2010年07月の記事
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２０１０年第２四半期米国内総生産（ＧＤＰ）[米商務省]
調整色がきつく２番底懸念すら漂っている。２０１０年２四半期速報値(年率換算)は前期比２．４％増、１３億２１６５万ドル。大方のアナリストが出していた予想を下回る結果のようだ。再送：UPDATE1: 第2四半期米ＧＤＰ速報値は輸入急増で＋2.4％に減速、民間設備投資は堅調（2010年 07月 31日 00:41 JST ロイター） 米実質ＧＤＰ成長率の短期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 期間１年の移動平均を下抜けし、下降基調。直近２ヵ期連続の下降。主因は、貿易赤字の拡大。輸入は前月比２８．８％増、輸出は同１０．３％増でＧＤＰを２．７８％押し下げである。反面、民間設備投資は１７％増。住宅購入者向け税控除措置、クラウドコンピューティング普及で機器／ソウトウエア押上の影響。不安要因は、個人消費支出。１．６％増と増えてはいるが減速傾向。次期も減少するなら、住宅購入者向け税控除措置切れとのダブルパンチで相当にやばくなる。成長率は２％を維持できなくなるやもしれない。 米実質ＧＤＰ成長率の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 一次回帰直線は右肩下がりのｙ＝－０．００９ｘ＋４．４４８６２。２０１０年２四半期の値は２．２％。米国の潜在成長率は２％前後と見られるから、今年中にＧＤＰ成長率がマイナスになることはなさそうだか、２％は割りそうに思えてならない。日本経済の失速が心配される。参照資料 ＧＤＰニュースリリース[米商務省経済分析局]米国経済（ＧＤＰ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月31日
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２０１０年０６月国内鉱工業統計[経済産業省]
なにやら調整色が濃くなってきた。２０１０年６月の鉱工業生産指数は前月比１．５％減の９４．７。出荷指数は前月比０．２％減の９６．２。在庫指数は前月比０．７増の９７．２。生産指数は４ヵ月ぶりの低下、出荷指数は２ヵ月連続の低下、在庫指数は３ヵ月連続の上昇。輸出減少の影響が大きく幅広い業種で生産が低迷した模様。先行生産予測指数は７月は下がるものの８月以降は持ち直していることから経産省は回復基調は維持としている。個人的にはちょっと怪しそう。鉱工業生産指数、６月1.5％低下 ４カ月ぶり （2010/7/30 11:10 日経新聞） 鉱工業生産・在庫率指数の短期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 生産指数は横ばい、直近下降。対前年同月比はプラス圏で推移するも下降基調。直近４ヵ月連続下降。在庫率指数は上昇基調、直近下降。生産指数は前年同月比の推移をみると下降に転じた可能性が高い。在庫率指数は既に上昇基調に転じたと見ている。エコカー減税の効果がはげ落ち、中国・米国経済も調整色を強める中、生産がもち直すとは思えない。 鉱工業生産・在庫率指数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 在庫率は適正値まで下がらずに上昇に転じている。適正値は９７－１００程度、現状は１０７。７月の１ヵ月で調整できるとは思えない。ちょっとやばい雰囲気になってきている。 一連の景気刺激策が終わることから、今年の１０～１２月あたりまでは調整が続きそう。政府は、財政赤字拡大覚悟で補正予算を組まなければならなくなるかもしれない。今度は、国債を国内で捌き切れず長期金利の上昇が起きるかもと思ったりもする。参照資料 鉱工業指数[経済産業省]国内経済（鉱工業） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月30日
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「ＳＡＮＹＯ」消滅に思うこと
パナソニックは三洋電機とパナソニック電工を１０年度中に完全子会社化するらしい。株式公開買い付け（ＴＯＢ）に必要な資金は約９０００億円。１１年度以降に三洋ブランドはパナソニックへ統一されるそうである。 個人的には、パナソニックは三洋電機を抱え込むことで大きなリスクを負担させられるかもしれないと思っている。まだ、２００４年に表面化した経営危機の後始末を済ませていない事業が相当にありそうな気がしてならないからである。オフバランスの塩漬け資産がでなければいいのだがどうなんだろう。ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ（2010年7月29日14時36分配信 読売新聞） 三洋電機とパナソニックは縁が深く、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年にパナソニックから独立して設立したのが三洋電機、パナソニックと三洋本社は大阪の同じ通りにあったと記憶している。出典:ファクトブック(2010年3月期)|投資家向け情報|三洋電機当然、製品群はパナソニックと重複していて、２００９年度売上の１８．８％を占めるコマーシャル製品はまず、相乗効果は見込めない。また、同１３．３を占めるコンシューマ製品も国内小売店舗数の減少で収益拡大は相当に厳しそうである。相乗効果が期待できそうなのは、太陽電池を含むエナジー製品のみと言うどころだろうか？。ちょっと心許ない。出典:ファクトブック(2010年3月期)|投資家向け情報|三洋電機 売上高推移は事業縮小で苦境を凌いでいる様子を示している。国内事業の縮小をアジア地域の低価格製品売上で埋め合わせ様としているが、利益率が低くて･･･。パナソニックは東南アジア地域での｢SANYOブランド｣を残す模様だが、中国メーカとの競合を考えると勝算があるのだろうか？。ちょっと、無理っぽい気がしないでもない。出典:ファクトブック(2010年3月期)|投資家向け情報|三洋電機 総資産推移も売上高推移と同様で縮小均衡姿勢が窺える。グラフを額面どおりに見れば、総資産の縮小率はネット有利子負債の縮小率に比べ小さく、財務状況は改善されていそう。しかし、これだと売却・清算した事業資産が案外優良だったと言うことになる。個人的には、三洋の事業資産がこんなに優良であったとは思えないのだがどうなんだろう。パナソニックは痛い目にあわなければいいのだが･･･。参照資料 国内産業財務ハイライト|投資家向け情報|三洋電機 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月29日
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千葉法相が変節、死刑執行。政治家の信念に思うこと
千葉法相は、鳩山内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していたバリバリの｢死刑廃止論者｣。就任してからも、法に定められている死刑執行命令を拒否し、｢死刑執行｣を実施しなかった。死刑制度の賛否は人により意見が分かれるところであるが、このタイミングで死刑を執行したのはどうかと思う。法相は国民に説明を＝死刑執行、変節を批判―亀井国民新代表（2010年7月28日18時11分配信 時事通信） 自らの信条で法に定める職務をサボタージュするのであれば、そもそも、法の番人たる法務大臣の資格がない。だからと言って、今、点数稼ぎ的に実施するっていうのもどうなんだろう。個人的には信念を曲げずに拒否し続けるべきではと思っている。あとは、まわりが決めてくれるはず。 千葉法相は、参議院選に落選しながら、今も、閣僚を続ける。これは、選挙で示された民意を無視することに等しく、政府は、千葉法相の適性を納得の行く形で説明できなければ、国会運営に支障をきたすことになりかねない。 適性を疑われ易い死刑執行命令拒否を早々に改めさせたと言うことなんだろうか。 政権維持の為なら政治家個人の政治家個人の理念など顧みない姿勢は、全体主義っぽい民主党らしいのだか、自分が当事者になると簡単に変節してしまう人権派議員て････あまりにひどい。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月28日
