原発は平成２３年の東日本大震災後、運転期間が原則４０年と定められたが、原子力規制委員会が延長を認めれば最長６０年まで運転可能。大飯１号機は３１年３月、２号機は１２月に４０年の期限を迎える。延長には期限の１年前までに規制委に申請する必要があり、関電は延長申請の前段階として、原子炉の設置変更許可の申請準備を進めていた。

　ただ、現在運転中の高浜原発３、４号機（同県）を含め、国の新規制基準による規制委の審査に合格した原発７基の安全対策費用は計８３００億円以上と見込まれ、巨額の費用負担への懸念も強い。 大飯１、２号機を稼働させれば総額が１兆円を超えることは確実で、廃炉の方が費用負担が少なく済むという。

　原発の廃炉をめぐっては震災後、福島第１原発を除き、全国で計６基が認可されたが、いずれも出力３０万～５０万キロワットの小型原発だった。大飯１、２号機の出力は各１１７・５万キロワットで、廃炉が決まれば国内の原発で過去最大となる。 関電の電力販売量は減少傾向 にあり、大飯１、２号機を廃炉にしても供給に支障はないとみられる。関電は１７日、大飯１、２号機について、「原子炉設置変更許可申請の準備を行っており、技術面、安全面での検討を行っている」とのコメントを出した。