というのも、疑惑解明の糸口となる可能性の一つとされる会計検査院による８億円値引き問題の調査結果が、１０月下旬にも出される可能性があるからだ。

◆結果出てから信を問え

「内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関」とされるのが会計検査院だ。参議院予算委員会の要請により、その会計検査院が森友学園への大阪府豊中市の国有地貸付・売却に関する調査を始めたのは３月７日。検査対象は財務省と国土交通省で、検査内容は、

（１）経緯
（２）価格算定手続きの適正性
（３）行政文書の管理状況

－の３点だ。

　すでに知られているように、（１）については、「１００万円寄付」疑惑のある安倍首相の妻・昭恵氏の「名誉校長」就任前後に、財務省も「特例」だと認める形で貸付・売却がトントン拍子に進んだ経緯がある。また、昭恵氏の「秘書」だった首相官邸スクッフの谷査恵子（たにさえこ）氏（在イタリア大使館一等書記官に栄転）による国有財産審理室長への照会とファクス回答など、 数々の特別扱いによってタダ同然の売却に至った経緯も物証とともに明らかだ。 彼女らの動きは財務省も国土交通省も把握していた。

　（２）については、「地下９メートル」はおろか「地下３・８メートル」以下の「新たなゴミ」の存在さえ確認されていない疑惑があることから、 ８億円値引きの算定根拠が根本から崩れている。

　（３）については、「交渉記録は廃棄した」「事前に売却価格などを提示したことはない」などと言い続けて国税庁長官に栄転した 佐川宣寿（さがわのぶひさ）理財局長（当時）の国会答弁を覆す近畿財務局と建設業者との交渉の音声データが明らかにされ、そこでは財務局側が事前に売却価格などに言及している。 また、施工業者作成の「交渉メモ」もあり、さらに、交渉経過文書は電子データの復元が技術的に可能であることも明らかになっている。

　これら「経緯」の事実認定なくして、値引きの算定根拠や価格決定手続きが適正かどうかの結論は出しようがない。

「検査結果が出る前に解散総選挙。本来、内容がわかってから解散で国民に信を問うのが筋だ」

　民進党「森友学園への国有地売却問題解明プロジュウトチーム」共同座長を務める川合孝典（かわいたかのり）参議院議員は、９月２１日に東京・永田町の衆院第一議員会館内で開かれた同チームのヒアリングの場でそう指摘した。 会計検査院の検査結果が出る前にやってしまおうという姑息（こそく）で卑怯な解散 というわけだ。

◆問われる会計検査院

　一方で、森友学園の籠池泰典（かごいけやすのり）・諄子（じゅんこ）夫妻を詐欺罪などで逮捕・起訴したまま、”本丸”の国有地売却問題の進展が見えない大阪地検特捜部の捜査も進行中だ。

　会計検査院側は、前述の民進党ヒアリングの場で「検察は個人の刑事責任、われわれは国の会計上の問題。組織としてどういう会計処理をしたかが問題で、調べる対象は重なっていない」と説明。しかし、売却に関わった担当者は当然ながら「背任容疑」の捜査対象者と重なつており、組織と個人を切り分けて検査するのは不可能ではないか。「組織」を強調するのは、逃げとしか思われない。

　内閣から独立した機関である会計検査院が、他省庁のように見苦しい「付度（そんたく）」はしにくいと思われるが、かりにしたとしても 疑惑の核心に触れずに結果を出すことは困難 だろう。検査開始からすでに半年が経過。同じ参議院から出された過去７年間の「要請」は１０件あり、「会計上物申す必要がなかったものはなかった」（会計検査院）というから、いずれも何らかの問題を指摘されてきた。

　たとえば、今年３月に出された日本放送協会（ＮＨＫ）の関連団体の事業運営に関する検査結果では、「不適正経理が依然として生じている」などと厳しく批判した上で、「（随意契約ではなく）競争性のある契約への移行」などを提起している。

　今回は、 最高権力者の妻の関与・影響や値引き算定根拠の偽装、国会での虚偽答弁といった疑惑が満載 で、単なる会計上の手続き処理では済まない問題を孕（はら）む。独立機関としての会計検査院の腕の見せ所であり、同時に信頼に値する機関なのかどうかが問われる。

◆憲法違反上塗りの解散

　民進、共産、自由、社民の野党４党が憲法５３条の規定に基づき、加計学園疑惑解明のための臨時国会召集を要求したのは６月２２日のことだ。安倍政権は以来３カ月間にわたり、この憲法に基づく要求をだらだらと先延ばしにしてきた。これ自体が憲法違反だとの指摘がある中、今回の「臨時国会冒頭の解散」。しかも、「仕事人内閣」などと称した８月初めの内閣改造後、何も仕事をしないでの冒頭解散だ。これには自民党内からも批判の声が上がっている。

　しかし、単なる「批判」で済む問題か。憲法上召集の義務のある臨時国会を形だけ開会し、冒頭でお開きなどというのは政治的詐欺行為に等しい。「憲法違反の上塗り」と指摘されても仕方がない。安倍政権はこれまでも何度か「憲法違反」を指摘されてきたが、もう憲法の精神を踏みにじることに何のためらいも感じないようだ。

　任期１年あまりを残しながら、なぜ解散を急ぐのかについては、民進党の”離党ドミノ”や野党共闘および小池新党の準備不足などの状況をにらんで「勝てる」と踏んだからと指摘される。 ほとんど狂言に近い「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム） を連発するほど国民の安全が危機に晒（さら）されているなら、党利党略の解散よりも万が一のための国内政策や外交を優先するはずだが、そうはしない。それどころか国連総会の場で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を挑発して自ら危機を煽（あお）る始末だ。二重の意味で国民を愚弄する詐欺的な解散である。

◆ドサクサの加計「認可」？

　加えて問題なのが、加計学園の獣医学部新設申請に対する、大学設置・学校法人審議会の答申も１０月末に予定されていることだ。

　認可になっても不認可になっても、安倍政権への批判が高まることは確実である。認可になれば国民の怒りはさらに高まり、不認可になれば特区認定はやっばりおかしかったと不信が深まる。だから、答申前に解散してしまえば、あるいは、総選挙のドサクサに紛れて答申が出れば、傷は浅くて済む。それを見越して、会計検査院の検査結果と同様、答えが出る前に解散をしてしまえというわけだ。

　安倍首相は言うに事欠いて「国難突破解散だ」と称したが、前代未聞の国政私物化疑惑という”国難”の張本人がそれから逃れるために、衆議院をも私物化して打って出た悪質な解散。いくら何でも有権者はそれを見抜くだろうが、「極右」とされる希望の党に疑惑解明を期待しても希望はないことを肝に命じる必要がある。
＜かたおか　のぶゆき・編集部。＞