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２０１０年０６月米新築住宅販売件数[米商務省]
２０１０年６月の新築住宅販売件数は前月比２３．６％増、年率換算３３．０万戸。先月の反動増、前月比増加率は、１９８０年５月以来の大きさを記録。Ｖ字回復には成っているのだが、基調が変化した様には見えない。6月米新築住宅販売、前月比で80年5月以来の増加率（2010年 07月 27日 01:27 JST ロイター） 米新築住宅販売件数（年率換算）をグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 新築住宅販売件数(年率調整済）は減少基調、直近は上昇。対前年同月比は下降基調でマイナス圏で推移し、直近は上昇。販売件数は、直近増加しているのだが前月の落込みを取り返す程には回復していない。減少基調に回帰している。急激な落ち込みは流石に予想されないがズルズルとした減少が２～３ヵ月は続く可能性が高いと見ている。 米新築住宅販売件数（年率換算）の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。作成者:キュー 現状は、一時回帰直線から大幅な下方乖離。いずれは上昇に転じるのだろうが先の住宅バブルで大量供給された住宅が重しになり、当面は、年率換算で３１万戸前後を横ばいすると見ている。米国経済も日本経済同様、４～５年位は資産デフレに苦しみそうな雰囲気である。参照資料 新築住宅販売件数[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月27日
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だばこ値上げに思うこと
たばこが２０１０年１０月から値上がりするそうである。現在300円のマイルドセブンが10月から410円。ヘビースモーカにとっては相当痛い。何だか最近、喫煙者は肩身が狭い世の中になってきた。個人的には、今の風潮をあまり快くは思っていない。あまりにも不毛で得るものが何もない。たばこ1000円で「やめる」8割＝「絶対やめない」は2％弱―ネット調査（2010年7月25日15時6分配信 時事通信） たばこが1000円になったら、大概の喫煙者は辞めるだろうと思っていたが、「絶対やめない」人が1．8％もいた。根性が据わっていて見上げたものである。 たばこが『健康に悪い』とか『周りの人迷惑を掛ける』とか言われているがアルコールと比較したらどうなるのだろうか？。 ニコチン中毒で人格が崩壊したり、禁断症状で人を殺したと言う話を聞いたことがない。たばこの吸い過ぎで肺を傷めたと言う人よりは、アルコールの飲み過ぎで肝臓を傷めたと言う話を良く耳にするのだがどうなんだろう。 喫煙行為は、喫煙者・受動喫煙者に健康被害をもたらす。結果とし、社会的な損失を生じることは事実である。しかし、飲酒に比較した場合、どう贔屓目に見ても、飲酒による社会損失は喫煙による社会損失よりはるかに大きい。喫煙行為を禁止しようとする昨今の社会風潮は著しく公平性を欠いている。 たばこや酒はストレスを発散させる効神経作用ヶ評価され、全世界に拡がって行ったと考えられる。酒は、落ち込んだ気分を高揚させ、煙草は高揚した気分を鎮静化させる。 酒やたばこの使用量が減れば、その分、神経症に悩む人が増えるのではなんて考えたりもする。体には良くても、精神を病んでしまったのでは元も子もない。神経科の患者が増えることから医療費すら節約できないのではなんて考えたりもする。 何だが、禁酒のイスラム教に対して禁煙のキリスト教と言う構図にお付き合いしている気がしてならない。 ちなみに、児童虐待裁判のニュースを見て、自分が小学生だった頃のことを思い出した。アル中だった父に刺された時のこと、兄が金槌で頭をいかれた時のこと。自分は運よく７針程度、縫っただけで済んだが、兄は頭蓋に穴があいて死にかけている。今は笑って話せるが、当時は、兄が自分を庇ったことでやられてしまったので相当に堪えた。子供心に酒をなんて危険な物をなんで売ってるのか理解できなかったことをちょっと思い出した。参照資料 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月26日
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若者の｢海離れ｣に思うこと。
猛暑の厳しい中、海が恋しくなっる今日この頃。なのにこの頃、若い人たちは海に出かけないそうである。う～～ん理解しがたい。若者に「海離れ」が起きてる 「日焼けが嫌」「海水や砂が汚い」（2010年7月25日15時12分配信 J-CASTニュース） この手の嗜好性は親世代から子供に引き継がれやすい。親の生活習慣が幼少期に刷り込まれる為である。親世代が若者だった時より今の若者が海に興味を示す割合が少ないと言うことならば、親世代において「海にレジャーに出かける生活様式」を好む層は、子供を残す割合が低くかったと言うことも考えられられるのである。若い時、「海にレジャーにでかける生活様式」を好んだ層は、親世代になるにつれて、社会・経済的的な成功を収められず、子供世代に海離れが起きているとも考えられ、ちょっと調べてみたくなる話である。 若者世代の嗜好変化は、勝ち組なった親世代の生活習慣を反映している可能性が高い。若者の海外旅行離れや留学離れの本質もこれだと個人的には見ている。 簡単に言えば、親世代において、海外に出て異文化と肌で感じることは、日本社会に帰ってきた時、マイナスにしかならなかった為、子供世代では海外離れが起きていると考えられのだ。 建前論としては、『若者が海外に出て異文化と肌で接触することは良いこと』と言われるが、現実の社会・経済の仕組み上はそれを評価する様にはなっていない。よって現在、若者の海外離れが起きているのだ。 何だか切ない話である。参照資料 日常生活（スポーツ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月25日
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暑さに負けて本日は、ざるそば。
猛暑日が続き、流石に体が堪えて昼は｢ざる蕎麦｣。もしかしたら｢もり蕎麦｣なのかもしれないが細かいことは気にしない。取り敢えず、冷たい蕎麦をおいしく頂く。素麺・冷麦と言う話も出たが、ここは、関東生まれを強調し、何とか蕎麦に持ち込む。大して変わりはないのだろうが、素麺・冷麦と聞くと物凄く手を抜かれた気がしてしまう。 原料である小麦・ソバの栽培は相当古く奈良時代以前に遡る。しかし、どちらも粉に挽かないと食べられない、本格的に栽培される様になったのは、製粉手段が｢つき臼｣から｢ひき臼｣に変わった戦国時代(15世紀後半)。どちらも、つき臼で製粉したのでは、あまりに手間がかかりすぎ、主食用穀物とは成り得なかったと考えられる。 ｢うどん｣の原型は、鎌倉時代に宋から伝わった「素麺｣。｢素麺｣の製法と共に製粉技術も伝えられ、これがひき臼で挽く製粉法。鎌倉時代中期(13世紀後半)には、ほぼ現在の｢うどん｣と同じ形状の｢切麦｣が作られる様になる。一方、｢蕎麦｣は｢うどん｣の影響を受け、戦国時代後期(16世紀後半)に麺加工されて｢蕎麦切り｣となる。 冷蔵技術のない時代、穀物の保存期間は通常１年、どんなにがんばっても３年。ところが小麦を素麺(乾麺)に加工すると最低でも３年、上手くいけば８年を超えて保存できる。これが小麦を魅力的な作物に変える。小麦栽培の普及に伴い、ひき臼も普及、ひき臼の普及は、製粉の手間を大幅に削減し、製粉の手間から栽培が控えられてきたソバ栽培が急増することとなる。ソバは、寒冷地でも栽培できることから関東以東の地域で大量に栽培される様になり、関東以東は小麦製品の｢うどん｣を押さえて｢蕎麦｣が普及することになる。 う～～ん、『人間万事塞翁が馬』って感じである。参照資料 日常生活（食品） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月24日
