これは日本国民のみならず、全世界に見せ付ける行為にはかならない。この行為は憲法２０条の政教分離の規定に明らかに違反するものだ。

　国の最高機関の首相参拝は、宗教法人である靖国神社を援助、助長する行為である。首相は談話で「・・・尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、尊崇の念を表し・・・」と述べている。 そもそも戦没者を「英霊」と呼ぶことは国や靖国神社が戦争を進めるために戦死者につけた尊称であり、靖国の教義を代弁していることになる。

　メディアは中国や韓国の反発を問題にするが、私たちはまず、国内問題であることを認識すべきである。また、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていることが一番の問題ともいわれるが、これは問題の本質ではない。 私たちは靖国神社が戦没者の追悼にふさわしい場でないことを理解しなければならない。

　日清戦争当時、福沢諭吉は「天皇・国が戦死者の過悼儀式を大々的にやって遺族を敵撫しなければ今後の戦争を続けられない」と言った。 まさに靖国神社が戦争神社である ことの本質を表している。

　この神社に参拝した首相が「不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました」と言うのは全く場違いな詭弁（きべん）で、その行為とは懸け離れている。それほどまで戦没者を追悼したいのであれば、別の場で一人ひっそりとすればよいことである。