く、イベント時は20代の利用が増加するなど、利用状況と空間的性質の関係性を解析していきます」（大浦）。さらに、SNS等を通して、公共空間を「使いたい人」や「使ってほしい自治体」がどれくらい興味を示すか「運営に関するニーズも検証していく」
公共空間を「使いたい人」と「所有者」のマッチングを
「日本には公園が約10万箇所あるほか、実はマンションやビルには、『公開空地』と呼ばれるオープンスペースがたくさんあるんです。さらに、人口減少や若者の車離れ等に伴い車の利用数が低下している日本では『人が主役の道路空間』の時代が到来するかもしれません」
・・・・
「都心への一極集中から、『自律分散型』の都市構造への転換が進む」と予測します。リモートワークなど新たな生活様式が広がり、それぞれの街が公共空間を活用し、その魅力をアップさせることが求められる時代。「自治体や大手ディベロッパーと長年に渡り協業してきたわたしたちの知見を活かし、小さな空間から面的に大きなインパクトをつくり出していきたいと考えています」。
「建築設計者には、ライフサイクルのPDCAを回すことが求められる時代」と述べるのは大浦。「これまでは設計で止まっていたけれど、人々の行動を計測し、設計にフィードバックしていきたい」。より長い時間をかけて、建物の中から外へ、アプローチを広げる取り組みが強化されそうです。
上田は、「『運営』こそが、建築家集団に課された「設計」の次のステップ」と語ります。将来的には都市デザインの一環として、公共空間を「使いたい人」と「所有者」をマッチングさせるプラットフォームを——。
引用サイト：「禁止事項」だらけの公園を変えたい。ある社員の思いが、日本の公共空間を変える 日建設計 こちら
居心地の良い公園 欲しいもの調べ
引用サイト： こちら
都市公園新時代 ～ 公園が活きる、人がつながる、まちが変わる ～ 抜粋
都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会 提言 令和4（2022）年10月
グリーンインフラとしての保全・利活用
公園は、人口や社会経済活動が集中する都市における貴重な自然環境であり、例えば、エコロジカルネットワークを形成する拠点や回廊、雨水の貯留浸透地帯等の機能を有する。また、多様な世代の都市住民が身近に自然環境と触れ合える場や、身近な場所に大きな樹木を育てることが可能な空間であることから、都市のシンボルとなり、品格と誇りをもたらす場としても重要な役割を持っている。
NbS の考え方を踏まえ、公園をグリーンインフラとして保全・利活用していくとともに、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、特に以下のような取組を推進する必要がある。なお、これらの取組は、政策立案のエビデンスとなる各種の基礎データ（自然環境及びその機能に関するデータ、健康、教育等社会環境に関するデータなど）を蓄積・共有し、進めることが重要である。
・ 緑の基本計画に、都市公園の整備及び管理の方針を記載し、都市のグリーンインフラとして戦的に公園の緑を整備・保全・育成する
・ 公園を都市の貴重な環境基盤として捉え、緑の基本計画や広域緑地計画等に基づき地域課題やそれに応じた目標を設定し、雨水貯留・浸透機能の維持・向上、生物生息空間の保全・創出、賑わい創出等に向け多機能性を保全・利活用する
・ 緑による二酸化炭素吸収固定、ヒートアイランド現象緩和によるエネルギー消費量の削減等を通じた二酸化炭素排出抑制に取り組むとともに、その効果を適切に評価し、市民等への理解醸成を図る
居心地が良く、誰もが安全・安心で、快適に過ごせる空間づくり
居心地が良く歩きたくなるまちなかを整備し、まちの魅力や国際競争力を高める取組が広がるなか、公園は開放的でゆとりある交流・滞在空間として機能を発揮している実績がある。
従来は、まちの中での人中心空間は公園に限られる面もあったが、人中心のまちづくりは、公園だけなく、都市政策の主流になってきている。このため、公園での居心地の良い空間づくりを超え、周辺の街路、民地等との連続性を確保し、まち全体の居心地の良さに如何に貢献するかの視点での取組が、公園には求められている。
その際、公園施設の老朽化等が進行する中では、前提として、年齢、性別、障害の有無等に関わらず、誰もが安全・安心に公園を利用できる環境の整備が必要である。
さらに、まち全体の居心地の良さは、経済活性化だけでなく、健康、子育て、コミュニティ形成など社会的効果も期待されており、以下のような取組を推進する必要がある。
・ 身近な公園も含めた公園の利活用状況の点検を実施し、点検結果を踏まえて公園を再生する
・ 防災・減災、バリアフリー、老朽化対策、防犯、暑熱対策などの観点から、公園における安全・安心な利用を確保する
・ 他の政策分野との積極的な連携により、健康、福祉、子育て、教育、コミュニティ形成、地域経済等の社会課題に対応した公園の機能向上と利活用を推進する
利用ルールの弾力化
公園の利用ルールは、都市公園条例や規則等に基づき、各公園管理者において設定されるものである。しかし、公園のポテンシャルを最大限発揮するためには、多様化する利用ニーズに柔軟に応えられるような方策が必要である。具体的には、設置や管理の根拠となる条例等が一つだからといって管理する公園すべての利用ルールを一括りに定めるのではなく、その特性等に応じて弾力化を図ることが重要である。