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日本航空(JAL)融資再開結論先送りに思うこと
８月末の更生計画提出に向け日本航空がもがいている。債権放棄要請額を増やしたかと思えは一転、減らしてみたりと方向性が定まらない。銀行団と債権放棄額は折り合いがついても、融資再開のハードルは高そう。日航：債権放棄、２００億円減額 支援機構、銀行団に配慮（2010年7月22日 19時41分 毎日新聞） 下図の様に日本は高齢化の人口減少社会。国内旅客需要の増加は考えられない。 作成者:キュー データ:第2章 人口・世帯[総務省統計局] 作成者:同左 データ:同左 国内航空旅客数・貨物取扱量の推移をグラフ化すると下図のようになる。 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 国内貨物は、異論を挟む余地はある。しかし、旅客・貨物共に、高齢化・人口減の影響を受けて縮小基調に転じたと見ている。航空機等の設備・機器耐用年数を考えると、２０～３０年後の国内需要に合わせて国内規模を縮小しなければ、日航は将来、多額の赤字を垂れ流すことになると考えている。公共交通機関としての役目を放棄して国内需要よりも大幅に規模を縮小して生き残りを図るか、それを遣らずに二次破綻するか･･･。日航は、二次破綻の道を突き進みそうである。日航は、一時的に経営状態が改善することはあっても、いずれは破綻すると個人的には見ている。 国際航空旅客数・貨物取扱量の推移をグラフ化すると下図のようになる。 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 出典:航空旅客数・貨物取扱量の推移[国土交通省] 日航が望みを賭けたくなるグラフだがローコストキャリアが跋扈する国際市場で日航に勝ち目があるとは思えない。こちらも徐々に縮小すると思われる。政府系金融機関以外、日航に融資する金融機関は現れないのではと見ている。参照資料 国内産業(航空業界) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式 経済ニュース 株取引
2010年07月23日
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東アジア情勢が緊迫度を増しているが日本は大丈夫なのか？
北朝鮮情勢をめぐりきな臭い動きが活発化している。不測の事態が起きなければいいのだが、どうなんだろう。マスメディアに流れる情報は、現政権の人気取りと見られる『金賢姫元工作員が初来日』が圧倒的。管政権はホントに危機管理が出来ているのだろうか？。ちょっと不安になってしまう。米韓合同演習：２５日から日本海で 中国配慮で黄海は回避（2010年7月20日 21時15分 毎日新聞） 米韓合同演習は、日本海・黄海上で今後、数カ月間にわたり行われるそうである。中国は黄海に米原子力空母ジョージ・ワシントンが立ち入ることに反発している為、米国は、ジョージ・ワシントンを日本海に留め訓練する模様。中国が嫌がることを敢えて提示してからわざわざ引っ込めた感じである。 韓国哨戒艇沈没の最大の問題は、中国が北朝鮮の外交・軍事活動をグリップしていないにも関わらず北朝鮮を全面支援していること。北朝鮮の軍事活動がエスカレートしかねない状況が続いている。状況は、北朝鮮が中国を振り回している。鳩山政権時、国民新党が民主党を引き摺り回していた様子と良く似ている。 米韓合同演習は、中国に対し、『北朝鮮の暴走を止めらえないのに北朝鮮を支援し続けるなら、中国との戦争も辞さない覚悟がある』と行動で示し、強いメッセージを送っている様に思えてならない。作成者:キュー さらに、韓国は射程１５００Ｋｍの巡航ミサイルの配備を進めるらしい。もしもの時には、北京をも空爆する意思があると言うことを中国に示している個人的には見ている。もちろん、東京、沖縄、台湾、中国南部迄もが射程圏内になっている。 日本は、北朝鮮問題で中国に対しどんなメッセージを送っているのだろうか。ポーズだけで行動が伴わないなら、誰からも信用はされることはない。 管政権は頭でっかちの外交音痴、行動が伴っていない。事が起きた時、一番の貧乏籤を引きそうで怖い。 参照資料 国内政治（安全保障） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月22日
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２０１０年０６月米住宅着工件数[米商務省]
米住宅着工件数のは季節調整済みの年率換算は、前月比５．０％減の５４万９０００戸。許可件数は２．１％増の５８万６０００戸。許可件数が増加に転じたことから初回住宅購入者向け税額控除措置の需要先食いは心配された程は大きくなさそうである。もう１ヵ月は見てみないとはっきりしないが９～１０月位には米住宅着工件数は増加に転じそうな雰囲気である。6月の米住宅着工件数は8カ月ぶり低水準、許可件数は増加（2010年 07月 21日 01:25 JST ロイター） 住宅着工件数の推移をグラフ化すると下図のようになる。 住宅着工件数は減少基調、直近は２ヵ月減少。対前年同月比は下降基調、直近は２ヵ月下降。住宅着工件数の減少基調は、後、２～３ヵ月程度続きそう。ただ、許可件数が既に増加に転じていることから５０万戸を割り込むことはなさそう。市場の自律回復力の相当に弱そうである。 住宅着工件数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 米住宅着工件数は長期縮小傾向。１９９６年迄の一次回帰直線とのかい離幅は縮小基調。直近２ヵ月は拡大。底割れの可能性は低く、現状は一時的な調整と見られる。戸建て住宅は長期増加傾向。１９９６年迄の一次回帰直線とのかい離幅は縮小基調。直近２ヵ月は拡大。回帰直線とのかい離幅から過剰供給分は戸建住宅は１，２０４万７０００戸、集合住宅１,５１３万８０００戸、合計で２，６５７万７０００戸。年率換算を使用しての数字なのだが、過剰供給分は相当に重い。 しかし、米国経済は人口増加経済、時間が問題を解決してくれる。調整の長期化の心配はないと見ている。参照資料 住宅着工件数プレスリリース[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月21日
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アチィィィィィィー。ギイブアップ
あまりに暑い為休刊。
2010年07月20日
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自然エネルギー利用に思うこと
