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2017年10月26日
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テーマ: ニュース(96950)
カテゴリ: ニュース
ポピュリズムという現象がどういう時にどのようにして起こるのか、千葉大学教授の水島治郎氏は、18日の産経新聞に次のように書いている;




 たとえば歴史上初のポピュリズム現象とされる19世紀末の米国における人民党の勃興。南北戦争後の米国では資本主義が急発達し、地方の農村の困窮などさまざまな問題が生じてきました。農民や労働者といった米国の歴史を担ってきた普通の人々が、腐敗した既成二大政党では代表されていないということで、改革運動として人民党が出てきた。 産業構造が大きく変化して人々の生活や考え方が変わる中で、旧態依然とした人々に政治権力が握られている、という感覚が、ポピュリズムという組織されざる人々の反エリート運動を生んだ のです。

 ポピュリズムの出現は、時代や社会が転換期にあることを示す現象と言えるでしょう。デモクラシーと言いながら、実際には一部の特権層が利益をむさぼっており、一般の人々はないがしろにされている。 自分はその見捨てられた人々のために立ち上がるのだ、というフィクションをポピュリズム指導者は作り上げる。 米国中西部などのラストベルト(さびついた工業地帯)で支持を得たトランプ大統領や、仏北東部の古い工業地帯を票田にした、「国民戦線」のルペン党首らはその典型です。

 対して 日本の場合、高度成長期から現在に至るまで地方への再配分が機能してきた。 一方、地方を重視する政権党への大都市住民の不満は大きい。だからそこに訴えかける形のポピュリズムは東京、名古屋、大阪のいずれでも支持を得ました。ただその不満は漠然としたもので、米ラストベルトの社会的、経済的に困窮した人々がトランプ氏を支持するような強さはない。

 よって繁栄する大都市対没落した地方という、欧米と同じ構図のポピュリズムは当面起きないでしょう。しかし、正規社員対非正規といった別の軸での分断は広がっており、そこは今後ポピュリズムの起点になり得ると思います。
(談)


2017年10月18日 産経新聞朝刊 12版 19ページ「人民による反エリート運動」から引用

 アメリカでも資本主義が急に発達したとき農村部は貧困問題を抱えたというのは、興味深い話です。日本では、経済が高度成長したとき、自民党政権は農村が票田でしたから、農村に対する利益の再配分は手厚いものがあり、一時はJALパックなどと称して農協の団体さんが大挙して海外旅行に出かけるというような時代もありました。しかし、あの頃の自民党の農業政策が正解だったのかどうか、今では疑問で、結局どの農家も農業だけでは生活が苦しいため、兼業する農家が増えて、そのうちに若者は農業を受け継ぐことを拒否して都会に出て行ってしまい、農業従事者の高齢化が一層進んでいます。様々な要因が絡んで、現在の状況が出てきたわけで、一概に自民党の農政のせいにばかりは出来ないのかも知れませんが、なかなか難しい問題です。





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最終更新日  2017年10月26日 18時46分37秒


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