『日中全面戦争と海軍－バナイ号事件の真相』（青木書店、１９９７年）と
『海軍の日中戦争－アジア太平洋への自滅のシナリオ』（平凡社、２０１５年）および
『日中戦争全史（上・下）』（高文研、２０１７年）

にもとづいて、 日本の歴史研究者ではこれまで私以外には究明してこなかった、日中戦争を全面化し、戦時国際法に反して、宣戦布告をせずに中国の首都南京を爆撃し、世界戦史上最初となった長期的かつ大規模な南京空爆作戦を敢行した海軍の戦争責任を問うたもの である。（注２）報告の概要は以下のとおりである。

　日中戦争についての歴史書の多くは、１９３７年の盧溝橋事件によって「日中全面戦争に突入した」あるいは「満州事変に始まる日中戦争が全面化した」などという記述をしているが、海軍は１９３６年の段階で陸軍に先駆けて日中戦争発動態勢をとり、海軍航空隊は中国の首都南京への渡洋爆撃への出撃待機をしていたが、陸軍の反対で実行されなかったのである。そして１９３７年７月７日の盧溝橋事件が勃発、厳密にいえば、当時の呼称で「北支事変」が開始された。すなわち華北に限定された戦争が開始されたのである。それは陸軍が１９３５年から開始した「華北分離工作」の延長であり、華北を「第二の満州国」とする狙いに基づいていた。

陸軍参謀本部さらに天皇も戦争を華北に限定する方針であった のを、８月９日に上海において謀略による大山事件を仕掛けて、８月１３日から第二次上海事件を引き起こして、華中へと戦争を拡大、さらに８月１５日には宣戦布告もせずに中国の首都南京を渡洋爆撃、つづいて華中・華南の都市爆撃をおこない、戦争を一挙に拡大。「北支事変」から「支那事変」へと名称を変更させ、現在の呼称でいえば「華北戦争」を「日中戦争」へと拡大したのが海軍であった。

　９月１０日に上海に飛行場を開設した海軍航空隊は、九六式陸上攻撃機と九六式艦上戦闘機からなる南京空襲部隊を編成し、中国政府の首都南京の軍事・政治・経済機能を破壊して、国民政府を屈服させ、中国国民に敗戦を自覚させるために、大規模な南京空爆作戦を敢行した。海軍航空隊の南京爆撃は第１次（９月１９日）から第１１次（９月２５日）までおこなわれた。その後も南京爆撃は１０月、１１月と長期にわたっておこなわれ、国民政府の首都機能は麻痺し、政府関係者や広範な市民に恐怖感、敗北感を与えた。そのため、蒋介石は１１月２０日、国民政府の首都を奥地の重慶に移転することを発表、政府機関・文化教育機関など諸機関・施設の移転作業を開始するにいたった。

　２月上旬に上海を占領した中支那方面軍の指揮官（松井石板、武藤章、柳川平助）が、作戦になく準備も装備もなかった南京攻略戦を参謀本部の統制を無視して強行し、南京事件を引き起こすが、現地軍の独断専行の前提として、海軍航空隊による南京爆撃が戦略爆撃の効果を発揮して、陸軍の地上からの南京攻略が容易であると判断させたことがあったのも重要である。すなわち、海軍航空隊の南京爆撃が陸軍部隊による南京攻略戦の前哨戦の役割を果たしたともいえる。

　さらに海軍航空隊は、日本軍が南京城内に突入した１２月１２日、南京上流の長江に停泊していたアメリカアジア艦隊の揚子江警備隊に所属する砲艦のパナイ号を撃沈、４名の死者、３名の重傷者、１０名の負傷者を出した（パナイ号事件）。パナイ号事件は日本海軍機がアメリカ砲艦を「不意打ち」「卑怯な急襲」によって攻撃、撃沈したとして、後に真珠湾奇襲攻撃によってアジア太平洋戦争が開始されると、「真珠湾攻撃への序曲」としてアメリカ国民に想起、記憶されることになった。 日本の海軍の側でも、パナイ号を撃沈したのが真珠湾攻撃で戦艦ウェストバージニアに魚雷を命中させた村田重治であり、パナイ号事件の対米処理に奔走した海軍省次官の山本五十六が、１９４１年１２月８日の真珠湾奇襲攻撃を、連合艦隊司令長官として命令したのであった。

　パナイ号事件は、通説にいわれる陸軍が日中戦争から対米戦争へ「海軍を引きずっていった」のではなく、その逆であったことを象徴的に物語る事件であった。