このため、以下のような取組を進める必要がある。
・ 様々な利活用ニーズに対応するための画一的な利用ルールの見直しを促進する
・ 利用者・地域住民等の合意形成を基に公園ごとの利用に関するローカルルールづくりの普及を図る
なお、弾力的な利用ルールの設定を進めるうえでは、以下の点に留意する必要がある。
・ 公園は自由利用が原則の公共空間であり、地域の共有資産としての利用が求められること。また、その理解の浸透のため、公園の利活用を促進するメッセージの発信等にも努めて取り組むことが重要であること。
・ 都市公園条例等について、公園の特性等に応じて、ローカルルールにより弾力化する方向性や選択肢を示すことが考えられること。
・ 社会実験等の新たな取組をする際に期間限定で協議会を設けること等も含めて、公園の活性化について幅広く協議を行う都市公園法に基づく公園協議会制度の積極的な活用を一層促進すること。
・ 公園の利用ルールの考え方や協議会の運営に関して官民合同で学ぶ勉強会、研修等を充実し、人材育成やグッドプラクティスの共有を図ることが重要であること。
社会実験の場としての利活用
公園の利活用の一つとして、社会実験などにより地域の変化するニーズへの対応を試行的に実施し、公園の利活用の可能性を探っていくような取組が考えられる。一方、現行の都市公園の利活用の枠組みの中では、公園を利用したい者からの申請に応じて利用を認めていくという仕組みが基本となっている。幅広いテーマで積極的に公園の利活用を推進することについては、各公園管理者が法に基づく占用許可や条例に基づく行為許可の仕組みを柔軟に活用し、実施しているところである。
このような取組は、エリアマネジメント活動への発展により、公園を核としたまちづくりへの展開につながることが期待されるものであり、まちの実験場ともいえる公園の利活用である。このため、多様な利活用のニーズに素早く対応して公園を有効かつ柔軟に活用する社会実験等の取組について、事例や成果を共有し、普及を図ることが必要である。なお、まちづくりのグリーン化を推進する観点から、公園の利活用の可能性を探るため、太陽光発電、バイオマス等の再生可能エネルギー施設の導入を検討することも重要である。
また、以下の点に留意しつつ、多様な主体による幅広いテーマの実験的な利活用を円滑に進めるための仕組み＜パークラボ＞を設けることも考えられる。
・ 社会実験の内容、主体等については、公募、意見募集等の公平性・透明性の確保に留意したプロセスを経て決定することが重要であること。
・ 実施状況のモニタリングを行うとともに、結果が良好であれば、取組を継続する前提で社会実験を行うなど、将来的な実装も見据えた仕組みとすることも有効であること。
・ 社会実験の内容は幅広く想定されることから、公園の管理運営にとっての意義、経済的な波及効果も含めたまちづくりの観点、他の公園利用者の安全性、都市公園の本質であるオープンスペースを占有する程度などに応じて、手続き、期間などをきめ細かく対応することが重要であること。
担い手の拡大と共創
指定管理者制度活用の普及、並びにPark-PFIの創設を契機に、公園における官民連携の形は多様化してきている。公園の特性等により民との連携・協働の形態は、例えば以下のように、様々なケースが考えられる。
・ 街区公園等、日常的な利用が中心の公園については、公園愛護会等の住民組織が管理運営の担い手となっている例も多い。高齢化、メンバーの硬直化等の課題を抱えており、適切な活動支援、新たな担い手が参画できるようなコーディネートが求められる。
・ 比較的大規模な非日常的な利用が中心の公園については、公募等により選定された指定管理者に包括的に管理を委任することが一般的になってきている。今後は、指定管理者が如何に質の高い管理運営を行えるような仕組みを如何に作れるかの工夫が求められている。
・ 公園の立地により、エリアマネジメント組織、隣接敷地の開発事業者などが公園の運営に参画するケースも広がっている。意欲のある団体がある場合は、積極的に民間のパートナーとして、質の高い管理運営に向けた協力体制を構築することが有効である。
このようなケースを念頭に置きつつ、今後は、公園の特性、地域の実情、求められる管理運営の内容等に応じて、多様な管理運営体制、役割分担等により官民連携を進めていくことが、公園のポテンシャルの発揮につながると考えられる。
その際、公園管理者と管理運営の担い手の双方が、対話を通じて公園の質の向上を実現する「共創」の考え方をベースに、一つの公園を作り上げるパートナーという認識で取組を進めることが重要である。「共創」は、公園の管理運営に限るものでなく、施設の整備や改修なども含めてシームレスに役割を分担する必要がある。
公園管理者においては、事業・業務の中心が整備から管理運営に移行するなかでも、如何に公園を利活用し、そのポテンシャルを役立てるかの観点から、行政内部において職員のスキル・能力の向上、人材育成を図ることが重要である。公園・緑地分野の専門性を有する外部の人材4を活用することも含めて、整備段階以上に、充実した体制で業務に取り組むことが必要である。
