「今後は日米のどちらかがその気になればいつでも協定を終了でき、河野太郎外相が評するように『不安定な状態』になった。原子力政策を変えやすい流動的な状況になったと前向きに捉えることもできる。日米両政府に脱原発を求める市民の声をさらに届けていくべきだ」

――米国はどう動くか。

「米国の国会議員に働き掛けるため訪米を重ねているが、共和党、民主党を問わず、日本の核燃料サイクルを問題視する見方が徐々に広がっている手応えがある。 米国は核拡散のリスクがあり、経済性にも欠けるとして核燃料サイクルから１９７０年代に撤退した。 日本の状況を説明すると『まだそんなことをやっているのか』という反応だ」

「核兵器につながる技術の拡散を恐れる米国は、『なぜ日本にはプルトニウム抽出を認めて、わが国には認めないのか』と他国に言われたくない。北朝鮮の非核化交渉への影響も懸念される。日本にプルトニウムの削減を一層、求めてくるだろう」

――日本はどうすれば。

「 コストばかりかかるプルトニウムを生み出す核燃料サイクルから撤退すべきだ。 多額のコストは私たちの電気料金に跳ね返ってくる。抽出したプルトニウムは核兵器にも転用できるため、他国から『日本は潜在的な核保有国だ』と言われ続けている。国内的にも国際的にも説明が付かない。 英米はプルトニウムを使うことを諦め、処分する研究を始めた。 こうした取り組みに日本も加わればいい」


　まつくぼ　はじめ　兵庫県生まれ。２００３年国際基督教大卒、１６年法政大大学院修士課程修了。金融機関勤務を経て１２年から原子力資料情報室勤務。１７年から事務局長。国際問題を担当。共著に「検証　福島第一原発事故」（七つ森書館）など。