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2015年01月19日
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カテゴリ: 政治問題
 わが国憲法制定のいきさつを学び、これからもこの憲法を守っていくべきであると主張する投書が、12月17日の朝日新聞に掲載された;




 第2次世界大戦では 枢軸国側が敗れて国際連合が発足し、世界人権宣言が生まれました。日本国憲法も、こうした流れのひとつ だったと思います。

 最近、政治家だけではなく一般市民にも、憲法をあしざまに非難したり、外国人の権利を否定したりするヘイトスピーチが見られます。

 しかし、こうした言説は本人の意図を超えて国益を損ないます。「日本は過去の負の遺産と決別した平和志向の国」という70年近くかけて私たちが築き上げてきた評価を傷つけてしまうからです。

 安全保障の環境が厳しさを増しているのは否定できません。 しかし日本国憲法を守り、狭量なナショナリズムに陥ることなく自らを律するべきです。

自国が人権と正義という普遍的価値に照らして恥じるところがないことを明らかにし、外交による平和的解決を冷静に探っていきましょう。 それが新政権を含め、日本国民の歩むべき道ではないでしょうか。


2014年12月17日 朝日新聞朝刊 12版 14ページ「声-『平和国家』が日本の歩む道」から引用

 この投書が訴えるように、私たちは戦前の負の遺産と決別して戦後の70年間、平和国家として歩んできたという事実を、私たちは忘れてはならないと思います。私たちの現在の憲法は、人権と正義という普遍的な価値を基本にしているのに対し、自民党の改憲草案では「人権は公共の利益の範囲内」に限定されることになり、戦後レジュームを脱却して戦前の日本を取り戻すなどという安倍政権の方針は、歴史の歯車を逆転させる話で、とても賛同出来るものではありません。





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最終更新日  2015年01月20日 11時15分21秒


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