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2015年01月06日
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カテゴリ: 歴史認識
 人権意識の高い欧米では、過去の拉致・拷問の問題について責任者を刑事訴追するべきだという声が上がっている。その一方で、日本では過去の拷問虐殺事件について誰も何も言わないことについて、法政大学教授の竹田茂夫氏は、12月25日の東京新聞コラムで次のように述べている;




 その翌日、ブラジルでかつての軍事独裁政権の人権抑圧(反対派の拉致・拷問・虐殺)の報告書が公表され、記者会見でルセフ大統領は涙を見せた。彼女自身が拷問を受けたからだ。当時、南米では軍事政権が次々に成立し、現在のチリとウルグアイの大統領も拷問された経験を持つ。

 2つの報告書には深い関連がある。CIAは冷戦の経験から、1960年代のベトナム戦争で捕虜の心身両面の人格崩壊を狙った尋問マニュアルを作ったが、それを南米独裁政権の支援やテロとの闘いにも応用したのだ(A・マッコイ『拷問問題』未訳)。拷問は極秘扱いだが、米国のリアルポリティークの一環だった。

 米国の一流紙が、 拷問を合法化したブッシュ政権元幹部の刑事訴追を社説で主張 している。ナチスの秘密警察という暗い過去を持ち、今回は自国民がCIAに拉致・拷問されたドイツでも同じ動きがある。

日本の憲兵隊や特高の拷問は小林多喜二の作品などで知られているが、戦後誰がどう責任をとるべきだったか、 日本人は無関心と沈黙を守っている。  (法政大教授)


2014年12月25日 東京新聞朝刊 11版S 27ページ「本音のコラム-拷問の責任」から引用

 アメリカのブッシュ政権がイラクを侵略する口実は、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているからだというものであったが、攻め込んでみるとそれが全くのウソであることが判明した。その時点でジョージ・ブッシュは重大な責任を問われるべきであった。アメリカのイラク侵略のせいで、イラクの政情不安は今も続いているのであるから、責任は重大である。アブグレイブ監獄の拷問はそれ以前の問題であるが、これも本来はアメリカでは拷問は違法であったものを、わざわざ合法化した、その責任は重大であり、責任者が処罰されるのは当然である。小林多喜二の虐殺事件についても検証が必要だ。






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最終更新日  2015年01月07日 13時36分30秒


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