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2015年01月18日
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カテゴリ: 政治問題
 選挙の期間中は集団的自衛権や憲法問題が争点化することを極力避けておきながら、安定多数を確保したとたんに憲法改正を言い出した安倍首相の卑怯な態度を批判する投書が、12月16日の朝日新聞に掲載された;




 憲法改正は、国民の基本的人権が関係する重要な事柄です。どのように改正するか国民に説明し、国民の意見をくみ取る必要があります。例えば自民党が2012年4月に発表した「憲法改正草案」には「国防軍」の創設が明記されていますが、それ一つとっても大きな議論になります。

 世界の歴史は、国民が政治家たちの言葉にごまかされ、操られ、真相が分からないまま戦争に突入したことを教えています。私たちはその教訓を学び、政治家の言葉を聞き分けなければなりません。しかし同時に、政治家も真実を語るべきです。安倍首相は改憲が悲願なら、正々堂々と持論を国民に問いかけるべきです。今回の表明の仕方には不信が募ります。

衆院選で安倍自民党は勝利しましたが、多くの国民は憲法改正まで委ねたわけではないのです。


2014年12月16日 朝日新聞朝刊 13版 14ページ「声-憲法改正まで委ねていない」から引用

 選挙中はアベノミクス一点張りで押し通しておきながら、選挙が終わると憲法改正を言い出すというのは政治家として如何なものかと思います。それは確かに自民党の選挙公約には「憲法改正」と、よく探さなければ分からないような位置に小さな文字で目立たないように書いてあったかも知れませんが、そんなものは誰も読みはしませんから、選挙演説やテレビ出演のときに繰り返して視聴者に訴えるようにしなければ、よもや自民党が憲法改正などするわけがないと思うのが一般的な認識でしょう。それに、12日のスレッドに引用した宮子あずさ氏の記事のように、自民党に投票したといっても自民党の主張を全部支持しているわけでもないというのも実情ですから、憲法改正という重大事には慎重な姿勢が必要というものでしょう。その上、今回の安倍首相の衆議院解散・総選挙というやり方に対し、国民の二人に一人は「無視」という姿勢で対応したという事実も、安倍政権に対する国民の支持はその程度だということであり、見落としてはいけないポイントです。






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最終更新日  2015年01月19日 09時46分38秒


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