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2019年01月15日
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テーマ: ニュース(96979)
カテゴリ: ニュース
沖縄の米軍基地建設について、法政大学教授の山口二郎氏は6日の東京新聞コラムに、次のように書いている;




 9年前、当時の鳩山政権の下で辺野古問題が紛糾していた時、私は当時の駐日米国大使のジョン・ルース氏と長時間話をしたことがある。彼は私に次のように言った。

 「新しく選ばれた政府も前の政権が外国と結んだ約束を実行しなければならないと、我々は言おうと思えば言ったが、そうは言わなかった。日本は民主主義の国であり、国民が選んだ政府が新しい提案を持ってくるなら、それもあるだろう。ボールは日本の側にある」

 日本政府は県外移設について一度も米国に提案をしたことはない。 県外移設は米国に拒絶されたのではない。それ以前の段階で、国内の諸勢力が県外移設構想をつぶしたのである。 選挙で新しい民意が示され、基地建設計画を取り巻く環境が変わったと言えば、結論が変わるかどうかは別として、話し合いはできるはずである。話し合いから新たな解を見つけるのが政治の妙である。

 安倍首相は国内の権力者であり、官僚もメディアも忖度し、ご機嫌を取る。その首相も自分より強い権力者には忖度し、国民の思いを伝えることができない。これこそ、日本政治の不幸である。
(法政大教授)


2019年1月6日 東京新聞朝刊 11版 21ページ 「本音のコラム-忖度による自縛」から引用

 元駐日米大使のジョン・ルース氏の発言は含蓄に富んでいる。相手側が民主主義を理解しないレベルの政権であれば、米国としては国家間のルールが損なわれないように「一度結んだ国家間の約束は、政権が変わっても守られるべきだ」と言わなければならないが、相手が十分に発達した民主主義の国であれば、前政権と異なる政策を掲げて新政権が誕生するということもあり得るから、その場合は米国としては新政権と改めて協議をする場合もあり得る。それくらいの度量はアメリカ政府も持っていると発言したわけである。しかし、鳩山政権が発足した当時の日本の官僚は、とにかくアメリカには頭が上がらないのだからと、あの手この手で鳩山首相を懐柔し、挙げ句の果ては偽造した資料を見せて総理大臣を騙して、基地交渉を断念させたのであった。安倍首相が歴史に名を残す大仕事をやりたいのであれば、辺野古の基地建設見直しについて米軍に話し合いを申し入れるというのも選択肢の一つである。





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最終更新日  2019年01月15日 01時00分06秒


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