「ニューヨーカーの安全と健康を守るためだ」。１７年１月に合意を発表したクオモ州知事は、世界有数の人口過密都市に近い同原発の危険性を「時限爆弾」と表現していた。

　ただ、エンタジーが危険性を認めて折れたわけではない。合意の理由は 「卸価格の低迷と操業コストの上昇」 と同社広報担当のジェリー・ナッピさん（４６）は語る。

　シェールガス革命による安価な天然ガス発電に押されたうえ、原発は維持管理に必要な安全対策や老朽化対策の費用がかさむ。結果として採算が合わなくなった。

　ハドソン川の環境を守るためにエンタジーと法廷闘争を続けた地元ＮＰＯリバーキーパーのリチャードーウェブスター弁護士（５５）は振り返る。「ガスが原子力と張り合えるとは、かつて予想だにしなかった」

　インディアンポイントだけではない。世界全体の２５％に当たる９９基が稼働する米国で、原発の地位低下に歯止めがかからない。

　１６年に一基が２０年ぶりに新たに稼働した一方、０７年以降だけで５原発の計６基が閉鎖。さらにインディアンポイントを含む９原発計１２基が運転停止を前倒ししたり、運転延長を見送ったりする計画だ。

　米投資銀行ラザードの推計で、１７年の電源別発電コストは、 １メガワット時当たり原子力の１４８ドルに対し天然ガスは６０ドル。 １１年と比べ、原子力は福島の事故を受けた新たな安全対策や老朽化対策で５割増。天然ガスは３割安くなった。

　シェールガス依存には、ガス価格の上昇や地球温暖化対策の後退という懸念が付きまとう。原発擁護論の根拠の一つだ。が、原発を脅かしているのは、シェールガスだけではない。

　米国でも太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及が進み、発電コストは天然ガスを下回っている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、全米の１７年３月の月間発電量で、再生エネが原子力を初めて超えた。



　米ＮＰＯ「憂慮する科学者連盟」でエネルギー研究部門を統括するスティーブ・クレマーさん（５１）は「再生エネは天然ガスとの競争にも耐え、市場原理の中で着実に成長を遂げてきた」と指摘した。

　原発の閉鎖が相次ぐ中、排ガス抑制や雇用対策のためとして、原発を暫定的に延命させる公的支援の動きもある。それは、もはや独力では立ち行かない原発の脆（もろ）さを表している。
（ニューヨーク・赤川肇、写真も）