本日、海の日。ＥＣＯな生活の矛盾をちょっと考えて見る。 一般的に、自然エネルギーは低密度で広範に大量に存在すると言う特徴を持つ。この為、必要なエネルギーを取得しようとすれば、自然環境を広域にわたって破壊する必要がある。これは、エネルギー源の特性上、如何ともし難い。鳥取県西伯郡大山町 例えば、大型風力発電で原子力炉１機分の発電量（定格出力；１００万ｋｗ、設備稼働率８０％）を得ようとすると、風車１機の発電量は定格出力で２.５Ｍｗ（２５００ｋｗ）、設備利用率を３０%とすれば、必要な風車は１０６７基。設置面積は１基当たり２０ｈａ（０．２平方キロ)、設置面積は２１，３４０ｈａ（２１３．４平方キロ）。東京の山の手線内側(６５平方キロ)の３．２倍の土地が必要となる。 これらの土地は、山岳地帯の稜線の様な土地でもなければ、風をさえぎるような建物はもちろん、高木もダメ。コルフ場や牧草地の様な景観となる。 これに施設保守・建設用の資材搬入路等の付帯設備、送電線を含めると・・・・破壊しなければならない自然環境量は、ウラン鉱石の採掘~施設廃棄までの原子力発電を大幅に上回ることが予想される。ならば、洋上へとなるのだが、こちらは広範囲わたって潮流へ影響を与える為、環境評価が余計に困難。地上設置より環境負荷が低いとは、とても言うことができない。 ちなみに国内で普及している風車の定格出力は１．０Ｍｗで、設置面積は１基当たり２０ｈａ（０．２平方キロ)、平均設備利用率は２０％前後。設備利用率＝対象期間の総発電量(kWh)÷{定格出力(Kw)×対象期間の全暦時間(hr)}出典:風力発電導入ガイドブック2008[NEDO] 自然エネルギーを利用する発電は１基当たりの発電量が小さく送電施設や施設保守・建設用資材搬入路等の施設量は、化石燃料を使う場合より大幅に必要。既存付帯施設を使える様な場所に設置できればいいのだが、これでは、人口密集地に隣接してしまう。国内においては、住民とのトラブルは避けがたい。結局、へき地に、発電設備を集積し、大型化(ファーム化)しないと既存発電に対抗するコスト競争力は得られそうに思えない。 個人的には、国内で自然エネルギーの利用を普及させるには、大規模な環境破壊を覚悟しなければならないと見ている。これが、ＥＣＯかと言うと相当に問題がありそうだが、昨今のエネルギー資源価格の高騰及び資源輸送経路の安全性等を考えると自然エネルギーの利用率を上げるのに越したことはない。 ちなみに、環境負荷が小さい砂漠の様な荒れ地、既に森を切り払い農地や牧草地に変えた土地、大規模干拓を繰り返した干潟、海底資源掘削施設の林立する海面等に、広大な面積が確保できる国・地域においては、自然エネルギーを利用する発電をＥＣＯと言い張ることも可能なのだが国内に限れば詭弁に聞こえてしまう。参照資料 国内産業(電力業界) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月19日
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台湾産うなぎの蒲焼を食べて思うこと
いよいよ、梅雨が明けて、夏本番です。昼食はスーパで買って来たうなぎ蒲焼とあいなりました。個人的には、おいしくて安いのであれば、ウナギが何処産であるかは気にもならないのですが、子育て中の女性にはなかなか理解は得られません。ちなみに、本日のウナギは台湾産。提供:M/Y/D/S動物のイラスト集。転載不可 ウナギは、回遊魚。日本からはるか南、グアム・マリアナ諸島沖(西側)、スルガ海山付近で生まれ、稚魚（シラスウナギ）は、黒潮に乗り、東アジア各地に散らばり、川や沼でウナギに成長する。東アジア各地で５~１５年過ごしたウナギは産卵のためにグアム・マリアナ諸島沖へと戻ることになる。降河回遊と言う生活形態である。 何処産のウナギであろうとも生まれは、グアム・マリアナ諸島沖。遺伝的な差異はない。違いは育った環境のみ。ところが、ウナギの養殖技術は日本生まれ。アジア各地の養殖場もこの技術をベースにしている。生育方法に大きな差がある訳ではない。ウナギ養殖は、黒潮に乗って来る天然シラスウナギを獲り、水温を３０℃前後に保った養殖池で６~１８ヶ月程度、配合飼料（魚粉・澱粉等)で飼育し、出荷する。 この為、専門家でも、味は愚か姿かたちでも、産地を特定することは難しい。但し、中国産はヨーロッパウナギが含まれるため、遺伝子検査でわかる場合もある。しかし、これとて、２００７年６月にワシントン条約締結国会議でヨーロッパウナギの輸出規制が可決されており、急速に減少中。今ある産地特定方法の代表は、ウナギに含まれる放射性酸素１８（18Ｏ）濃度で判定する方法。水の18Ｏ濃度は、平均気温により変わるので、ウナギの18Ｏ濃度を測定すると産地の平均気温が判明する。この方法は、国産と台湾・中国南部産を判別することは出来ても、平均気温差がない同緯度産地を判別することはむずかしい。 個人的な意見としては、産地側・受入側の検査体制が強化された結果、安全性リスクは国産品と同等、品質に明確な差はないのに、安心と言うだけで国産と価格差が付くことは不条理。この不条理は、産地偽装の温床となり、優良生産者・流通業者を市場から排除しかねないと思っている。国産品よりもそこそこの値段で売られている外国産を買ってしまう。 個人的な意見としては、産地側・受入側の検査体制が強化された結果、安全性リスクは国産品と同等、品質に明確な差はないのに、安心と言うだけで国産と価格差が付くことは不条理。この不条理は、産地偽装の温床となり、優良生産者・流通業者を市場から排除しかねないと思っている。国産品よりもそこそこの値段で売られている外国産を買ってしまう。 出典:養殖ウナギ適正養殖規範[日本養殖漁業協同組合連合会]参照資料 養殖ウナギ適正養殖規範[日本養殖漁業協同組合連合会]日常生活（食品） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月18日
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２０１０年０６月米消費者物価指数（CPI）[米労働省]
日に日に、米国経済の調整色が濃くなっている。引き金を引いたのが欧州ソブリン危機、事態を悪化させているのが米国の財政赤字とＦＲＢの資産膨張、元凶は、米国社会の抱える不良債権と言うとこだろう。 ソブリン危機によるドル高で輸出需要が減少し、投資環境の悪化が消費需要を圧迫している。しかし、財政赤字で政府は財政出動できず、また、ＦＲＢも資産膨張でこれ以上の量的緩和は無理。先の金融危機で社会が大量に抱え込んだ不良債権は、現在、政府部門に移され塩漬け中。最終処理が済むまでは、経済が拡大基調に復帰するのはちょっと難しいだろう。物価指数から需要の強さを見てみる。6月の米消費者物価指数は前月比‐0.1％、コア指数は＋0.2％＝労働省（2010年 07月 16日 21:43 JST ロイター） 消費者物価指数をグラフ化すると下図のようになる。 総合指数は緩慢な下降基調、直近３ヵ月下降。対前年同月比はブラス圏で推移し、下降基調。直近３ヵ月下降。コア指数は緩慢な上昇基調、直近６ヵ月増加。対前年同月比は下降基調。直近３ヵ月横ばい。ドル高による資源安から総合指数は下降に転じ、コア指数も上昇率が鈍化。コア指数も下降に転じる可能性が高い。国内需要は相当に弱そうである。 総合指数・コア指数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 総合・コア指数共に長期上昇基調。前年同月比は長期下降基調。物価は上昇傾向であるもの、徐々に上げ幅を縮める傾向にある。近年、総合指数がコア指数を大幅に上回るのは資源価格の上昇の影響。資源価格は今年の１月に指摘した様に、大幅に調整する可能性が高いと思われる。参照資料 米消費者物価ニュースリリース[米労働省]米国経済（デフレ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月17日
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普天間基地移設、日米専門家協議開始に思うこと
また、普天間基地移設の日米交渉期限がやってくる。首相が辞任しようがなにも問題は解決しない。 管首相は、鳩山政権の積み残し問題に何ら具体的な解決策を示さず、争点にもしないで参院選を行ってしまった。選挙戦略としては正しいのだろうが、このつけは、必ず、払わされることになるだろう。はてさて、管政権は持つのでしょうか。普天間代替施設の滑走路は１本に 政府の機能不全で先送り論（2010年 7月15日1時09分配信 産経ニュース） 日米協議でどんな結果が出ても、政府が沖縄に負担を強制する正統性にはならない。特別立法でもして、強制執行しなければ、普天間基地移設は不可能である。 管氏が普天間基地移設を参院選の争点にしていればこんなことにはならなかったのに････『首相の座に目が眩み』、もったいないことをしたものである。(出典:2009防衛白書)(出典:2009防衛白書) 米国は、普天間基地移設問題の結論先送りを受け入れない方針。中国軍事力の拡大速度があまりにも速く、米国は余裕を失っている。管政権が米国に要望している規模縮小や滑走路削減案は、米国に受け入れられないだろう。 極東から中東に至るアジア全域の軍事物資輸送拠点、沖縄の基地の相対的な戦力低下は、世界に於ける米国の軍事プレゼンス低下に直結してしまう。 沖縄駐留米軍の軍事力は、強化されることはあっても縮小されることは当面有り得ない。 しかし、将来的に、南西諸島海域の制海権を中国に譲らざるを得ないのではと、個人的には危惧している。米国の軍事プレゼンスは縮小傾向。これを埋め合わせ、中国軍拡に対抗できるだけの資金・労働力を日本は持っていない。自主防衛では、如何ともし難い。 管政権に明るい見通しは期待できない。短命政権で終わる気がしてならない。参照資料 国内政治(安全保障) ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月16日
