「合理的に考えて米国が破棄する動機はない。１９８８年の改定時と違い、中国やロシアという核不拡散規制が比較的緩い原子力供給国が現れ、不拡散上の問題がある国にも原子力技術を売っている。 米国は日本に再処理を認める見返りに、さまざまな核不拡散規制の協力を取り付けており、米国にとって極めて得の多い協定だ。 『無期限延長』と捉えた方がよい」

――それではなぜ米国からプルトニウム削減の要求が強まっているのか。

「米国には核不拡散を重視し、日本のプルトニウム利用に批判的な勢力もいる。日本では（プルトニウムを燃料に使う）高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決まった。日本政府は（通常の原発でプルトニウムを燃やす） プルサーマルを進める方針だが、すぐに大量のプルトニウムを消費するのは難しく、米国の核不拡散派を説得できていない。 少なくとも今ある原発は、建設中のものも含めてプルトニウム消費のために活用するべきだ。だが３・１１後の原子力政策の混乱もあり、長期的な計画を示せずにいる」

――プルトニウム保有が北朝鮮の非核化交渉に悪影響があるとの指摘もある。

「あまり説得力のある主張ではない。日本は日米協定による規制のほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳格な査察を受け入れ、プルトニウムに関する詳細な報告書を毎年公表している。核不拡散のために努力していると、もっと国際社会にアピールする必要はある」


　たけだ　ゆう　岡山県生まれ。２０１１年筑波大大学院博士課程修了。日本原子力研究開発機構、外務省外交史料館などを経て、１８年から広島市立大講師。専門は日米外交史。著書に『日本の原子力外交　資源小国７０年の苦闘』（中央公論新社）など。