自民党はＮＨＫや在京テレビキー局に対して１１月２０日付で、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する文書を送った。これについて、会場の記者から「きめ細かく注文が付いている。政権政党が圧力とも捉えられることをすべきなのか」と質問されると、首相は「当然、公平公正にやっていけば全然問題ない」と反論した。

　文書は、首相がＴＢＳのニュース番組の街頭インタビューについて「街の声ですから、選んでおられると思いますよ」などと発言した後に出された。首相自身の指示かと問われると、首相は「いちいちそんな指示はしない。党としてそういう考え方でやったのだろう」と述べた。

　さらに、１９９３年の衆院選の後の民放連の会合で、テレビ朝日の報道局長（当時）が「自民党政権の存続を絶対に阻止して、反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という趣旨の発言をしたとされる問題に言及。「ああいう問題が起こってはならない」と語気を強めた。

　ただ、テレビ朝日は当時の放送内容について社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、当時の郵政省も「（放送の不偏不党を定めた）放送法違反はない」としている。

　首相が情報発信に利用しているフェイスブック（ＦＢ）についても、「一国の首相がいちいち社会現象について（発言を）やることなのか、根本的な疑問がある」と問われると、「時代の変化だ。私の生の声がＦＢを通して市井の皆さんに届く。批判も受け止めながら活用したい」と述べた。

　首相は１１月２５日のＦＢで、大学生が小学生と称して解散への疑問をネット上で公開したことについて「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だ」と厳しく指摘。ネット上では、首相の書き込みを疑問視する声が出た。その後、これを削除し、２６日に「過ちを犯してしまったら、行動を改めればよい」と改めて書き込んだ。