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ねじれ国会に思うこと
民主党の苦境の原因は、前自民党政権の完全否定にあると個人的には見ている。前自民党政権の否定は、大衆受けするが大きな問題も孕んでいる。特に、過去より営々と作り上げたてきた制度や慣行を、その場の思いつきで否定してしまうと手痛いしっぺ返しを喰うことなる。 制度設計上、関係者間で不公正な利益配分を固定する制度は、安定して存在することはできない。どうしてかと言えば、特定集団の利益を他の集団に付替える制度は、利益付替え元集団の存続確率を低下させ、付替え先集団の存続確率を上昇させる。すると、時間経過に伴い、付替え元集団は縮小し、逆に付替え先集団を膨張させる。付替え元集団の縮小は付替え利益の総量を減少させ、付替え先集団の膨張は集団当たりの利益の減少を招く。結局、制度維持コストを賄えなくなり早々に破綻することになる。 こう考えると、長期間安定的に存在している制度・慣行は、表面上不公正に見えても、実は公正な制度と言うことになる。大概は、制度上で直接的に不利益を被っている者が間接受益者と成っているケースが非常に多い。 前国会での民主党は、既存制度・慣行を無視した野党軽視の議会運営。民主党は、参院選敗北で次回国会での野党から意趣返しは避けられない。はてさて、どうなることでしょう。参照資料 国内政治参議院HPのライブラリーの審議概要 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月15日
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本日、飲み会にてごたくを述べる余裕なし
飲み会です。酔ってます。何やらいろいろ取り留めのない思いつきが渦巻きます。ちょっと、お相手の歳が往った人だったんで、九州小倉、八幡製鉄所の話です。昔話です。君津に移ってからの苦労話です。ちょっといい加減んにしてほしいです。週中なのに気力が失せます。気持ちは分かるけど頭悪すぎです。 生産性を向上させる以外、問題は解決しません。まわりのことをとやかく言うより自分たちの生産性を上げる方法を考えるべきです。なぜ、まわりのことばかり・・・・人は、口をついてしまうのでしょう。悲しい。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月14日
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日本の食料自給率に思うこと
会社帰りに本屋で『日本は世界5位の農業大国 ～大嘘だらけの食糧自給率』を立ち読み、出来が素晴らしく、大変興味深い内容なので書いてみる。立ち読みの為、細かい数字やデータ元を覚えられず、インターネット上で、著者 浅川芳裕氏の著作物（「インチキ自給率」に騙されるな！）で補足する。 まず、自分なりこの著書で取り上げている自給率をイメージ化してみると下図の様になる。 日本で一般に自給率と言われているのは総合食料自給率。これは、供給カロリーベース計算。ちゃんと書くと難しいので内容は割愛し述べると、農林水産省が国内で流通する全食品中の国産品の割合をカロりー換算して、計算したもの。 ここで、問題となるのが摂取カロリー。人が実際に食べた食品をカロりー換算したもの。供給カロリーと摂取カロリーの差は、廃棄されている食品の量を示す。 浅川芳裕氏は、『廃棄ロス分を含めて自給率を計算するのはインチキ』と主張。 上図を使って彼の意図を類推。国産供給カロリーは１,０１２Kcal、摂取カロリーは１,９０４Kcal、国産で53%を賄える計算。不足は８１８Kcalのみ。現輸入量は１,４６１1Kcal、現状よりも44％以上減らなければ、国内で食糧危機は起きない。 しかし、供給カロリーベースで考えてしまうと、供給カロリーは２,４７３Kcal、国産で賄えるのは41%の１,０１２Kcal。不足分１,４６１Kcalを輸入出来なければ、直ちに、食糧危機が起きると勘違いしてしまう。これを、農林水産省の陰謀との指摘。 浅川芳裕氏は、明らかに確信犯と個人的には見た。流石がである。 ポイントは、廃棄されている食品。浅川芳裕氏の文書を読むと廃棄されている食品は、『食べなかった食品』と思ってしまうが、実際は、『食べられない食品』。 ピンと来なければ、唐揚げでも思い浮かべて貰えればいい。唐揚げを食べるても、揚げ油を飲む人はいない。揚げ油は、供給カロリーにカウントされるが摂取カロリーにはカウントされない。消費ロスである。食べる時に使用される食品だが、全使用量を食べることができないもの。揚げ物の油、炒めもの油、サラダのドレッシング・・・・数え上げたらきりがない。 また、流通過程の物流ロスも同様。食料を売るなら、売れ残って、食べられなくなる食品が必ず出る。これは、当然、廃棄する。 廃棄ロスは食べられないのだから、これ見込んで食品調達を考えなければ食料安全保障にならない。廃棄ロス分を含む供給カロリーベースで自給率を計算しなければなんの意味もない。 ちなみに、摂取カロリーと国産供給カロリーを比べたり、摂取カロリーと国産供給カロリー比を自給率と呼んで見るなどはまさに「インチキ」。作品としては凄いとは思うが・・・ちょっとやり過ぎなんて思ったりもする。 個人的に興味深いのは、国内物流・消費システムの歩留まりが７７％もあること。はっきりとは言えないが、これって世界トップクラスの数字、廃棄ロスが異常に少ない。国内の食品流通は、非常に無駄が多いシステムと理解していただけに意外な数字である。参照資料 国内経済 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月12日
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２０１０年参院選挙、民主党惨敗に思うこと
２０１０年参院選、個人的には、いい方向に向かっていると感じている。これは、各政党が掲げる政策の賛否で述べているのではない。日本経済・社会の停滞を招いた既存の社会制度から選出されてきた人が振り落とされてたことを評価しているのだ。民主大敗、４４議席 首相続投、部分連合を模索 参院選（2010年 7月12日7時56分配信 産経新聞） 内容を表とグラフにすると下図のようになる。(ダブルクリックで拡大) 自分が思うに民主党の惨敗は、掲げた政策の内容と言うよりその信念のなさによるところが大きい。 『消費税増税』が嫌われたのなら、同じ政策を掲げている自民の躍進は説明できない。 国民受けが悪かろうが、本当に必要と考えるなら、政治家は、信念を持って国民を説得しなければならない。そうでなければ誰からも信用されることはない。政治家であること目標として国民の顔色を窺い言を右へ左へと翻すしたのでは・・・政治家としての価値がない。 先の衆院選で業界団体の代弁者である多くの自民党議員が落選し、今度の参院選は、労働組合の代弁者である民主党議員が振り落とされる事態と相成った。両選挙で、職業政治家の数は大分減り、今まで枠組みの中では決して国会議員に選出されなかった人たちが国会で増えて来ている。 この流れが続くなら世の中は大きく変わるのではと思ってしまう。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月12日
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２０１０年参院選挙の日に思う日本の未来