さらに、地域のニーズ、市民のやりたいことを丁寧に拾い集め、公園をフィールドとしてその実現に向けた活動をコーディネートしていく中間支援組織5との連携や、そういった団体の育成により、公園の利活用を進め、公園をハブに地域の価値を高めていく取組も重要である。
このため、以下のような取組を充実する必要がある。
・ 公園の特性等に応じた管理運営体制や役割分担等の官民連携手法の多様化を推進する
・ 中間支援組織との連携や専門人材の活用等により利活用をミッションとした体制を構築する
・ 地方公共団体職員を対象とした研修機会の充実、外部人材登用等の優良事例の共有、要請に応じて専門的知見を有する人材を派遣する仕組みを検討する
・ 管理運営段階での成果、課題等をステークホルダーで共有し、それを踏まえ4活用が想定される専門人材としては、例えば、管理運営段階については公園管理運営士、公園施設点検技士、
公園施設点検管理士等の有資格者が、調査・設計段階については、技術士、RCCM、登録ランドスケープアーキテクト等の有資格者が考えられる。
5中間支援組織：社会課題の解決のために異なるセクターをつなぐプラットフォームとして調整や連携を図る「コーディネート・マッチング機能」と、中立的な立場で最適解を導く「ソリューション開発機能」を持つ組織。公園の管理運営においては、地域のニーズ、市民のやりたいことを丁寧に拾い集め、公園をフィールドとしてその実現に向けた活動をコーディネートしていく取組を公園管理者と連携して実施することが期待される。
自主性・自律性の向上
官民連携による柔軟な管理運営を継続的・持続的に行っていくためには、パブリックマインドを有する担い手が自主的、自律的な活動により収益を上げ、これを管理運営の質の向上に還元できる仕組みづくりが必要である。
特に、公園の整備・管理運営を民間事業者に積極的に開放し、収益を公園に還元する仕組みが広がり、一定の成果を上げていることを踏まえれば、公園内でのイベントや広告物設置等の収益事業は避けるべきものではない。公園の質の向上に寄与するものとして前向きにとらえる方向での取組を一層推進することが、今後の公園を支えるうえで重要である。
また、緑とオープンスペースに関係する政策分野として、気候変動や生物多様性の観点からも、その対策と経済活動との好循環を探る動きが進んでいるところである。
企業版ふるさと納税、寄付、クラウドファンディング等により公園整備・管理運営を進めている事例もみられる。このため、以下のような取組を充実する必要がある。
・ 担い手の財政的な自立性の確保を図る（計画的かつ円滑な収益事業の実施に
つながる行為許可権限の付与、広告物設置の柔軟化など）
・ 民間事業者の公園の整備・管理運営への参画を更に促進するための仕組みを
検討する
なお、担い手の拡大と共創、自主性・自律性の向上の取組を充実していくにあたっては、以下の点に留意して進める必要がある。
・ 担い手の財政的な自立の確保につながるような収益事業等を認める際には、エンドユーザーである公園利用者の満足度の向上、地域の価値の向上などの評価につながることが重要であること。
・ 公園管理者と担い手との役割分担等については、対話を通じた順応的管理を心がける必要があり、担い手の有するノウハウ等により、特に安全性の観点から適切な体制となるようきめ細かな対応に留意する必要があること。
・ 担い手の自主性・自律性を重んじながら共創を進めるための手法や仕組みづくりに関する勉強会、研修等の充実、人材育成やグッドプラクティスの共有を図ることが重要であること。
・ Park-PFI 等の長期にわたる事業については、事業期間中の施設更新等により管理運営の質を向上させるインセンティブを維持することが重要であること。そのため、公募条件等を踏まえ公平性に留意しつつ、例えば公園利用者の満足度等について中間的な評価を行い、事業期間終了後の対応に反映する等の対応も考えられること。
デジタル技術とデータの利活用
以上、3つの重点戦略に係る6つの取組に加え、全体に関係する横断的な方策として、公園DXについて特記しておきたい。
DX とは、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」）とされている。
公園DXは、デジタル技術やデータを利活用し公園管理者が業務効率化を図り、利用者サービスの向上等を図ることで、公園のポテンシャルを一層発揮させる取組であり、今後、注力すべき政策の一つである。さらに、重点戦略に掲げた項目①～⑥は、それぞれデジタル技術やデータの利活用と組み合わせて取り組むことにより、その効果が高められるものであり、公園DXは横断的な促進方策といえる。
具体的には、公園の施設、自然環境及びその機能、利用状況等の基礎的な情報をデジタル化することにより、エビデンスに基づく公園の利活用や運営状況等の評価、目標設定、取組の企画立案が可能となる。例えば、公園の持つ機能や効果の発現状況、利用状況をデジタル技術で把握できれば、自然環境の多様な機能の保全・利活用や居心地の良い空間への公園再生を戦略的に展開していくことが可能となる。また、利用ルールの弾力化にあたっても、利用状況を客観的に把
