乱読・積んどく・お買い得!?

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　著者は、日本経済新聞社金融部長の河波武史さん。
　巻末には、1873（明治6）年の第一国立銀行（のちの第一勧業銀行）設立から
　2022（令和4）年の木原正裕氏FG社長就任までの関連年表が掲載されています。

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「序章　みずほの宿痾」では、2018年の真冬のダボスでの
著者と当時のFG社長・佐藤康博氏に同行していた坂井辰史氏との出会いや、
2022年に、その坂井氏の後任社長として木原正裕氏が記者会見に臨むまでを振り返り、
みずほ20年の宿痾を読み解く作業をスタートさせます。

新基幹システム「MINORI」の本格稼働を始め、業績回復に成功していたはずの坂井社長が、
2021年2月28日と3月の3件のシステム障害を受け、3月17日に記者会見を開くに至った経緯や、
みずほと金融庁の人事を巡るトラブル、背景にあったみずほの企業体質について言及しています。

「第2章　トップ総退陣へ」では、2021年11月に金融庁が発出したみずほへの業務改善命令と、
坂井社長と藤原頭取が揃って退陣した経緯を記しています。

「第3章　世界トップクラス銀行の誕生」では、1998年8月に第一勧銀・富士銀・日興銀が統合、
資産規模世界最大の銀行が誕生するも、興銀のそごう問題、第一勧銀のマイカル問題で躓き、
2002年4月、ようやく新生みずほ発足にこぎつけるも、統合初日にシステム障害が発生。
さらに、2000年代に入って一段と深刻になっていた不良債権問題に対して、
竹中平蔵氏が推進した「金融再生プログラム」では、辛うじて国有化は免れたものの
リーマン・ショックで邦銀最大の損失を出し、システム投資の原資を欠いてしまったことに言及。

大規模なシステム障害が発生し、5月にはワンバンク・ワントップ構想を正式表明するも、
2013年9月に反社融資問題が勃発し、翌年4月に委員会設置会社に移行した経緯を記しています。
著者は、ここでみずほ迷走の３要因について言及し、再起の道について提案します。

「第5章　新社長の船出」では、20022年1月の木原正裕氏FG社長就任に至る経緯と、
今後のDXでの改革や海外銀行のデジタル化戦略について言及。

みずほ再生に向けての再生プランと、日本全体の金融再生プランを示します。

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本著が刊行されてから、既に1年8カ月が経とうとしています。
みずほ銀行の売上高は、2021年3月期が3兆,2180億9500万円、
2022年3月期が3兆9630億9100万円、2023年3月期が3兆6,651億円となっています。

そして昨日、東京株式市場で日経平均株価が1989年末につけた最高値を約34年ぶりに更新し、
終値が前日比836円52銭（2.2%）高い3万9098円68銭となりました。
このことは、日本経済にとって、そしてみずほにとって、吉兆となるのでしょうか。

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