２０１０年７月１１日、参院選に日本の苦境に思いを馳せる。 日本の苦境の原因は、慢性的な生産性向上率の低下と考えている。 生産性向上率は２つの要素からなり、１つは既存技術・ノウハウの向上、もうひとつは、新規技術・ノウハウの創造となる。 既存技術・ノウハウの向上は、投入される労働力の量に正の相関を示し、新規技術・ノウハウの創造は、投入される労働力の質に正の相関をする。後者は、米国が得意とし、前者は日本のお家芸であった。 日本は、均質な労働力を特定分野に集中投入することで既存技術・ノウハウの急速な向上を図り、世界に冠たる技術立国を創り上げてきた。凡人による僅かな向上であっても量が集まれば他を圧倒することができるからである。トヨタの改善運動が有名どころである。 しかし、１９８０年代に資産価格の急上昇が発生したことにより、これが崩れる。資産価格上昇が、今まで、自らの努力でしか得られなかった技術・ノウハウを簡単に買える様にした。結果、経営者の意識を１８０度変えてしまう。自ら既存技術・ノウハウを向上させるよりも安い海外の経営資源を買うことになる。買うことができない新技術・ノウハウのみ自らで開発する様になる。ここから、日本の生産性向上率の低下がはじまる。 経営者の意識には、『自分たちは一流なのだから、高い能力が要求される新技術・ノウハウの開発に傾注すべきである』と言う考え方が見え隠れする。 結局、既存技術・ノウハウの向上に適した企業システムに手を付けず、新規技術・ノウハウの開発に投資することになった為、生産性向上率の低下が発生したと考えている。投入される労働量が減少して既存技術・ノウハウが向上しなくなり、新規技術・ノウハウの開発も、企業システムの未整備で有能な人員を配置できず、成果が上がらない。こんな状態が２０年も放置され続いている。 新技術・ノウハウの開発は、天才と称される人材が必要となるが、彼らの能力は普通の人には評価できない。正確には、成し遂げた成果でしか彼らの能力を推し量ることができない。しかし、日本企業の人事査定では、彼らを普通の人と同じ基準でしか評価できないし、新たな評価方法を作りだすことにも失敗している。 この袋小路は、現在、キャリアパス上にある人たちの意識が変化しない限り抜け出ることはできないと個人的には考えている。彼らが自らが１流意識を捨て、現実を直視しないかぎり現状は打開できないと見ている。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月11日
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はてさて韓国哨戒艦沈没どう落とし前つけるのでしょうか。
国連安全保障理事会が韓国哨戒艦沈没に関して｢攻撃｣を非難する議長声明案を採択した。現在の国際情勢では、何人も中国の意向を無視して物事を進めることはできないと言うことなのだろう。国連安保理が韓国哨戒艦沈没で非難声明、北朝鮮の責任は認めず（2010年 07月 10日 01:12 JST ロイター） 議長声明案を文面通りに理解すれば、国際的には 『いずれの国が韓国哨戒艦を沈没させる攻撃をしたかは判定できないが、その行為自信は、国際的に非難されるべきである。また、韓国は、哨戒艦攻撃国と推定される国への軍事攻撃・敵対行為を自制すべきであり、利害関係国は、韓国へのさらなる軍事攻撃・敵対行為を防止に努力すべきである。』 と言うことになったのだろう。韓国は我慢出来るのだろうか？。ちょっと、心配。by：isafmedia 韓国・日本が米国を頼って求めてた「北朝鮮を名指しする非難」も中国の同意なくして、国連安全保障理事会を通すことは出来なかったようである。今回の議長声明は、中国の意向を反映し、中国外交の完全勝利と個人的には思っている。 しかし、これって北朝鮮へ間違ったメッセージを送ったことになりはしないか？。このメッセージでは、北朝鮮を今まで以上に軍事優先政策に傾倒させかねない。破綻国家が巨大な軍事力を持つ怖さを中国はどう考えているのだろうか？。ヘタをすれば、矛先が自分に向くかもしれないのに・・・・。 もう、この件で米国は、北朝鮮に軍事圧力をかけないだろう。困ったことではあるのだが、日本は、口出しできる立場にない。参照資料 世界政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月10日
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２０１０年０７月第１週米失業保険申請件数（2010/07/08発表分）[米労働省]
米国経済の先行きにヤバい雰囲気が漂い始めていたが、今回の失業保険申請件数を見る限り、経済再収縮の兆候は見えない。 ２０１０年７月３日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は２万１００００件減の４５万４０００件。ロイターがまとめたアナリスト予想の４６万件を下回り、５月上旬以来の低水準。しかし、この水準は、通常不況期の最悪期と同等で、さらに悪いことに米失業保険申請件数は下げ止まりを見せている。ちょっと予断を許さない。米新規失業保険申請件数は予想を超えて減少、2カ月ぶり低水準（2010年 07月 9日 00:12 JST ロイター） 景気の踊り場に入ったというよりも、個人的には、下降基調へ転換しつつあると考えている。 失業保険申請者件数をグラフかすると下図のようになる。 申請件数は横ばい、直近は減少。受給者比率は下降基調を継続、直近は下降。受給者比率の下降は保険加入者の減少が主因。保険加入者が減少しているに申請件数が下げ止まりつつある。増加に転じ可能性は非常に高いと見ている。 申請件数の水準を見る為に長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 ピンク網かけが通常不況期の申請件数水準。現状の水準は、これをやや上回る。ここで申請件数が下げ止まるのは・・・・。景気が縮小方向へ向かっている気がしてならない。 ついでに失業率・非農業部門雇用者増減の短期推移をグラフ化すると下図のようになる。 直近の非農業部門雇用者は減少。７月を見ないと何とも言い難いが非農業部門雇用者の増加にストップが掛ってきていることは確かなようである。 非農業部門雇用者の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 非農業部門雇用者数は、前回不況期に記録した最低数を一旦割り込み、現在は増加に転じている。しかし、状況は、再度、減少に転じる可能性がある。前回不況期よりも人口が増加していることを考慮すると非農業部門雇用者数がこの水準で減少に転じるのは相当に痛い。参照資料 週間失業保険申請レポート[米労働省]米国経済（雇用） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月09日
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大相撲野球とばく問題に思うこと
何の根拠もないが、琴光喜の野球賭博を週刊誌に売ったのは相撲業界内部の人間だろう。狙ったのは、理事選で貴乃花親方（元横綱）を支持した親方たちへの制裁と言うとこだろうか？。もし、そうなら馬鹿なことをしたものである。組織内で有利な立場・地位を確保しようとして、組織自信を崩壊させてしまった。今後の相撲協会の運営は、もう、力士出身の理事たちで取り仕切ることは出来まい。 今回の件での貴乃花親方のダメージは見た目より大きくはない。貴乃花に理事を辞めさせて、新たな一門を作ることを放棄させるなんてこと最早、事が大きくなり過ぎて出来はしない。 寧ろ、大きなきな損失を被ったのは、旧来然とした「たにまち制」に胡坐をかいてきた年寄り衆。今回の事態が収束しても、年寄り衆は、権力・権威を取り戻すことはできそうにない。 策士策におぼれる典型のように感じる。参照資料 日常娯楽（スポーツ） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月08日
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２０１０年０５月米住宅着工件数[米商務省]
