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2010年06月01日
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カテゴリ: 政治問題
 普天間問題で鳩山内閣が迷走しているのは、鳩山内閣に問題があるのではなく、国民主権の憲法が国民に定着したからであるとする投書が、憲法記念日の朝日新聞に掲載された;




 このような民意は、イラクやアフガニスタンで罪もない市民が数多く犠牲になる戦争の悲惨さを我々が知るからだけではない。 戦争放棄を定めた憲法9条の存在が、憲法が施行されて63年の間に「戦争は否定するべきもの」との意識を育んできたからではないだろうか。 普天間問題で「日米同盟関係を優先せよ」との主張に多くの人々が屈することなく、自らの意思や主張によって、政治の現実を変えられると確信し、行動できるのも、国民主権を原理とする現憲法の力にほかならない。

 18日から憲法改正国民投票法が施行される。改憲論者たちはこうした現実を前に、簡単には改憲を持ち出せないと考えるが、それは楽観的すぎる見方だろうか。


2010年5月3日 朝日新聞朝刊 13版 9ページ「声-『普天間』にみる民意の成熟」から引用

 これが天皇主権の明治憲法下であれば、政府の決定に従わない県の存在などというものは言語道断であったかもしれない。国民主権の憲法の有難さをかみしめ、より一層民主主義を発展させたいものである。この投書が指摘するように、沖縄でも徳之島でも、人々がはっきりと「基地はいらない」と意思表示できるその根底にあるのは、戦争は否定するべきものであるという考え方であり、それは憲法9条が人々の心に植え付けたものに違いない。これからの政治家は、一昔前の武力で安全を保つという古い発想を捨てて、憲法9条を実現する方向で軍備を縮小していってほしいものである。









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最終更新日  2010年06月01日 21時22分30秒


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