武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

10.16の岩手山頂から北方面を望む。


同じく山頂から、早池峰山（はやちねさん）方面を望む。

『 ネット記事を読む 』

　　　　　　　※消費者の視点。

個人型ＤＣ　受給に一工夫
控除枠超すと課税
／分割方式有効

2016/10/19 日本経済新聞
編集委員　田村正之さん
という人のお話。


来年１月から加入対象者が大幅に拡大する
個人型確定拠出年金（ＤＣ）。
　　　　　　　※公務員や専業主婦も・・？
　　　　　　　　変な話・・です。
掛け金を預貯金や投資信託などで運用し、
成績次第で老後の年金が変わる。
　　　　　　　※老後の年金額が変わるのでは、
　　　　　　　　生活設計ができない。
掛け金の拠出時、運用時、受給時それぞれに
税制優遇があり老後資金づくりには
最優先で使いたい制度だ。
　　　　　　　※業界の人の論理・・だ。
　　　　　　　　業界は儲かる制度・・だ。

　　　　　　　　「常識」は業界が作る。
　　　　　　　　「制度」は業界と行政が作る。

　　　　　　　　消費者の視点からは、
　　　　　　　　あるいは生活設計の観点からは、
　　　　　　　　お奨めできない制度・・だ。
ただし勤務先からの退職金などが多いと、
個人型ＤＣの受給時に大きな税金がかかる
場合があることはほとんど知られていない。
　　　　　　　※自分でコツコツと積立てたお金を
　　　　　　　　おろす時に所得税をかける、
　　　　　　　　（預貯金なら所得税はかからない）
　　　　　　　　とんでもない「制度」・・だ。

お得な受給方法を考えた。

個人型ＤＣは2001年の導入で、現在は
企業年金のない会社員や自営業者などが対象。
　　　　　　　※それが当たり前の姿だ。

　　　　　　　　企業年金が無い人の老後資金の
　　　　　　　　上積みにしようというのが、
　　　　　　　　本来の趣旨・・だった。
60歳以上の人が受給している。

来年から企業年金のある会社員や公務員、
主婦なども使えるようになる。
　　　　　　　※おかしな話だ。

　　　　　　　　対象者が広がれば・・
　　　　　　　　金融業界が儲かる、潤う。

　　　　　　　　「制度」は業界と行政が作る。
掛け金は全額所得控除される。
例えば
所得税・住民税の合計税率が20％の会社員が、
年27万6000円（企業年金のない会社員の上限額）
を拠出すると、
20％分の５万5200円が節税になる
（復興税は考慮せず）。
　　　　　　　※素晴らしく・・見える。
運用期間中も運用益は非課税なので、
複利で大きく増やしやすい。
　　　　　　　※「運用益が非課税」などという
　　　　　　　　ことは、メリットでも何でもない。

　　　　　　　　ほぼ利子が付かない超低金利
　　　　　　　　の時代がもう20年も続いている。

　　　　　　　　超低金利という環境で
　　　　　　　　継続的に運用益を出し続ける、
　　　　　　　　などという・・
　　　　　　　　そんなうまい方法は存在しない。

　　　　　　　　むしろ、下手なことをして
　　　　　　　　「運用損」を出してしまっては、
　　　　　　　　元も子もない。
拠出時と運用時の税優遇は大きく
　　　　　　　※だから、「運用時」は疑問。
仕組みも分かりやすいが、複雑なのが受給時だ。

金融機関にもよるが受給方法は一時金、年金、
一時金と年金の併用からいずれかを選ぶ。

一時金なら 退職所得控除 の対象（図Ａ）。
　　　　　　　※図は省略。　興味がある人は
　　　　　　　　自分で検索してみよう。
加入年数が20年までは年40万円、
21年目以降は年70万円が控除される。

つまり 35年加入していると1850万円まで
非課税で受け取れる。

一方、年金での受け取りを選べば
公的年金等控除 の対象だ。

64歳までは年70万円、
65歳以降は年120万円まで税金がかからない。

もらう時期ずらす

要注意なのは
「退職所得控除も公的年金等控除も
　個人型ＤＣだけの独立した枠ではなく、
　退職金や公的年金と
　　　　基本的には同じ枠で計算すること」
（税理士の柴原一氏）。

例えば会社の 退職金（35年勤続）2200万円 と
個人型ＤＣ（20年加入）の資産600万円 の例で考える。

両方を同じ60歳でもらうとき、
退職所得控除の計算年数は
会社の勤続年数と個人型ＤＣの加入期間の
長い方を使う。

この場合は35年なので1850万円だ。

一方、収入は退職金と個人型ＤＣの資産を合算
して考えるので2800万円。

退職所得控除を 950万円超過 する。

退職所得は計算上 半分 にしてくれる仕組みなので
475万円 になる。

表Ｂで475万円に対する 所得税 を計算すると、
52万2500円
（税率20％をかけて計算上の
　控除額42万7500円を差し引く）。

住民税 は一律10％で 47万5000円 なので、
計99万7500円 だ。

大企業の会社員や公務員など退職金が多い人は、
このように個人型ＤＣの資産が
退職所得控除の枠を超え、
受給時に税金がかかりやすい。
　　　　　　　※当たり前のことです。

　　　　　　　　生活設計の観点から話すと・・

　　　　　　　　大企業の社員や公務員は
　　　　　　　　（これまでの顧問会員の例からも）
　　　　　　　　放っておいても
　　　　　　　　年金受給額がたっぷりなので、
　　　　　　　　老後のキャッシュフローは
　　　　　　　　潤沢で問題ありません。