いまさらの米住宅着工件数。備忘録として記載。 米住宅着工件数のは季節調整済みの年率換算は、前月比１０．０％減の５９万３０００戸。許可件数は５．９％減の５７万４０００戸。初回住宅購入者向け税額控除措置が４月で終了した為の調整。初回住宅購入者向け税額控除措置で需要がどの位先食いされているかにより住宅市場の先行きの見方がかわってくる。 5月米住宅着工件数は5カ月ぶり低水準（2010年 06月 17日 01:47 JST ロイター） 住宅着工件数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 住宅着工件数は減少基調？、直近は減少。対前年同月比は上昇基調、直近は下降。住宅着工件数は減少基調に転じた可能性が高く、米住宅市場の雲行きは相当怪しい。初回住宅購入者向け税額控除措置が終了した割に落ち込みが小さく、昨年と同水準で踏み留まったことは評価できるのだが、雇用状況を考慮すると自律回復は相当に弱そうである。 住宅着工件数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。 米住宅着工件数は長期縮小傾向。１９９６年迄の一次回帰直線を求めるとｙ＝－０．６２０６ｘ + １６４２．５。戸建住宅は増加傾向。一次回帰直線は、ｙ＝０．３５１８ｘ＋９５４．８９。集合住宅は減少傾向。一次回帰直線は、ｙ＝－０．８１７３ｘ＋５７５．３７。戸建住宅が増加傾向なのは人口増加。集合住宅減少は耐用年数伸長と住宅大型化。全体は、集合住宅減少の影響が大きく減収傾向。回帰直線とのかい離幅から過剰供給分は戸建住宅は１，３４４万５０００戸、集合住宅１,５１４万６０００戸、合計で２，８０１万４０００戸。年率換算を使用しての数字なので実数と言うわけではないが相当に重い。年初には住宅着工件数が今年中に１００万戸位までは戻るのではと期待していたが、やはり、過剰供給分が相当に重い。参照資料 住宅着工件数プレスリリース[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月07日
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みずほフィナンシャルグループ株価に思うこと
みずほフィナンシャルグループの株価は前日終値比３円高の１４３円。う～～ん、この株価水準で公募増資は、相当に厳しいそう。 これだとみずほが調達できるの資金は、手数料を抜くと約６０００億円。１４０円前後で株価が推移する現状では主だった安定株主が前回・前々回増資で巨額の含み損を抱えているはずで、今回の増資には応じられそうにない。下手をすれば５０００億円を割り込みかねない。うまく、６０００億円程度、調達できたとしても、新ＢＩＳで求められそうな自己資本比率（Ｔier1）を超えられそうにない。今年度、無配にしても、まだ２０００億円位は足りなそうである。今年度中の再公募と言う手がないわけではないが、これをやれば株価は１００円を割り込みかねない。 株価の推移をグラフ化すると下図の様になる。 ２０１０年３月期の財務概要を表にする下表の様になる。 状況的には、資産を１０~１５兆円程度は縮小しなければ新ＢＩＳ規制をクリアできそうもないと思われる。これだけの信用が収縮すると、国内景気は2番底へと沈みかねない。 個人的には、みずほＦＧを放っておくと金融収縮が起こりかねないのではと思ってしまう。参照資料 国内経済（金融） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月06日
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２０１０年０５月米新築住宅販売件数[米商務省]
いまさらの米新築住宅販売件数。備忘録として記載。 ２０１０年５月の新築住宅販売件数は、前月比３２．７％減、年率換算３０．０万戸。統計開始以来の最低水準を記録。『初回住宅購入者向け税額控除』切れの反動。政府支援で市場を支えていた分、落ち込みが厳い。年初に懸念していたことが現実化してきた感じである。 再送：UPDATE1: 5月の米新築1戸建て住宅販売は前月比‐32.7％と過去最低水準（2010年 2010年 06月 24日 01:07 JST ロイター） 米新築住宅販売件数（年率換算）をグラフ化すると下図のようになる。 新築住宅販売件数(年率調整済）は減少基調、直近は減少。対前年同月比は下降基調でマイナス圏に再突入、直近は下降。販売件数は、『初回住宅購入者向け税額控除』の駈込みで需要で３・４月と一時的に増加したが、５月に２月水準を割り込んだことから減少基調に復帰したと見ている。対前年同月比が再びマイナス圏に沈んだことから、米住宅市況は腰折れしたのではと思っている。 米新築住宅販売件数（年率換算）の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。 グラフから米住宅販売の適正範囲は年率換算で４０～８０万戸。年率換算３０．０万戸は下限を割っている。この水準でしばらく推移するようなら米住宅市場はクラッシュ状態となり、立ち直るのに相当な時間が要りそう。 ２００９年１２月米新築住宅販売件数[米商務省]米新築住宅販売件数の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。 月間新築住宅販売戸数の１９６３～１９９６年末迄の一次回帰直線を求めるとｙ＝０．０２７４ｘ+４４．９９。これが新築住宅の潜在新築を表すとすると、現在の住宅需要は月当たり６万戸。年率換算で７０万件程度。１２月の販売月間販売戸数は２万３０００戸。年率換算で３４万２０００戸。１２月の１２ヵ月移動平均は３万１０００戸。１９６３年から現在まで人口増加率及び持ち家率が維持されていると仮定すると、２００９年までに住宅市場に供給された余剰住宅は２５０万６０００戸。今後も市場に供給される新築住宅が、現在の１２ヵ月移動平均に抑えられると余剰住宅在庫が解消するのは２０１６年中頃になる。 今の米住宅市場現状では、ＦＲＢの抱える不動産担保証券（ＭＢＳ）は売ることができない。下手をすると米国経済は日本経済の二の舞になりかねない。参照資料 新築住宅販売件数[米商務省]米国経済（住宅） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月05日
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種子島宇宙センター老朽化におもうこと
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「種子島宇宙センター」の設備で補修が間に合わず深刻な老朽化が進んでいるそうである。なにやら今の日本を象徴するような話である。小惑星探査機｢はやぶさ」の快挙を国民が称賛したことから民主党政権も個別案件については予算を考慮する模様だが全体的には期待薄と見ている。種子島宇宙センター塩害深刻、壁に穴・配管サビ（202010年07月3日14時32分配信 読売新聞） JAXAの予算・実績推移をグラフ化すると下図のようになる。 ２１０１年度は予算。水色網は不況期。２０１０年度JAXA予算は前年度比１．５％増、１，８９９億円。増えてはいるが予算水準は低迷、１９９９年度の最高額から１５．８４％減の状態。２０１０年度一般会計予算の前年度比は大きく伸びているが、JAXA予算は逆に減少となっている。財政難につき、来年度以降も一般会計からのJAXA関連支出が増加する可能性は低そう。 JAXA予算と一般会計予算比をグラフ化すると下図のようになる。 JAXA予算一般会計比の一時回帰直線は右肩上がりとなる。JAXA予算一般会計比は不況期に回帰直線を上回り、好況期に下回る傾向がある。これは、JAXAが長期計画に従って事業を運営していること、また、時の政権が、不況期でも明日の糧になる技術開発予算を削ることを避けてきたからと考えられる。現状は、回帰直線から大きく上方乖離し、JAXA予算の増額の可能性は低い。 ２００９年度予算、事業仕分を見る限り、民主党は技術開発より社会保障、JAXAにお金を出すくらいなら「子供手当」の増額が基本姿勢。現状で中核施設「種子島宇宙センター」の補修費用が間に合っていないとなると・・・JAXAは、大規な設備放棄が必要、規模縮小を図るしかない様に思える。無理をし続ければ、致命的な結果を引き起こしそうである。 個人的には、民主党政権下で、JAXAが、世界レベル技術水準を維持するのは不可能と思えてならない。参照資料 国内政治 ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月04日
