たかたに社会保険労務士事務所

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2008.05.31

警察官はどうにかなっている。もっと厳格に懲戒処分すべきだ！

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　先日の新聞で、香川県警の警察官が「ひき逃げ」をし、加えて万引き3回で逮捕、検挙された旨の記事があった。被疑者はその事実を認めているという。

　このことは神奈川県警も非常に非難されるべき職員の非行問題ですが、さらに問題視されるべきは、香川県警が、その逮捕された警察官を「6ヶ月の停職処分」としたことである。なお、被疑者本人はその後に「依願退職」をしたという。。。

　確かに、送検されたとしても、判決が確定するまでは「被疑者は推定無罪」ですが、現職警察官が「ひき逃げ」をしたうえ「万引き」を3回も繰り返したうえ逮捕されたという事実は、県警にとって非常に問題視されるべきで、厳正に処分されるべき事案である。まして、自白が強要されている場合は別として、本人が犯行を認めている場合は、少なくとも「懲戒解雇」をもって処分すべきであろう。なぜなら、警察官は人の犯罪を監督する立場にあるのに、監督する立場にある人間が「ひき逃げ」事件を起こしたからだ。このような犯罪行為が警察官によるものである場合は、「凶悪犯罪」であるものとして対処すべきであろう。

　先の長崎市長の銃撃事件にかかる裁判においては、有名な永山基準にかかわらず、たとえ死亡した被害者が1人であったとしても、その犯罪行為の内容や結果が、まず、行政に対する威嚇があったとして行政に恐怖をもたらしたことが重大問題であったこと、行政たる首長を選挙期間中に銃撃によって死亡に至らしめたことは民主主義に反する行為であって重大な犯罪行為であること、さらに被告人が暴力団員であり暴力によって威嚇することは格別に非難されるべきことだというのを主たる理由として「死刑判決」を出している。

　ところで、この判決は、様々な意味で非常に意義のあるものだと個人的に思うのだが、理屈で考えれば、少し意味がずれるかも知れないが、尊属殺生重罰規定は憲法で定める「法の下の平等」に反するとして無効となった最高裁判決があった。この判決の要旨は、人を殺害したときは「無期懲役または6年以上の懲役」なのに対し、尊属者を殺害した場合には「無期懲役または死刑」に限定していることは「法の下の平等」に反しているというものである。

　この理屈からすれば、長崎市長を銃撃して殺害したとしても、他の犯罪が「公職選挙法違反」のような軽微な犯罪と併合されたとしても、通常から考えても「死刑」を選択することは考え難い。
　しかしながら、最近の重大かつ残忍な犯罪に対しては、被害者意識に応えるべく厳重な処罰をもって対処することは、現代においては必然だとして、裁判所は死刑を選択したのである。

　とすると、このたびの「ひき逃げ事件」と「三回の万引き事件」を起こした被疑者である香川県警職員に対しては、香川県警は、やはり少なくとも懲戒処分をするのならば、厳格な処分である「懲戒解雇」をすべきであろう。

　それから、現代の犯罪者に対する判決は、先の長崎市長銃殺事件の通り、厳罰に処する方向とする傾向が強い。とすれば、人を取り締まる警察署も、それに習って職員の犯罪行為に対しても厳罰に処するべきではないか？

　とにかく、行政は、人に厳しく自分に甘い。行政に対する国民の批判が強いいまだからこそ、いまこそ行政内部の「腐った慣習」を是正すべきではないだろうか。。。

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