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2015年01月26日
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カテゴリ: 政治問題
 法政大学教授の竹田茂夫氏は、オバマ政権の経済政策について、15日の東京新聞コラムに次のように書いている;




 政権の要、ガイトナー元財務長官やフロマン米国通商代表などのメンター(相談役)はロバート・ルービン氏だ。ウォール街ですご腕をふるって投資銀行トップに上りつめ、クリントン政権では金融の規制緩和を進めつつ財務長官などの重責を果たし、ついに巨大銀行経営者に舞い降りたという経歴だ。今でも人脈と金脈の両面で民主党に影響力を持つ。

 この人物、一筋縄では理解できない。なぜ政界に身を転じたのか、大富豪なのになぜ民主党なのか。答えは市場へのスタンスにある。 ビジネスでは割り切ってカネもうけに徹し、社会正義への満たされぬ思いは政界進出や慈善行為で果たす。 金融や市場経済は機会平等の透明な制度、公正な競技場であり、結果に問題があれば政治的に手直しをすればよい。政治哲学再興の書、ジョン・ロールズ『正義論』も同じ前提に立つ。

だが思い違いだ。カネは価値中立的であるどころか、人の心を単色に染め上げる。 競争の結果を左右する市場ルールは強者に有利で、カネは政治に介入し政治権力に姿を変える。(法政大教授)


2015年1月15日 東京新聞朝刊 11版S 27ページ「本音のコラム-ウォール街リベラル」から引用

 ビジネスでは割り切ってカネ儲けに徹し、社会正義への満たされぬ思いは政界進出や慈善行為で果たすというロバート・ルービン氏の行動は象徴的である。端的に言えば、資本主義制度下の経済活動は社会正義とは相容れないという話である。したがって、金融や市場経済は機会平等の透明な制度であるというのは、金持ちが貧乏人に不平不満を言わせないための「おまじない」に過ぎず、虚構である。資本家も労働者も、同じ人間には違いないが、一度資本を手にした人間は「資本の論理」に支配されて行動するようになり、労働者への利益の還元などには目もくれず、己の利益のためにテキトーな理由をつけては労働者の権利を取り上げていこうとする昨今の労働政策が、これを証明している。このような労働者階級の没落にブレーキを掛けて社会の平穏を保って行こうというのが、日本共産党の「経済活動への民主的規制」論であるが、政府と財界がこれに対して適切な配慮を怠れば、やがて労働者は困窮し、己の命以外に失うものが無い状況まで追い詰められれば、再度、階級闘争に立ち上がる時が来ないとも限らない。





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最終更新日  2015年01月27日 13時12分51秒


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