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2015年01月21日
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カテゴリ: 政治問題
 十分な国会審議もせずに強行採決でなんでも決める安倍政権のやり方に不安を訴える投書が、12月18日の朝日新聞に掲載された;


「国家権力は、場合によっては、国民はもちろん、司法に対しても積極的に嘘(うそ)を言う」 と話した。

 特定秘密保護法が10日に施行された。政府はホームページで「国民の知る権利が侵害されませんか」との質問を設定し、こう回答している。「皆様に伝えるべき情報が特定秘密に指定されることはありません」

 一方で、不正な秘密指定のチェック役の管理監が要求しても、大臣が「安全保障に著しい支障を及ぼす」と考えれば、「資料提出を拒める」と報じられている。

歴代の自民党政権は、沖縄返還という国家的な重大事でさえ嘘を重ねてきた。その自民党政権を、どうやって信じろというのか。 安倍政権は特定秘密保護法を成立させ、集団的自衛権の行使を容認した。衆院選で自民党が勝利したことで、安倍晋三総裁の悲願であろう憲法改正が現実化するのではないか。心配でならない。


2014年12月18日 朝日新聞朝刊 12版 14ページ「声-憲法改正の現実化を心配する」から引用

 沖縄が本土に復帰する際に日米両国政府の間に密約があったことは米国政府が公開した公文書によって明らかになっているにも関わらず、日本政府は「密約はなかった」と証拠を突きつけられても尚、認めようとせず、民主党政権になってようやく密約を認めたものの、結局はなぜそのようなやり方が必要だったのか、検証することもなく責任追及もされずにうやむやになっている。特定秘密保護法についても、国民の知る権利が侵害されないかとの質問に対し、国民に伝えるべき情報が特定秘密に指定されることはない、という回答はまったく答えになっていない。どのような情報を秘密にするのか、何年後に公開するのか、そのような判断基準は存在せずすべては政府の一存でやりたい方題になっている。こういうことを言う政府を信用しろというのが無理な話だ。心配でならないというのは、もっともなことだ。






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最終更新日  2015年01月22日 15時52分16秒


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