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2014年12月31日
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カテゴリ: 歴史認識
 韓国では、在韓米軍基地の周辺で売春をしていた女性らが韓国政府を相手取って国家賠償を求める裁判を起こしたと、20日の東京新聞が報道した;




 支援団体によると、米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めて。原告の女性らが意見陳述し「政府は米軍慰安婦制度の事実と被害を明らかにし、被害者に謝罪と賠償をしなければならない」と訴えた。国側は「違法行為はなかった」と争う姿勢を示した。

 原告の女性と支援団体は弁論に先だって地裁前で記者会見し、元慰安婦の女性は「基地村では、米兵にサービスして外貨をたくさん稼げと教育された。過に2回の性病検査を受け、不合格になると監房のような場所に閉じ込められた」と涙ながらに話した。

 支援団体によると、元米軍慰安婦の女性らは朝鮮戦争後の1960~80年代を中心に、在韓米軍維持や外貨獲得のために韓国政府から基地村での売春を奨励され、性病検査を強制されていたとされる。


2014年12月20日 東京新聞朝刊 12版 9ページ「元米軍慰安婦が国家賠償求める」から引用

 この東京新聞の記事は表現が不適切で読者に誤解を与えるものである。タイトルからして「米軍慰安婦」という表現は、あまりにもいい加減である。「日本軍慰安婦」といえば、かつて日本軍が業者に委託して慰安婦を集めて戦場に送ったという忌まわしい史実を想起するが、ここで「米軍慰安婦」というタイトルを見れば「なんだ、米軍にも旧日本軍と同じような慰安婦制度があったのか」という誤解を生じる。ただ、記事を読めば「米軍が慰安所を設置・運営した」ような記述は一切ないのであるから、このタイトルはやはり間違いである。
 次に、この記事では売春をしていた女性たちが韓国政府を訴えたというわけだから、「それじゃあ、やっぱり韓国にも戦前の日本のような慰安婦制度があったのだろう」という誤解が生ずる可能性もあるが、この辺も新聞記事にするには正しい情報を提供する必要がある。おそらくは米軍基地の周辺に業者が勝手に売春宿を開設して、そこに遊びにきた韓国人の客が酒の勢いで「キミたちが米兵を相手に売春でがんばれば、わが国は外貨を獲得できるのだ」などと言ったかもしれない、そんな状況で始まった裁判であるから、果たして在韓米軍の基地周辺にできた売春宿に対して、韓国政府が法的にどのような責任を負うべきか、またはその必要がまったくないのか、これからの裁判で明らかになるわけである。
 また、韓国には「後方戦史」とか言う公文書が存在して、そこに軍隊の基地周辺の売春宿に関する記述もあるのだが、それは基地周辺の売春宿の実態を記述したものであって、韓国政府や韓国軍が軍隊用に慰安所を運営したことを記述したものではなかった。したがって、韓国にも日本と同様の慰安所があるという流言はまったくの虚構である。






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最終更新日  2015年01月01日 14時19分32秒


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