１９９７年に発効した化学兵器禁止条約により、日本が資金を出し専門家を派遣して廃棄することが決まっている。日本は南京での廃棄事業に約３５億円を支出。移動式の処理施設が完成し、平岡秀夫・内閣府副大臣は同日、「（中国での処理事業が）発掘・回収から、廃棄という新たな段階を迎えた」と述べた。

　黒竜江省で０３年、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により1人が死亡、４３人が重軽傷を負うなど中国側の関心も高い。式典に出席した中国外務省の張志軍次官は「（化学兵器は）日本の軍国主義が犯した重大な罪の一つ。一刻も早く処理することで人びとの生命や安全への脅威を取り除き、中日関係の安定的発展に貢献する」とあいさつした。南京の施設は、兵器を爆破して内部の化学剤を分解し、施設ごと別の場所へ移動することも出来る。南京での廃棄作業が終われば、湖北省武漢に移動して新たな作業に入るぼか、河北省石家荘にも同様の施設をつくる方針だ。

　化学兵器はこのほかにも吉林省ハルバ嶺に３０万～４０万発が埋まっていると推定されている。だが、「手作業で回収するため、処理できるのは年１万発程度」（内閣府）。１２年４月となっている廃棄期限の延長は避けられない情勢だ。