　　　　　　　　この上さらに「老後資金」を
　　　　　　　　上乗せしようと考える必要は
　　　　　　　　まったくありません。

　　　　　　　　老後へ老後へ・・とお金を送り
　　　　　　　　続けると、体が動かないのに
　　　　　　　　大金を抱えることになってしまい、
　　　　　　　　詐欺にあって巻き上げられるのが
　　　　　　　　落ち・・です。

　　　　　　　　お金は現役中に有効に使いたい。
　　　　　　　　キャッシュフロー表を作っておけば、
　　　　　　　　根拠を持ったお金の使い方が
　　　　　　　　できます。（当たり前）

　　　　　　　　老後資金上乗せの考慮が必要
　　　　　　　　なのは、自営業者とか
　　　　　　　　中小企業の社員です。

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の深田晶恵氏は
「個人型ＤＣの受給を退職金をもらう時期
　とずらすと、税金を圧縮できることがある」
と話す。

個人型ＤＣは60歳で受け取る必要はなく、
70歳まで運用を継続できる。

先ほどのケースで、退職金を60歳で、
個人型ＤＣは65歳で受給するとどうなるか（グラフＣ）。

「退職金を個人型ＤＣ受給前の15年以内に
　受け取っていると、
　個人型ＤＣの退職所得控除の計算期間
　のうち退職金との重複期間は差し引かれる」
（深田氏）。

重複期間は20年なので、個人型ＤＣの
退職所得控除の20年分はちょうどなくなってしまう。

しかし所得税は累進税率だ。

60歳で一度にもらうのに比べ、60歳と65歳で
退職所得が分割され金額が小さくなるので
税率が下がり、
住民税も加えた 税の総額は 76万5000円 に減る。
　　　　　　　※結局は、大金を取られる。
　　　　　　　　99万円が76万円になっただけ。

　　　　　　　　預貯金をおろす時には、
　　　　　　　　まったく払う必要はない。

「一時金が有利」

一時金でなく年金でもらう選択肢もあるが、
控除枠も公的年金と共通だ。

例えば65歳以降は年120万円まで非課税で
受け取れるが、厚生年金のある会社員や公務員は
公的年金でこの枠を通常使ってしまい、
個人型ＤＣの年金受け取り分は課税対象になる
ことが多い。

所得税・住民税がかかるだけでなく、
毎年の所得が増えると健康保険料や介護保険料
なども上がりやすい。

柴原氏は
「一時金なら控除枠の超過分も
　退職所得の計算では半分になるので、
　基本的には一時金が有利なことが多い」
と話す。

もちろん公的年金が少ない場合などは、
年金での受け取りも一案だ。

さらに税金を減らすには
「公的年金の受け取り開始前の空白期間に
　個人型ＤＣの一部を年金でもらい、
　　　　　　残りを一時金でもらうのが有効」
とＦＰの福島えみ子氏は話す。

男性なら現在の50歳代半ば以降は
公的年金の受給は65歳からなので、
64歳までの控除枠年70万円がそのまま残る。

例えば個人型ＤＣをこの５年間で
年に70万円ずつ計350万円非課税でもらい、
残りを65歳で一時金でもらえば
税金の総額は 45万円 に減る。
　　　　　　　※預貯金をおろす時には、
　　　　　　　　まったく払う必要はない。

　　　　　　　　預貯金をおろすときには、
　　　　　　　　このように色々な小細工で
　　　　　　　　頭を使ったり、
　　　　　　　　エネルギーを費やしたり、
　　　　　　　　・・する必要はない。
　　　　　　　　（当たり前）
ただしこれらはあくまで一例で、
人により有利な受給方法は異なる。

税理士や税務署に相談して慎重に考えよう。
　　　　　　　※ま・・　金融業界の人だから、
　　　　　　　　DCをやることを前提に
　　　　　　　　話しているけど、

　　　　　　　　生活設計のポジションからは
　　　　　　　　あんまりお奨めできない。

　　　　　　　　大企業社員や公務員の場合は、
　　　　　　　　DCをやってしまうと、
　　　　　　　　リッチ過ぎる老後になってしまう。
　　　　　　　　各種詐欺の格好のターゲットの
　　　　　　　　お年寄りになる。

　　　　　　　　逆に・・
　　　　　　　　中小企業社員や自営業者の
　　　　　　　　場合は、少なめの収入から
　　　　　　　　一定額を定期的に拠出する
　　　　　　　　ことになる。

　　　　　　　　お金は融通がきいてこその
　　　　　　　　お金だが、収入が少なめの家計で
　　　　　　　　一定額を押さえられていると、
　　　　　　　　融通がきくお金は常に少なくなる。
　　　　　　　　何かあった場合に対応が
　　　　　　　　できなくなる可能性も・・。

　　　　　　　　老後のために、現役中のリスクが
　　　　　　　　増大することがあってはいけない、
　　　　　　　　・・ということも考慮したい。

　　　　　　　　やはり、キャッシュフロー表を
　　　　　　　　作った上で、根拠を持って考え、
　　　　　　　　行動できるようになりたい。

　　　　　　　　単にお金の計算で損か得か？
　　　　　　　　・・ではなく、
　　　　　　　　キャッシュフロー表で
　　　　　　　　自分たちの生涯をしっかり
　　　　　　　　確認しよう。

貯めたお金をおろす時に
所得税を取られるって？
どーいうこと？
　・・っと。



〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。


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