握したり、オンラインで多様な関係者が意見交換できることは、ステークホルダー間での情報共有を容易にし、順応的なルールの調整に役立つと考えられる。
また、公園に関するデジタルデータをオープン化することで、民間が事業への参画を判断する材料として活用できるとともに、データに基づき活動やその効果の見える化が可能となり、資金調達の面からも優位に働くと考えられる。
公園で得られたデータをまちづくりに活かしていくことも考えられる。例えば、まちなかの交流・滞在空間である公園におけるデータの利活用で得られた知見は、エリアマネジメントにも応用可能である。現在、スマートシティの実装のため、都市に関わる様々なデータについて、センサー等の端末からアプリケーションまでデータを流通させる機能を持つプラットフォームである都市OSの整備が進められている。匿名加工等の適切な対処に留意しつつ、公園に関するデータ
を扱う公園OSを整備していくことも考えられる。
さらに、取組④で述べたとおり、今後、公園はまちづくりの実験場としての役割を果たしていくことが重要であり、デジタル技術やデータを利活用した新たなサービスを生み出す社会実験の場としての活用も公園DXの一つである。
公園DXは、植物管理や施設管理、利用者サービス等の業務効率化に止まらず、カメラ映像等によるリアルタイムの人流、環境等のデータを活用したサービス提供など、公園の利活用・管理運営の変革につなげることを目指す必要がある。
デジタル化されたデータを活用した情報発信により、市民の公園への理解促進、緑への関心を高めることも可能である。特に、社会貢献意識の高い Z 世代やミレニアル世代の若者は、インターネットに慣れ親しんだデジタルネイティブ世代でもある。公園での草花の発見、イベントなどの体験、担い手としての活動をオンラインで共有し、他者とつながるサービスを提供できれば、新たな公園ユーザー、ステークホルダーの獲得も期待できる。
このため、具体的には、以下の3つの方向性で、デジタル技術の活用やデータの利活用を進めることが必要である。
・ 公園の利用、管理等に関わるデータをデジタル化、オープンデータ化し、エビデンスに基づいた整備・管理運営に応用する（EBPM：Evidence-Based Policy Making / Evidence-Based Park Management）。
・ 地域の抱える課題解決等に向けてDXによる新たなサービスを生みだす社会実験の場としての活用を進める。
・ リアルタイムでの人流、環境等のデータを活用したサービスの提供など、デジタル技術、データを活用し、公園の利活用・管理運営の変革を図る。
引用サイト：国交省 こちら
・・・・デベロッパー目線
関連日記：2023.03.05の日記 容積移転 「稼ぐ公園」 こちら
・・・・原論的目線
関連日記：2026.05.06の日記 ちょっと息抜き “都市の肺”を設計した男フレデリック・ロー・オルムステッド こちら
・・・・在野的目線
関連日記：2022.03.12の日記 私の「割れ窓」観 こちら
関連日記：2026.03.08の日記 空き地の見直し こちら
関連日記：2025.08.23の日記 原っぱ遊び こちら
関連日記：2025.01.07の日記 私見 フィールドミュージアム フィールドアカデミー こちら
・・・・
関連日記：2026.05.10の日記 トレイン＆トレイル 「ようこそ よなご へ！」車窓景観編 こちら
関連日記：2026.05.11の日記 トレイン＆トレイル 東山公園～加茂川放水路 まち歩き編 こちら
関連日記：2026.05.12の日記 トレイン＆トレイル めぐみ通り 街路編 こちら
関連日記：2026.05.12の日記 街路・都市空間における美装化 こちら
・・・・公園関連 まとめ日記 0603 ランドスケープ
2022.12.27 「ボール遊び」突然禁止 「公園」が果たす役割とは？ こちら
2026.06.02 “ランドスケープの父” オルムステッド こちら
2024.05.05 花博 こちら
2026.03.29 お台場海浜公園「東京アクアシンフォニー」 こちら
2025.12.31 歴史公園（元町公園、下宅部遺跡、旧浜離宮庭園、大阪城公園） こちら
2025.08.23 原っぱ遊び こちら
2025.06.22 大阪万博 こちら
2025.05.27 スプリングボード こちら
2025.03.27 代々木公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ ＢＥ ＳＴＡＧＥ こちら
2025.02.18 若洲公園リニューアル 江東区 こちら
2025.02.10 大阪万博公園 2018 こちら
2025.01.24 松戸 戸定邸 こちら
2025.01.18 フットパス こちら
引用サイト：国交省 こちら
ブライアント・パークに学ぶ：公園の活性化に大切な10の要素
（1）Sanitation（清潔）｜ （2）Security（安全）｜ （3）Horticulture（園芸）｜ （4）Lighting（照明）｜ （5）Movable Chairs（可動椅子）｜ （6）Food（食事）｜ （7）Public Bathroom（トイレ）｜ （8）Amenities（アメニティ施設）｜ （9）Program & Events（イベント）｜ （10）Design（デザイン）
