カナタチ氏は改正法成立前の五月の書簡で、法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘した。

　日本政府は８月、国内で１０年以上議論を続けて慎重な検討を重ねており、人権に配慮した内容だと主張。「法律上も運用上も、国民に対する監視が強化されることはあり得ない」と反論していた。

　カナタチ氏から寄せられた文書は電子メールで約１ページ分。日本政府の説明について「新たな論拠や事実、説明がなく、国会で既に示された論点を繰り返しているにすぎない」と主張。「プライバシーの権利保護が日本の法律のどこに見いだせるのか示していない」と論じ、監視の具体的な方法や情報機関と警察の関係といった点が不明瞭だとした。

　【お断り】　国連特別報告者ケナタッチ氏の表記を本人の希望でカナタチ氏と変更します。