フリーページ

2009年02月18日
XML
カテゴリ: 政治問題
 企業経営者が直接利害の絡む政府の審議委員の職に就き、退任後に有利な条件で国有財産の払い下げを受けるという限りなく黒に近い灰色の事態を、「当然である」と論評した朝日新聞社説を痛烈に批判する投書が、1月27日の朝日に掲載された;




 宮内氏は、90年代半ばから規制改革の政府組織のトップに君臨、論議をリードしてきた。小泉構造改革でも「規制緩和」に尽力。そして、06年10月に村上ファンド事件や小泉元首相の退陣を機にその役職を辞任した。

 彼は在任中、右手で規制緩和の門戸をこじ開けながら、左手で真っ先にその分野に新規参入したことで知られる。

 それだけに「待った」をかけた鳩山総務相の発言は、 小泉構造改革のまやかし にメスを入れる動きとして評価したい。

 むしろ問われるべきは、直接利害の絡む企業トップを審議委員に起用してきた政府や、その立場を利用する企業人の倫理観ではないか。


2009年1月27日 朝日新聞朝刊 13版 15ページ「声-政府や企業の倫理観を問え」から引用

 本来であれば、社会正義の観点から朝日は宮内氏のやり方を批判するべきであったが、やはり商業新聞の悲しさ、そんなことをやればオリックスの広告は二度と掲載できない事態を招くので、それはできない。しかし、だからと言って社説で「宮内氏の行動は当然だ」などと、そこまでして広告主に媚びへつらうこともないだろうと思う。








お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

最終更新日  2009年02月18日 21時10分25秒


【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

PR

×

キーワードサーチ

▼キーワード検索

プロフィール

佐原

佐原

コメント新着

捨てハン @ 潰れそうな新聞なら東京、朝日、毎日が挙がるかなぁ >全国紙は世論のありかを明らかにし、国…

© Rakuten Group, Inc.
Mobilize your Site
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: