たかたに社会保険労務士事務所

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2009.01.20

詐欺師め、ざまあみやがれ！

カテゴリ：カテゴリ未分類

仕事中に個人的な「訪問販売型リフォーム詐欺」をしていた従業員が、解雇されたことを理由に労働基準監督署を通して「解雇予告手当」を請求してきた事件。

とにかく、けしからん（怒）「クリーンハンズの原則」なるものを知らないのか！！？

がしかし、この事件は、土曜日から月曜日にかけて調査等することにより終結しました。

詐欺を理由に解雇予告除外認定申請をする場合、解雇された本人が詐欺をしたことを自認しない限りは監督署の「除外認定」を受けることはできません。

ということで、詐欺師の従業員が「詐欺したことを認めないだろう」ということを前提に、刑事告訴を検討してみることになりました。

というのは、被害者が刑事告訴しない場合は、被害者以外の者が「刑事告発」することができるのです。

で、調査の結果わかったことが次の通り。。。
70歳を超えるお婆さんに対し、シロアリなんて全くいないのに「シロアリ駆除」とか「消毒」をして４０万円以上ものお金を請求。。。

また、「柱が腐りかけている」などといって「柱補強工事」といいつつ柱に手荒く「ニス」を塗るだけ。。。この工事は他の簡単な工事を含めて40万円近く請求していた。。。

その他色々とあったが、被害額はなんだかんだと２００万円以上。。。詐欺師は、色々と嘘を言ってお婆さんに半年以上にわたり訳のわからない仕事をして不当なお金を請求していたのだ。

これって典型的な「リフォーム詐欺」だすね。。。

ですが、僕は色々と調査をして、確定的に「詐欺」と判断できる証拠を得ました。

それから、訪販だから「特定商取引に関する法律」の適用があるので、詐欺師には次の法律違反があることも突き止め、その証拠も得ました。

１、契約目的である旨の明示義務違反
２、重要事項に関する説明書面の不交付
３、重要事項に関する不実告知
４、クーリングオフができる旨の文書の不交付

なお、上記のような場合、現在の特定商取引に関する法律により、永久にクーリングオフをすることができます。

そして、上記のような違反があった場合、「2年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」が併科されることにもなります。

したがって、これらの詐欺行為や特定商取引に関する法律違反について証拠を全て解雇した従業員に提示し、「あんたのやってることは全て証拠があって逃げられん。犯罪色真っ黒や。退職願いを書くか、刑事告発されるかいずれか選べ」と選択を迫りました（笑）

しかし、僕が証拠提示や特定商取引に関する法律について解説をしたら、最後は詐欺師が「高谷先生、刑事告発だけは勘弁してください。。。」と完全に白旗をあげました（爆）

その結果、労働基準監督署に対する申告を取り下げてもらうことになったのです。詐欺師め、ざまあみやがれ！（笑）

ちなみに、この詐欺師の顔は「極悪非道」的な風貌だったですね。。。
それだけに今回の仕事はやりがいがあって楽しかったです。。。

なお、この事件に関しては、被害者であるおばあさんの親族に知らせてあげました。

まあ、詐欺師は自分の個人名を領収書に記載していたので、大丈夫だと思いたい。。。でも微妙やな。。。苦笑

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