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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2013.06.25

ネット選挙運動が解禁になったが、はて何がどう変わったか、具体的にできることできないことが今ひとつ判りにくいのではないかと私自身含めて改めて考えなおしてみた。

そしてその前に選挙運動と政治活動の区別もある程度つけておかなきゃならない。
選挙期間というのは公示日から投票日それぞれを含む間で、その間に選挙運動ができる。

具体的な候補者名を挙げて｢○○を是非当選させよう｣などというのは選挙運動に当たるが例えば政策について特定政党に関して意見を述べたりするのは政治活動で、これはいつでも制限されない。

こういう時は主務官庁へ。

インターネット選挙運動の解禁に関する情報

これにはある程度具体的な例が載っている。
注意しなきゃならない変更点は有権者と候補者･政党でやれることやっていいことが変わる。

特にメールの扱いはメールアドレスの表示含めて注意しなければならず、候補者や政党はメールを受信者の承諾の元に送信できるが一般有権者はそうではない。

そして一般有権者は選挙運動をするのであればWebサイトにメールアドレスの表示が必須になる。

もうちょっと具体的な問答形式なら自民党にある。

(PDF) 公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン第一版

正直言えばやってみないと判らない面もたくさんあり、それを国政選挙で迎えるのはある意味冒険ではあるものの、しかし大きく考えれば全国選挙だからこそ資金が少ない候補者にも周知の機会がより多く得られる、また有権者もそうそう出かけられない人や出張などで選挙区にいられずとも出先でもネットがあればある程度の情報を得られる利点もある。

スタンスが自民党びいきだから言うわけではないが、これを多数与党が提出したという点は私は評価したい。
一歩前に踏み出せばこれまでとは違う問題や利点が噴出するけれど、踏み出さねば判らないこともあるわけで、それならまた法を改正すればいいわけだから踏み出した事自体は評価している。

んで。
今になって未成年者の扱いが主にSNSで一部騒ぎになっているが、これまでもこれからも未成年者は選挙運動(活動)はできない。

未成年であるか否かはむしろ本人が熟知している話なので、これはおのおのの自覚に委ねるしかないという側面もあるけれど、選挙期間中に成年を迎えない者は選挙活動ができません。

ここでまた最初に書いた政治活動と選挙活動(運動)の違いを把握する大事さが出てくるわけですが、今ここに至って言うのもなんですがこの違いは義務教育でやっておいてくれと言いたくもなりますけれど20歳になれば誰でも選挙権を有する有権者になれるというのは反面これらの違いを把握した上でということでもあります。

権利を有する為には相応の最低限の知識は要るじゃろと。

多岐に渡る改正ですが、留意点注意点を見るポイントは｢やっちゃだめ｣をまず頭に叩き込むこと。

これまで数回の選挙を経てこの改正で楽になるなあと思えるのは候補者や政党幹部などの遊説情報を｢政党候補者側が積極的に発信してくれれば｣入手しやすくなりました。
これまではひっそりと個人の伝手に頼って直前に入手するほかなく、その情報発信も中々できない上に時には天候急変などの変更情報すらも流すのに苦労した。

大元の情報(政党本部発信)が遠隔地など地元を知らないために勘違いしている場合もそれを広く訂正する術もなく直接訂正を申し入れても時間が迫っていて間に合わないなどを含めて日々大変でした。

訂正できないのを利用して選挙期間をみすまして出回るデマなども訂正ができるようになり、これは候補者の利点のようですが実は有権者の利点でもありますな。

参院選公示が迫って来ましたが、それまでに是非これらの情報をOK、NG含めて頭に入れておいて戴ければなあと思っています。

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