島々が自治の度合いを高め、ゆるやかな連合体として独立しようという構想です。もちろん基地はいりません。地元やアイヌ、ハワイ、日米両本土、フランス、オーストラリアの人たちから賛同をいただきました。

　直接のきっかけは、鳩山由紀夫前首相が公約した普天間飛行場の県外移設が実現しなかったことです。日本政府は実行できず、本土の人たちは引き受けようとしません。日本の中にいる限り基地撤去は難しいと実感しました。

　地元経済界や保守層までも「米軍基地はいらない」と言うようになりました。でも、こんなに反対しているのに基地はなくならない、本土から押しつけられたままです。そういう閉塞（へいそく）感や絶望的な気分が広がり、「沖縄差別」だという声が高くなっています。

　基地問題を打開するにはどうすればいいでしょう。本土に訴えるだけでなく国際的な舞台で訴えることで、日本、さらにはアメリカに対してプレッシャーを与え、状況を変えられるかもしれません。

　国連に脱植民地化特別委員会という組織があります。グアムやニューカレドニアなど１６地域が「非自治地域リスト」に入っています。完全独立か、自由連合国か、大国との統合か、住民投票で決めることになっています。この委員会に行って発言したり協力を求めたりしてはどうでしょう。 沖縄県は、かつて琉球王国という、日本とは別の国でした。 １８７９年のいわゆる「琉球処分」によって武力で日本の一部にされたわけです。 琉球の人々の合意を得たものではない。 その後も様々な差別を受けましたが、日本政府が謝罪したり賠償したりしたことはありません。

　独立論は過去、何度も出ましたが、そのたびに「やっていけるか」と議論になり、立ち消えになりました。「しょせん居酒屋独立論だ」と椰輸（やゆ）されたこともあります。

　私は太平洋の小さな島国を研究してきました。外務省の専門調査員として１年間住んだパラオは１９９４年に独立した人口２万人の共和国です。石垣島の５万人より少ない。そこがアメけカと交渉して独立を獲得しました。ツバル、ナウルは人口１万人。ミクロネシア連邦は１１万人。世界にはこの規模で独立している国がいくつもあります。

　一方、沖縄県の人口は１３９万人です。小さな島が独立を成し遂げたことを知ると、なぜ沖縄・琉球は今のままでいるのかとさえ感じます。

　独立すれば、ホテルや航空会社は法人税を日本ではなく沖縄・琉球に納めることになります。日本政府の規制から外れれば、特区や特別自由貿易地域をさらに進められる。アジア諸国と独自のネットワークを結べば、日本の中にいなくてもやっていける。基地がなくなれば「危険な島」ではなくなります。投資や観光はさらに増えるでしょう。

　独立宣言を出したのは、議論を呼び起こしたいと考えたからです。世界の現状を見れば決して夢物語ではないこと、基地撤去の可能性が高まること、それを知ってほしいと思っています。　　（聞き手　刀祢館正明）