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ブライアント・パークは、ニューヨークの中心部にある面積3.9haの市立公園です。ニューヨーク市立図書館が公園内にあるため、それを除いた公園部分は2.4haになります。1970年代には一般の人が近寄りがたい荒廃した公園となってしまっていましたが、この状況を改善するため1980年にBID（Business Improvement District）組織であるブライアント・パーク・リストレーション・コーポレーション（BPRC）がニューヨーク市と周辺のビルオーナーによって設立されました。そして公園の再生に取り組み、1992年に公園を改修した結果、今では年間1200万人が訪れる公園として生まれ変わりました。BPRCは2006年にブライアント・パーク・コーポレーション（BPC）と改称し現在に至っています。
ブライアント・パークの平日の昼休み（写真：植田直樹）
公園配置図。左が図書館。中央の芝生広場は、冬季にアイススケートリンクになる（写真：植田直樹）
美しいプラタナス並木の緑陰の下の賑わい（写真：植田直樹）
引用サイト：公園が変わる！ 街が変わる！ こちら
公共空間の社会実験「YOUR PARK」
人々は「表現の場」としての公共空間を求めている
社会実験を通して得られたのは、「2つの大きな知見」（伊藤）。1つは「予想以上に人々は公共空間を利用したがっている」ということ。特に、ライブやワークショップなど「自己を表現する場」「社会との接点」としてのニーズが高いことがわかりました。
公共空間の「運営」をビジネスとして成り立たせる
社会実験「YOUR PARK」が目指すのは、様々な公共空間で展開できる運営システムの開発です。密閉された建築空間に代わり、開かれた屋外空間の需要が高まっている時代。失われつつある「街中での偶然の出会いやトキメキ」を提供し、ビジネスとして成立させるためのデータを取得していきます。
・・・・
スマートフォンのWi-Fi情報から利用者属性を把握する「ビーコン」のほか、3次元点群データから人の動線や滞在状況を抽出する「3D LiDAR」を用いて解析していきます。「例えば、日中は家族連れの遊具利用が多く、イベント時は20代の利用が増加するなど、利用状況と空間的性質の関係性を解析していきます」（大浦）。さらに、SNS等を通して、公共空間を「使いたい人」や「使ってほしい自治体」がどれくらい興味を示すか「運営に関するニーズも検証していく」
公共空間を「使いたい人」と「所有者」のマッチングを
「日本には公園が約10万箇所あるほか、実はマンションやビルには、『公開空地』と呼ばれるオープンスペースがたくさんあるんです。さらに、人口減少や若者の車離れ等に伴い車の利用数が低下している日本では『人が主役の道路空間』の時代が到来するかもしれません」
・・・・
「都心への一極集中から、『自律分散型』の都市構造への転換が進む」と予測します。リモートワークなど新たな生活様式が広がり、それぞれの街が公共空間を活用し、その魅力をアップさせることが求められる時代。「自治体や大手ディベロッパーと長年に渡り協業してきたわたしたちの知見を活かし、小さな空間から面的に大きなインパクトをつくり出していきたいと考えています」。
「建築設計者には、ライフサイクルのPDCAを回すことが求められる時代」と述べるのは大浦。「これまでは設計で止まっていたけれど、人々の行動を計測し、設計にフィードバックしていきたい」。より長い時間をかけて、建物の中から外へ、アプローチを広げる取り組みが強化されそうです。
上田は、「『運営』こそが、建築家集団に課された「設計」の次のステップ」と語ります。将来的には都市デザインの一環として、公共空間を「使いたい人」と「所有者」をマッチングさせるプラットフォームを——。
引用サイト：「禁止事項」だらけの公園を変えたい。ある社員の思いが、日本の公共空間を変える 日建設計 こちら
居心地の良い公園 欲しいもの調べ
引用サイト： こちら
都市公園新時代 ～ 公園が活きる、人がつながる、まちが変わる ～ 抜粋
都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会 提言 令和4（2022）年10月
グリーンインフラとしての保全・利活用
公園は、人口や社会経済活動が集中する都市における貴重な自然環境であり、例えば、エコロジカルネットワークを形成する拠点や回廊、雨水の貯留浸透地帯等の機能を有する。また、多様な世代の都市住民が身近に自然環境と触れ合える場や、身近な場所に大きな樹木を育てることが可能な空間であることから、都市のシンボルとなり、品格と誇りをもたらす場としても重要な役割を持っている。
NbS の考え方を踏まえ、公園をグリーンインフラとして保全・利活用していくとともに、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、特に以下のような取組を推進する必要がある。なお、これらの取組は、政策立案のエビデンスとなる各種の基礎データ（自然環境及びその機能に関するデータ、健康、教育等社会環境に関するデータなど）を蓄積・共有し、進めることが重要である。
