本来、権力を監視し、政官財の情報隠ペいを暴く役割を担うべき記者会見を記者クラブが独占し、外国メディアやフリー、ネットメディアを排除、権力との癒着の温床になっているのでは…と不信感を強く持たれているのです。

　「会見開放を求める会」（代表世話人・野中章弘氏）は４月１９日、新聞協会加盟の２３１法人にアピールへの賛同、周知徹底を申し入れたと発表しました。

　その席で新聞労連の豊秀一委員長は「過去２回、記者会見開放と記者クラブ改革を提言したが、進まないのは残念。今度こそ成果をあげたい」と「全面開放宣言」の手引きを示しました。

　４月２５日、新聞研究集会では、ビデオジャーナリスト神保太郎氏が基調講演し「記者会見の主催権を大臣、行政側が持つべきとの意見もあるが間違い。権力をチェックする記者側が持つべき、そのためにも特権、閉鎖性をなくさねば」と問題提起しました。

　元締めの日本新聞協会は０２年（０６年一部改定）に「記者クラブに関する編集委員会の見解」を策定、「より開かれた存在に」と提唱、「市民からの情報発信に対しても記者クラブは開かれています」と明確に打ち出しているのです。

　しかし、それでもなぜ『閉鎖的、排他的』といわれる実態があるのでしょうか？

　根本的には 大手マスコミの編集・報道現場に、自由に物を言い、提案できる社内民主主義、言論の自由がない こと。さらに、新聞とテレビが系列化し、 相互批判がない ことです。「既成マスコミｖｓフリー」の対立を超え、自立したジャーナリストの横断的な連帯にこそ問題解決の糸口があります。　（あべ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）