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久しぶりに焼肉を吐くほど食し思うこと。
昨夜、久しぶりに焼肉食べ放題へ出かけ、気持ちが悪くなるほど肉を食す。世の中、まだまだデフレ。調子に乗って、1人当たり７人前の肉を平らげてみる。初めは良かったのだが、流石にこの量、最後は、バツケーム状態へ突入。ライスはもちろんデザートも採らず、ビールをお茶に代えてやっと胃袋に収める。寄る年波には勝てず朝になってもまだ気持ちがわるい。このままなら昼食も抜くことになりそう。 外食産業で提供される料理の製造原価率はだいたい２５％~３５％ぐらい、残りは販売費及び一般管理費と利益。利益は税引き前で７．５~１５％程度と言うとこだろうか。この計算なら、定価で１．５人前を食べれば元がとれる計算となるのだが、ことはそうそう簡単ではない。材料仕入単価は、仕入量が倍になると１０~２０％下がる対数関数、仕入量が倍になっても仕入れ価格は倍にはならない。焼肉の様に加工度が低く材料費率が高い場合、量を食べることで元を取ろうとするのはかなり無謀な行為。普通の人は体調を壊すまで食べないと元がとれないことになっている。 わかっているのだがついつい無理して食べてしまうのは人間の性。如何ともし難い。参照資料 日常生活（食品） ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月03日
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ユーロは売られ過ぎている気がするがどうなんだろう。
東京株式市場は、本日、プラスで引けたようである。ただ、年初来安値を昨日、一昨日と更新した後なのでこれで下げ止りと言う感じではなさそう。円相場も９０円を大きく割む円高水準で推移。米国・中国・ＥＵの年後半の景気拡大減速を織り込みつつあると言うことなのだろう。 この状況で、ふと、ユーロ相場がオーバシュートしているのではと思にかられる。欧州のソブリン債リスクを材料に売り込まれ過ぎていて、今のユーロ相場は実体経済を反映していないと見ている。 対ドル為替レート比較を５年分グラフ化すると下図のようになる。 世界的に外準のユーロ離れ大きく進まず、豪ドルなどに多様化の波（202010年 07月 1日 18:15 JST ロイター） 国際通貨基金（ＩＭＦ）によれと、２０１０年第１・四半期末の世界の外貨準備（通貨構成比判明分）のうち、ドルの比率は６１．５％と前四半期末から０．６％ポイント低下。ユーロは２７．１％と同０．２％ポイントの低下。これは、ユーロ圏から欧州ソブリンリスクによる大規模な長期資金の流失が起きていないことを示すと思われる。為替相場が行きすぎている可能性が高い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界の外貨準備における通貨判明分と非判明分の推移をグラフ化すると下図のようになる。 世界の外貨準備は、リーマンショック後の世界貿易の回復を反映し、リーマンショック前の水準を超えて積み上がりを見せている。構成通貨未判明分の伸びが大きいことから、外貨準備に金がかなり組み込まれたと見ている。この傾向は、今後も続きそうなので金相場は短期的に調整することはあっても長期的（５～１０年）には上昇していくとみている。でも、今の金相場はちょっと高すぎの気がする。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界の外貨準備における通貨判明分構成比の推移をグラフ化すると下図のようになる。 外貨準備におけるドルシェアは長期縮小傾向。ユーロのシェアは、長期拡大傾向。直近ユーロ拡大は足踏みしているが縮小幅は統計誤差の範囲で拡大が止まったとは思えない。ドルがシェアを落とした分は新興国通貨に置き換わっている様である。この傾向は今後も長期に続くと見ているので豪ドル、レアル等は上昇して行く可能性が高い。ドルの代替通貨である円もドルシェアの低下に合わせ長期縮小傾向。直近、シェアを拡大したがこれも誤差の範囲と見ている。 対ドル為替レート比較と外貨準備構成比の推移を見比べると現在のユーロ相場は安すぎると感じている。参照資料 世界経済（通貨）対ドル為替変動比[Yahoo!]外貨準備通貨構成[国際通貨基金(IMF)] ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月02日
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昨今あまり風力発電の話題を聞かなくなって思うこと
昨年は、グリーンニューディールが流行り風力発電の話題がメディアでよく、取り上げられていたが、この頃はトンと聞かなくなった。 たぶん、風力発電による環境破壊や公害問題が表面化して、各地で公害訴訟や建設反対運動が起きていることに原因がありそうである。風力発電が商業ベースで設置されはじめ、普及を目指す環境団体の主張がファンタジーだったことが明らかになり、メディアも環境団体の主張をそのまま流す訳にはいかなくなったのだろう。 理論上、風力発電は環境にやさしいエコな発電方法。だが、世の中、そうそううまい話が転がっている訳もなく普及に伴い、問題が深刻化してきているようだ。 ただ、世界的に見れば、風力発電市場の拡大は止まらない考えている。 普及の第一の理由は、化石燃料価格の上昇。立地条件にもよるが既存発電設備に比して十分なコスト競争力を持つようになったこと。第二の理由は、国境を越えた広域の送電網整備。送電網が広域化すると電力需要が平準化され、発電量を調整できない風力発電でもそこそこ使える様になったこと。 化石燃料価格の上昇は、中国・印度等の人口大国の工業化による需要増と先進国の過剰流動性に伴う投機が主因。個人的には、需要増７割、投機３割と言うところだろう。広域の送電網整備は、ＥＵ諸国の様に経済規模で国際競争に不利なる国々が周辺国と経済統合を進めていることが主因。どちらも、しばらくは、続きそうだから風力発電市場の拡大は止まりそうにはない。 ここで、日本に話を戻すと、風力発電の普及は難しそう。米国やＥＵ、中国と比べても高圧送電網が小規模で、電力需要平準化には限界がある。電力安定供給用の設備投資をかなり覚悟しなければならず、コスト的に既存発電施設と渡り合えるほどの好立地は限られる。 まあ、地域独占の電力会社に電力安定供給用設備コストを負担させて、消費者から回収させることもできるが、国内産業の国際競争力の低下は避けることができない。 自分の思いとして、環境の為なら貧乏もやむなしと言うのは受入れ難い。 さらに、風車立地条件を考えてみると、風車の損傷を避ける為、台風直撃地域である南西諸島域から関東にかけての太平洋岸は不適、また、冬の大容量落雷地域である北海道から北陸にかけての日本海岸も不適。 対処するには、発電施設に世界標準以上の強度が必要。建設費が高騰してしまうので、やはり立地が限られてしまう。また、山間部は、設置場所が稜線上に限られ大規模施設を建設することができない。 どうしても、人口密集地域に隣接してしまい、騒音・低周波公害や景観問題を引き起こしてしまう。１機２機なら大した問題にはならないが、１０－２０機まで来るとちょっと看過できないレベルとなってしまう。 フィードインタリフによる風力発電の無理な普及は、問題を大きくしそう。参照資料 国内産業(電力業界) おもいつくまま 風力発電先行き ブックマークプラス by SEO対策 経済と株式経済ニュース株取引
2010年07月01日
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