１１月２４日、東大、京大をはじめ北大、東北大、名大、阪大、九大などの旧帝大と早大、慶大の九大学の総長、塾長が一堂に会して仕分け批判の声明を発表した。続いて１１月２５日、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏、利根川遊民、野依良治氏、小林誠氏とフィールズ賞受賞の森重文氏５人と発起人の石井紫郎（法制史）東大名誉教授が仕分け批判の緊急声明を発表した。いずれも、危機を訴えるのみで中身はなかった。

　そんな中（１１月２７日）、浜田剛長崎大学助教が３８００万円で演算速度日本一のスーパーコンピューターを製作したとのニュースが飛び込んできた。上記の人たち、さあ、どうする！

　上記旧帝大は国の補助金の大半を使ってきたし、早大と慶大も私学では補助金額の最上位を争ういわゆる「名門校」であり、まず、これまでの国の補助金をどう使ってきたかの説明責任があろう。野依氏は、２５日午前中に自民党の文部科学部会に出席してから緊急声明にのぞんでいる。氏はまた、理化学研究所理事長でありながら、７年間にわたって３２００万円の海外収入の記載漏れを指摘された納税意識の低い人でもある。

　上記の人たちは、本来社会的に信頼される立場にいながら、旧政権との関係も深く、既得権を享受してきたが、政権交代によって失うものの大きさにおののいているのではなかろうか。また、旧政権側も、このような「名士」を表にたてて新政権を揺さぶろうとの魂胆であろう。それに乗ったノーベル賞受賞者たちも愚か者と思う。