・ 緑の基本計画に、都市公園の整備及び管理の方針を記載し、都市のグリーンインフラとして戦的に公園の緑を整備・保全・育成する
・ 公園を都市の貴重な環境基盤として捉え、緑の基本計画や広域緑地計画等に基づき地域課題やそれに応じた目標を設定し、雨水貯留・浸透機能の維持・向上、生物生息空間の保全・創出、賑わい創出等に向け多機能性を保全・利活用する
・ 緑による二酸化炭素吸収固定、ヒートアイランド現象緩和によるエネルギー消費量の削減等を通じた二酸化炭素排出抑制に取り組むとともに、その効果を適切に評価し、市民等への理解醸成を図る
居心地が良く、誰もが安全・安心で、快適に過ごせる空間づくり
居心地が良く歩きたくなるまちなかを整備し、まちの魅力や国際競争力を高める取組が広がるなか、公園は開放的でゆとりある交流・滞在空間として機能を発揮している実績がある。
従来は、まちの中での人中心空間は公園に限られる面もあったが、人中心のまちづくりは、公園だけなく、都市政策の主流になってきている。このため、公園での居心地の良い空間づくりを超え、周辺の街路、民地等との連続性を確保し、まち全体の居心地の良さに如何に貢献するかの視点での取組が、公園には求められている。
その際、公園施設の老朽化等が進行する中では、前提として、年齢、性別、障害の有無等に関わらず、誰もが安全・安心に公園を利用できる環境の整備が必要である。
さらに、まち全体の居心地の良さは、経済活性化だけでなく、健康、子育て、コミュニティ形成など社会的効果も期待されており、以下のような取組を推進する必要がある。
・ 身近な公園も含めた公園の利活用状況の点検を実施し、点検結果を踏まえて公園を再生する
・ 防災・減災、バリアフリー、老朽化対策、防犯、暑熱対策などの観点から、公園における安全・安心な利用を確保する
・ 他の政策分野との積極的な連携により、健康、福祉、子育て、教育、コミュニティ形成、地域経済等の社会課題に対応した公園の機能向上と利活用を推進する
利用ルールの弾力化
公園の利用ルールは、都市公園条例や規則等に基づき、各公園管理者において設定されるものである。しかし、公園のポテンシャルを最大限発揮するためには、多様化する利用ニーズに柔軟に応えられるような方策が必要である。具体的には、設置や管理の根拠となる条例等が一つだからといって管理する公園すべての利用ルールを一括りに定めるのではなく、その特性等に応じて弾力化を図ることが重要である。
このため、以下のような取組を進める必要がある。
・ 様々な利活用ニーズに対応するための画一的な利用ルールの見直しを促進する
・ 利用者・地域住民等の合意形成を基に公園ごとの利用に関するローカルルールづくりの普及を図る
なお、弾力的な利用ルールの設定を進めるうえでは、以下の点に留意する必要がある。
・ 公園は自由利用が原則の公共空間であり、地域の共有資産としての利用が求められること。また、その理解の浸透のため、公園の利活用を促進するメッセージの発信等にも努めて取り組むことが重要であること。
・ 都市公園条例等について、公園の特性等に応じて、ローカルルールにより弾力化する方向性や選択肢を示すことが考えられること。
・ 社会実験等の新たな取組をする際に期間限定で協議会を設けること等も含めて、公園の活性化について幅広く協議を行う都市公園法に基づく公園協議会制度の積極的な活用を一層促進すること。
・ 公園の利用ルールの考え方や協議会の運営に関して官民合同で学ぶ勉強会、研修等を充実し、人材育成やグッドプラクティスの共有を図ることが重要であること。
社会実験の場としての利活用
公園の利活用の一つとして、社会実験などにより地域の変化するニーズへの対応を試行的に実施し、公園の利活用の可能性を探っていくような取組が考えられる。一方、現行の都市公園の利活用の枠組みの中では、公園を利用したい者からの申請に応じて利用を認めていくという仕組みが基本となっている。幅広いテーマで積極的に公園の利活用を推進することについては、各公園管理者が法に基づく占用許可や条例に基づく行為許可の仕組みを柔軟に活用し、実施しているところである。
このような取組は、エリアマネジメント活動への発展により、公園を核としたまちづくりへの展開につながることが期待されるものであり、まちの実験場ともいえる公園の利活用である。このため、多様な利活用のニーズに素早く対応して公園を有効かつ柔軟に活用する社会実験等の取組について、事例や成果を共有し、普及を図ることが必要である。なお、まちづくりのグリーン化を推進する観点から、公園の利活用の可能性を探るため、太陽光発電、バイオマス等の再生可能エネルギー施設の導入を検討することも重要である。
また、以下の点に留意しつつ、多様な主体による幅広いテーマの実験的な利活用を円滑に進めるための仕組み＜パークラボ＞を設けることも考えられる。
・ 社会実験の内容、主体等については、公募、意見募集等の公平性・透明性の確保に留意したプロセスを経て決定することが重要であること。
・ 実施状況のモニタリングを行うとともに、結果が良好であれば、取組を継続する前提で社会実験を行うなど、将来的な実装も見据えた仕組みとすることも有効であること。
・ 社会実験の内容は幅広く想定されることから、公園の管理運営にとっての意義、経済的な波及効果も含めたまちづくりの観点、他の公園利用者の安全性、都市公園の本質であるオープンスペースを占有する程度などに応じて、手続き、期間などをきめ細かく対応することが重要であること。
担い手の拡大と共創
指定管理者制度活用の普及、並びにPark-PFIの創設を契機に、公園における官民連携の形は多様化してきている。公園の特性等により民との連携・協働の形態は、例えば以下のように、様々なケースが考えられる。
・ 街区公園等、日常的な利用が中心の公園については、公園愛護会等の住民組織が管理運営の担い手となっている例も多い。高齢化、メンバーの硬直化等の課題を抱えており、適切な活動支援、新たな担い手が参画できるようなコーディネートが求められる。
・ 比較的大規模な非日常的な利用が中心の公園については、公募等により選定された指定管理者に包括的に管理を委任することが一般的になってきている。今後は、指定管理者が如何に質の高い管理運営を行えるような仕組みを如何に作れるかの工夫が求められている。
・ 公園の立地により、エリアマネジメント組織、隣接敷地の開発事業者などが公園の運営に参画するケースも広がっている。意欲のある団体がある場合は、積極的に民間のパートナーとして、質の高い管理運営に向けた協力体制を構築することが有効である。
このようなケースを念頭に置きつつ、今後は、公園の特性、地域の実情、求められる管理運営の内容等に応じて、多様な管理運営体制、役割分担等により官民連携を進めていくことが、公園のポテンシャルの発揮につながると考えられる。
その際、公園管理者と管理運営の担い手の双方が、対話を通じて公園の質の向上を実現する「共創」の考え方をベースに、一つの公園を作り上げるパートナーという認識で取組を進めることが重要である。「共創」は、公園の管理運営に限るものでなく、施設の整備や改修なども含めてシームレスに役割を分担する必要がある。
公園管理者においては、事業・業務の中心が整備から管理運営に移行するなかでも、如何に公園を利活用し、そのポテンシャルを役立てるかの観点から、行政内部において職員のスキル・能力の向上、人材育成を図ることが重要である。公園・緑地分野の専門性を有する外部の人材4を活用することも含めて、整備段階以上に、充実した体制で業務に取り組むことが必要である。
さらに、地域のニーズ、市民のやりたいことを丁寧に拾い集め、公園をフィールドとしてその実現に向けた活動をコーディネートしていく中間支援組織5との連携や、そういった団体の育成により、公園の利活用を進め、公園をハブに地域の価値を高めていく取組も重要である。
このため、以下のような取組を充実する必要がある。
・ 公園の特性等に応じた管理運営体制や役割分担等の官民連携手法の多様化を推進する
・ 中間支援組織との連携や専門人材の活用等により利活用をミッションとした体制を構築する
・ 地方公共団体職員を対象とした研修機会の充実、外部人材登用等の優良事例の共有、要請に応じて専門的知見を有する人材を派遣する仕組みを検討する
・ 管理運営段階での成果、課題等をステークホルダーで共有し、それを踏まえ4活用が想定される専門人材としては、例えば、管理運営段階については公園管理運営士、公園施設点検技士、
公園施設点検管理士等の有資格者が、調査・設計段階については、技術士、RCCM、登録ランドスケープアーキテクト等の有資格者が考えられる。
5中間支援組織：社会課題の解決のために異なるセクターをつなぐプラットフォームとして調整や連携を図る「コーディネート・マッチング機能」と、中立的な立場で最適解を導く「ソリューション開発機能」を持つ組織。公園の管理運営においては、地域のニーズ、市民のやりたいことを丁寧に拾い集め、公園をフィールドとしてその実現に向けた活動をコーディネートしていく取組を公園管理者と連携して実施することが期待される。
自主性・自律性の向上
官民連携による柔軟な管理運営を継続的・持続的に行っていくためには、パブリックマインドを有する担い手が自主的、自律的な活動により収益を上げ、これを管理運営の質の向上に還元できる仕組みづくりが必要である。
特に、公園の整備・管理運営を民間事業者に積極的に開放し、収益を公園に還元する仕組みが広がり、一定の成果を上げていることを踏まえれば、公園内でのイベントや広告物設置等の収益事業は避けるべきものではない。公園の質の向上に寄与するものとして前向きにとらえる方向での取組を一層推進することが、今後の公園を支えるうえで重要である。
また、緑とオープンスペースに関係する政策分野として、気候変動や生物多様性の観点からも、その対策と経済活動との好循環を探る動きが進んでいるところである。
企業版ふるさと納税、寄付、クラウドファンディング等により公園整備・管理運営を進めている事例もみられる。このため、以下のような取組を充実する必要がある。
・ 担い手の財政的な自立性の確保を図る（計画的かつ円滑な収益事業の実施に
つながる行為許可権限の付与、広告物設置の柔軟化など）
・ 民間事業者の公園の整備・管理運営への参画を更に促進するための仕組みを
検討する
なお、担い手の拡大と共創、自主性・自律性の向上の取組を充実していくにあたっては、以下の点に留意して進める必要がある。
・ 担い手の財政的な自立の確保につながるような収益事業等を認める際には、エンドユーザーである公園利用者の満足度の向上、地域の価値の向上などの評価につながることが重要であること。
・ 公園管理者と担い手との役割分担等については、対話を通じた順応的管理を心がける必要があり、担い手の有するノウハウ等により、特に安全性の観点から適切な体制となるようきめ細かな対応に留意する必要があること。
・ 担い手の自主性・自律性を重んじながら共創を進めるための手法や仕組みづくりに関する勉強会、研修等の充実、人材育成やグッドプラクティスの共有を図ることが重要であること。
・ Park-PFI 等の長期にわたる事業については、事業期間中の施設更新等により管理運営の質を向上させるインセンティブを維持することが重要であること。そのため、公募条件等を踏まえ公平性に留意しつつ、例えば公園利用者の満足度等について中間的な評価を行い、事業期間終了後の対応に反映する等の対応も考えられること。
デジタル技術とデータの利活用
以上、3つの重点戦略に係る6つの取組に加え、全体に関係する横断的な方策として、公園DXについて特記しておきたい。
DX とは、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」）とされている。
公園DXは、デジタル技術やデータを利活用し公園管理者が業務効率化を図り、利用者サービスの向上等を図ることで、公園のポテンシャルを一層発揮させる取組であり、今後、注力すべき政策の一つである。さらに、重点戦略に掲げた項目①～⑥は、それぞれデジタル技術やデータの利活用と組み合わせて取り組むことにより、その効果が高められるものであり、公園DXは横断的な促進方策といえる。
具体的には、公園の施設、自然環境及びその機能、利用状況等の基礎的な情報をデジタル化することにより、エビデンスに基づく公園の利活用や運営状況等の評価、目標設定、取組の企画立案が可能となる。例えば、公園の持つ機能や効果の発現状況、利用状況をデジタル技術で把握できれば、自然環境の多様な機能の保全・利活用や居心地の良い空間への公園再生を戦略的に展開していくことが可能となる。また、利用ルールの弾力化にあたっても、利用状況を客観的に把
握したり、オンラインで多様な関係者が意見交換できることは、ステークホルダー間での情報共有を容易にし、順応的なルールの調整に役立つと考えられる。
また、公園に関するデジタルデータをオープン化することで、民間が事業への参画を判断する材料として活用できるとともに、データに基づき活動やその効果の見える化が可能となり、資金調達の面からも優位に働くと考えられる。
公園で得られたデータをまちづくりに活かしていくことも考えられる。例えば、まちなかの交流・滞在空間である公園におけるデータの利活用で得られた知見は、エリアマネジメントにも応用可能である。現在、スマートシティの実装のため、都市に関わる様々なデータについて、センサー等の端末からアプリケーションまでデータを流通させる機能を持つプラットフォームである都市OSの整備が進められている。匿名加工等の適切な対処に留意しつつ、公園に関するデータ
を扱う公園OSを整備していくことも考えられる。
さらに、取組④で述べたとおり、今後、公園はまちづくりの実験場としての役割を果たしていくことが重要であり、デジタル技術やデータを利活用した新たなサービスを生み出す社会実験の場としての活用も公園DXの一つである。
公園DXは、植物管理や施設管理、利用者サービス等の業務効率化に止まらず、カメラ映像等によるリアルタイムの人流、環境等のデータを活用したサービス提供など、公園の利活用・管理運営の変革につなげることを目指す必要がある。
デジタル化されたデータを活用した情報発信により、市民の公園への理解促進、緑への関心を高めることも可能である。特に、社会貢献意識の高い Z 世代やミレニアル世代の若者は、インターネットに慣れ親しんだデジタルネイティブ世代でもある。公園での草花の発見、イベントなどの体験、担い手としての活動をオンラインで共有し、他者とつながるサービスを提供できれば、新たな公園ユーザー、ステークホルダーの獲得も期待できる。
このため、具体的には、以下の3つの方向性で、デジタル技術の活用やデータの利活用を進めることが必要である。
・ 公園の利用、管理等に関わるデータをデジタル化、オープンデータ化し、エビデンスに基づいた整備・管理運営に応用する（EBPM：Evidence-Based Policy Making / Evidence-Based Park Management）。
・ 地域の抱える課題解決等に向けてDXによる新たなサービスを生みだす社会実験の場としての活用を進める。
・ リアルタイムでの人流、環境等のデータを活用したサービスの提供など、デジタル技術、データを活用し、公園の利活用・管理運営の変革を図る。
引用サイト：国交省 こちら
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